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地方自治法
…中略…
第六章 議会
第一節 組織
第八十九条 普通地方公共団体に議会を置く。
…都道府県関連なんで中略( ´・ω・`)ﾉ
第九十一条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
○２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
一 人口二千未満の町村 十二人
二 人口二千以上五千未満の町村 十四人
三 人口五千以上一万未満の町村 十八人
四 人口一万以上二万未満の町村 二十二人
五 人口五万未満の市及び人口二万以上の町村 二十六人
六 人口五万以上十万未満の市 三十人
七 人口十万以上二十万未満の市 三十四人
八 人口二十万以上三十万未満の市 三十八人
九 人口三十万以上五十万未満の市 四十六人
十 人口五十万以上九十万未満の市 五十六人
十一 人口九十万以上の市 人口五十万を超える数が四十万を増すごとに八人を五十六人に加えた数（その数が九十六人を超える場合にあつては、九十六人）
○３ 第一項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなつた市町村においては、その超えることとなつた日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもつて定数とする。
○４ 第一項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
○５ 第七条第一項又は第三項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前二項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
○６ 前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
○７ 第七条第一項又は第三項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が二以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
○８ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
○９ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第一項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
○１０ 第七項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第九十二条 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
○２ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。
第九十二条の二 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第九十三条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、四年とする。
○２ 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第二百五十八条 及び第二百六十条 の定めるところによる。
第九十四条 町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第九十五条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
というのが、地方自治法にあります市町村議会の議員定数に関する条文であります( ・ω・)ﾉ
で、平成9年度出版のぎょうせいの『新地方自治法講座�Αゝ腸顱�18頁にあります、
「
二 定数の変更
…中略…
１ 減少条例
議員の法定数は、条例で特にこれを減少することができる(自治法第90条第3項・第91条第2項)。地方公共団体は、自らの自由意志に基づき、条例によって法定数を下回る議員数を設定することができる。しかし、法定数を上回る議員数を設定することはできない。この規定は、自治法第2条第13項(最小の経費で最大の効果)、第14項(組織及び運営の合理化)の趣旨を実現するために設けられたものとされており、減少条例の提案権は、議員だけでなく長にもあるものと解されている(行実昭和二九年七月三〇日自丁行発一二九号)。
」
という記述がありますから、別に法定数に従う必要はないわけであります( −ω−)ﾉ
現三条市で言うと、人口10万人以上ですから34人となります。
前回の市議選挙(平成18年4月23日)で当選したのは30人。
決算カードで議員報酬は月額で369,000円だから、議員報酬だけで年間
実際の定数 369,000円 × 12ヶ月 × 30人 ＝ 132,840,000円
(法定数 369,000円 × 12ヶ月 × 34人 ＝ 150,552,000円)
という(人件費のみ)計算になりまして、約1,770万円の人件費の節約になるわけですよ( ´・ω・`)ﾉ
一般会計の歳出(平成18年度歳出総額442億4,999万6千円)に占める割合で言うと0.04％…(‖￣□￣)…
まぁどこも厳しい台所事情でありますから、議員定数もご多分に漏れず削減対象になるわけですよ。
問題は、アホタレ議員の言うような「市民の声が反映されない…」とか「議会軽視…」とか「成り手が…」とかではなくて、本当に仕事(地方自治法第2条第13項及び第14項)してんのかを評価せずにちょこっと定数減らして終わり、というのが一番の問題だと思うわけです。
だって、財政状況悪いから議会も経費節減(日当制含む)は間違ってはいないですが、根本的に見直しているわけではなくあくまで「経費節減」という視点でしかない。
個々の議員の能力に対する評価は存在しない。
経費節減しても結局は無駄遣いの一部に化けているだけ。
住民への還元は皆無…(‖￣д￣)…
はっきり言って、「パフォーマンス？」と露骨に聞きたくもなりますよ(；・ω・)???
このあいだ、会計監査院が調査した全ての都道府県で国庫補助金を流用もしくは着服していることがニュースで騒がれました。
そのうち、着服の疑い(発覚当時)のあった愛知県でしたかね、ＴＶで県議会議員のオッサンが「裏金作っているようなもんじゃないかっ！」と県側を激しく叱責している光景が放送されていましたが、その予算及び決算を承認してたのは県議会じゃないんですか？チェック機能がなかったことを棚に上げてなにエバってんですか？という感想を抱いたのはおいらだけ(；￣ω￣)???
と同時に、県の監査も当然そういった行為を見逃していた責任があるはずですが、何にもないですよね(夕張でも誰も責任を問われてないんだから期待するだけ無駄だけど、ねっ！)。
地方議会に対する成果主義導入が手っ取り早い気もするんですが、そもそも議員定数は1桁でもいいはずだと思うわけですよ( ´・ω・`)ｿ
必要ないですから、何も成果を挙げていない(報告会開いた回数に何の意味と利益があんだろうね？)以上、必要性は憲法及び地方自治法の必置条文にしか根拠が求められない訳ですよ。
でも、法体系は別とすると夕張の破綻に始まり今回の補助金流用問題でも再度議会の能力不足という、法規範と現実の乖離が認められるわけですよ。
で、とりあえず必置条文が法体系に存在するなら廃止は難しい(町村なら総会で対応できるんだけどね、市はちょっとねぇ…)から、経費節減のために定数は1桁にすればいいんですよ。
もちろん、それに伴って有権者の参政権の軽重が問われますが(市町村合併及び道州制では不問にふすくせになんとまぁ都合のいいことか…)、それは有権者の登録制の導入で解決できるはずですよ。
登録制はたしかに有権者の負担が増します(登録に行かにゃいかん)が、「国民の権利の最大限の尊重」を憲法の条文で掲げているなら現実的不合理を多少は許容すべきじゃないんですか？
「尊重」後回しで合理性だけの現行の有権者名簿制度は、制度の運用からして根本的な問題があるように思えてならないんだけどね(＝ω＝ )…
市支配人制度導入とかを急ぐ前に、参政権の充実を急ぐ方が順序として先なんじゃないですかね？という疑問に応える見解を目にできないのが残念至極なところではありますが…。
2桁も必要ないですよ、そんなことより議員定数1桁まで削減して浮いた経費で専門スタッフ(秘書じゃないからね)の登用を認めるべきですよ( ´・ω・`)ﾉ
議員個人でどんだけの能力がある？
議会で茶番しかできない役立たず連に税金でまんま食わす必要性はないわけで、評価システム(提案もしくは提言内容の監査対象化(親族採用とかの防止等々))構築して1桁の議員個人(事務局付きじゃないよ)に専門スタッフ抱えさせてしかと仕事させた方がいいんでない？というのが今のところのおいらの市町村議会改革案。
定数は条例で対応可、あとは議会の無能さの検証、専門スタッフの在り方とかまぁ色々考えなきゃいけんところがありますが…
現実の地方議会の無能さを放置orパフォーマンスの削減に満足しないで、どうしたら議会本来の仕事をしてもらうか(経費節減の視点のみの定数削減は既得権益に執着するために小出しの対応策にしか見えない)を考える方が建設的な感がしないでもない今日この頃。
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2019
