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引き続き、汚水処理事業のあるべき姿について( ´・ω・`)ﾉ
前回、基本構想策定段階における必要事項として雨水の「地域の浸水被害強度の判定」を挙げました。
まぁ、雨水対策を盛り込んでいる事業対象の話しなんで、関係ない方は華麗にスルーしてください(＾＾；)
地勢(土地の高低)等のデータとか測量図とかじゃなくて、単純に水害の歴史とか行政区域内の浸水危険度の想定図ですよ( ´・ω・`)ﾉ
要はそれを公開して、住民に対して雨水対策の必要性に関する説明責任を果たさせようというわけです。
三条市で言うと、浸水被害に対する想定があの忌まわしい７．１３水害後までなかったというからどうしようもない…(‖´д`)ｿ
参照：「水害と三条」 http://blogs.yahoo.co.jp/montitti1981/45704558.html
水害との歴史は地元の資料館にありましたが、それを公開していないんですよね。
要は、見たけりゃ自分で見て来いってこと(；`д´)情報公開ｽﾙ気ｱﾝﾉｶﾖｯ!!!
で、そういった情報は一切ナシでただ「雨水対策を行っています…」「公共下水道が完成すれば雨水対策は抜本的に解決…」と、話しにならない答弁してくれる訳ですよ(；´・ω・`)ｿ
現実はそんなに単純ではありません。
三条市の雨水対策を至上命題とすれば、都市構造などは歴史を逆行し、信濃川下流域の堤防決壊につながりかねません。
五十嵐川はもともと左岸(南岸)に堤防がなく、南岸の嵐南地区は遊水地としての機能を有していました。
しかし、松尾与十郎ら嵐南地区の住民は堤防の建設でもって暮らしの安寧を求めた歴史があります。
遊水地は「洪水時の水の逃げ場」ですから、これがなくなれば水の逃げ場はなくなるは道理。
洪水時、逃げ場を失った水が五十嵐川河道に集中する訳だから、７．１３水害みたいに越水、最悪堤防決壊につながるわけ。
で、雨水対策だと放流先(信濃川)に無制限に放流すれば、今度は信濃川下流域の越水、最悪堤防決壊につながりかねず河川事務所(国)が神経をとがらすわけ(；＝ω＝)ｿ
それがゆえの放流許可水位です(三条市の公共下水道における目安は市内の荒町水位計で8.5m)。
完璧な事業など成り立たない。
にもかかわらず、そういったもろもろの情報を秘匿して手前勝手な答弁を、よりによって対議会や対住民にしているんだから、神経の図太さには恐れ入るところ…(‖−△−)…
で、必要なことはというと、
・行政区域内の浸水危険度の想定マップの作成
憂慮すべき点
→過去の浸水被害は一過性のものか、それとも歴史的自然条件的に頻発する恐れがあるものか
ということを考慮すれば、過大投資(三条市の雨水対策は計画全体…そこまでしなきゃいけんもんですか？)は少なくとも避けられるはずですよ。
大雨で冠水するたって、行政区域全体ではないし…( ×＿×)
それを構想策定の時点で見極めようというわけ( ´・ω・`)ｿ
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2019
