|
汚水処理事業のあるべき姿を示す前に、そもそもどのような手順でもって計画や事業が策定されているのかを知ることが必要だと思います。
『下水道計画の手引 平成14年版』から抜粋しますと、
「
1-2 下水道事業の進め方
地方自治他が下水道事業に着手しようとする場合、あらかじめ事業の進め方を理解しておく必要がある。
(１)基本計画の策定
図1-2に示す手順のうち、基本構想から事業計画までを基本計画と呼んでいる。基本計画は、�／賛紊遼表�(雨水の排除)、�∪験茣超�の改善(汚水の排除)、�８�共用水域の水質保全という下水道の目的が達成されるよう、自治体の実情に合わせて、総合的に策定する必要がある。また、下水道計画は、流域別下水道整備総合計画等の上位計画に整合している必要がある。
基本計画の第一段階である基本構想では、「都道府県構想」(全県域汚水適正処理構想)を参考にして、行政区域全体について下水道以外の汚水処理施設を含む集合処理で対応すべき区域と、個別処理で対応すべき区域に分け、集合処理区域については、さらに経済性及び採択要件等を勘案し、下水道事業等の各種整備手法を決定する。
また、下水道事業で対応すべきとした区域については、計画処理人口、汚水量等の計画諸元を決定し、幹線管渠、処理場等の概略位置・規模を検討し、どの区域を対象とするか、どのような施設が必要か、どの程度の事業費が必要かを検討する。
全体計画においては、下水道で整備すると定めた区域について、計画フレームを設定し、幹線管渠、ポンプ場及び処理場等の根幹的施設について、ルートや主要施設の能力の検討、施設計画等を行う。
事業計画においては、全体計画で定められて区域のうち、5〜7年の間に優先的に整備を行う区域について、下水道法第4条に規定されている管渠、ポンプ場、処理場の計画の策定を行うものである。
…中略…
［自治体の下水道事業着手の意思決定］※１
↓
［基本構想の策定］
↓
［全体計画の策定］※１
↓
［都市計画決定］
↓
［事業計画の策定］
↓
［都市計画法の事業認可(都市計画法第60条)］※２・［下水道法の事業認可(下水道法第4条)］
↓
［実施設計］
↓
［建設工事］
↓
［供用開始］
↓
［維持管理］
※１：都道府県構想及び流域別下水道整備総合計画との整合を図らなければならない。
※２：都市計画区域外は不要
(２)都市計画決定
都市計画には、当該都市計画区域における下水道を定めることとされている(都市計画法第11条第1項第3号)。
また、市街化区域については、都市施設として少なくとも下水道を設置するよう定めるべきこととされている(都市計画法第13条第1項第6号)。
市町村の都市計画決定は、都道府県知事の承認を受けて決定する(都市計画法第19条第3項)。この場合、都市計画地方審議会の議決を経なければならない(都市計画法第19条第1項第5号)。
事務手続きの流れは、図1-3に示すとおりである。なお、都市計画区域外で行われる特定環境保全公共下水道については、都市計画法による手続きは必要ない。
［原案の作成］ ← ［公聴会等による住民の意見反映］
↓ ← ［市町村の審議会など］
［広告及び案の縦覧］ ← ［意見書の提出］
↓
［知事の承認］ ⇔ ［都市計画地方審議会］
↓
［都市計画の決定］
↓
［告示及び縦覧］
(３)下水道事業計画認可
…中略…
(４)都市計画事業認可
…以下中略…
」
「
３.下水道基本計画の手順
下水道事業全体の手順は、事業着手の意思決定から、全体計画の策定、事業計画の策定及びそれに伴う法手続、実施設計、建設、維持管理までとなっている。
このうち、下水道基本計画は法手続きの終了までで、基本構想(方針、調査、構想)、全体計画(予測、分析、評価)から、事業計画(実施)を含んでいる。下水道計画の手順は、図2-2に示している。
方針 ： [目的の把握][行政需要の把握]
構想 ： [目標年次][排除方式][処理方式][計画区域]
調査 ： [人口の現況][産業の現況][自然的条件][水需要計画][土地利用計画]
予測 ： [(人口・産業の現況と水需要計画から)水量原単位・水質原単位][(土地利用計画から人口推計)] → [計画下水量][計画汚濁負荷量]
分析 ： [(構想・予測から)施設計画、管渠、ポンプ場、処理場の配置・規模・構造・能力] → [年次計画] → [事業費]
↑
評価 ： [水質環境基準][上位計画][市民の意見][財政計画][環境アセスメント]
�（�針・調査
下水道の目的や行政需要の把握を十分に行い、まず、方針を決定する。すなわち、
・公共用水域の水質の改善度(環境基準の達成など)、下水道整備目的の定量化
・便所の水洗化、公共用水域の水質保全、浸水防除等の下水道の目的間の優先度
・目的の達成可能性
などについて、問題点とそれらの間の相互関係を整理し、各問題点に関わる制約条件や背後の客観状況を把握して方針を決定する。
一方、下水道計画は一般に計画策定時の20年後を目標年次とする計画を策定することとしており、このため広範囲にわたる調査が必要となる。計画策定の基礎調査は、社会的条件(人口など)、経済的条件(業種別工業出荷額など)、自然的条件(気象・地形など)を正しく認識するためのものである。
また、下水道の計画フレームを決定するのに重要な水量・水質に関係する調査は、特に重要である。
��構想
構想段階では、調査により下水道施設の規模を決定するために必要な計画諸元を求めるとともに、目標年次、計画区域等を定め、大まかな施設配置の案をいくつか検討する。その後、合理性のあるいくつかの代替案を提示することになる。これによって、下水道計画のイメージがわかることになり、分析、評価段階へ移行することが可能となる
�Ｍ渋�
下水道計画においては、水量原単位や人口、業種別工業出荷額などの様々な項目の適正な予測に基づき、計画下水量(汚水・雨水)と計画汚濁負荷量についての正確な予測を行う。
�な�析
構想で検討された幹線管渠、ポンプ場などの収集システムのルート、処理場の位置、処理場内の施設配置などについて、いくつかの代替案を下水道計画の要件に基づき比較・分析する。
�ド床�
下水道計画案について水質環境基準の達成などの当初の条件・目的に合致するかどうか評価する。
��実施
以上に述べた手順により、下水道計画が策定され実施に移される。
なお、計画策定の中で計画案の評価及び決定に際しては、市町村の担当者は、地元関係者は勿論のこと
、都道府県、国土交通省との意見調整を十分に行う必要がある。
○下水道計画の要件
・対象とする地域の汚水・雨水を排除し、適切に処理処分し、良好な水環境と健全な水循環に寄与するものであること。
・地域の自然条件と調和したものであること。
・長期的展望に立ったものであること。
・社会・経済等の変化に(柔軟に)対応できるものであること。
・経済的で、管理の容易なものであること。
・法令上の規制に合致したものであること。
・上位計画(流域別下水道整備総合計画など)に適合したものであること。
」
https://politics.blogmura.com/chihoujichi/ にほんブログ村 地方自治
|
コメント（0）
2019
