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最近、友人から『会計監査概論』なる本を借りて読みました(；`д´)俺ｶﾞ貸ｼﾃｯﾃ言ｯﾀﾉﾊ『会計学』ﾀﾞｯﾃﾊﾞ!
借りたいと思ってた本と若干違いましたが、後学のために読んでみようと読んで唖然…(‖￣□￣)…
夕張市の財政破綻、最近の国庫補助金流用事件の一因とおいらがにらんでいる地方自治体の監査なるものなんですが、地方自治法にも条文があります( ´・ω・`)ﾉ
しかし、夕張市の財政破綻や複数の都道府県での国庫補助金流用問題なんかでさえ監査のかの字も出てきていません。
『会計監査概論』の内容に照らすと、自治体の監査委員は社会的責任がほとんど問われない、という構造的欠陥が内在することです。
もちろん、公金着服や公文書偽造でもやらかそうものなら、監査といえ罪に問われるでしょう。
それ以前に、例えば民間企業の会計監査では証券取引法に基づく監査人の責任として民事責任(対被監査会社と対第三者)、刑事責任及び行政処分があり、そういった問題で損害を被らせた場合、
例
・民事責任(対被監査会社) → 被監査会社に対する損害賠償責任(民法第415条、第709条)
・民事責任(対第三者) → 第三者に対し不法行為にによる損害賠償責任(民法第709条)
・刑事責任 → 有価証券報告書の添付書類、半期報告書、臨時報告書、またはそれらの訂正報告書、自己株券買付状況報告書もしくはその訂正報告書などの重要な事項について虚偽の記載のあるものを提出した者は、１年以下の懲役あるいは１００万円以下の罰金に処し、またはこれに併科するとしている(証券取引法第198条第4号)
・行政処分 → �＿�告、�■映�以内の業務停止、�Ｅ佻燭遼�消または設立認可の取り消しの３種に分けている(公認会計士法第29条、第34条の21第1項)
という具合に、一部ではありますが何らかの社会的責任を取らされます。
しかし、自治体の監査委員はというと、そんな社会的責任は皆無です。
現に、夕張市の財政破綻でも先頃の国庫補助金流用問題でも、自治体財政に影響(破綻及び国庫への返金)を与え信用の失墜につながっているのに、どの監査委員も社会的責任を取らされないというスバラシサ(‖￣◇￣)…
責任を追及されなければ、まともに職務にあたるわけがない。
だれだってわかる道理です。
正社員は、クレーム出せば追及・叱責され防止策を考えさせられたりするから必死にならざるを得ないし
それでお給料をいただくわけ。
でも、責任も追及されず特にこれといったこともなくお給料が保障されていれば必死にならなければクレームに対して敏感になるどころか、逆に鈍感になりかねない。
現に、ぎょうせいの『地方自治法講座７ 執行機関』や学陽書房の『図解よくわかる 自治体監査のしくみ』をみても、自治体監査の社会的責任に関する記述はない(外部監査にはあり)。
どんなお人よしが、そういった職務環境でマジメにやるんでしょうね？
「身内による監査」とか言う前に、もっと構造的な欠陥があるように思えてならないんだけど、今に至るもそういった話しを聞かないのは、誰もが「監査委員はマジメでちゃんと仕事をしている…」と信じて疑わないからでしょうか…(；￣ω￣)…
※参考 地方自治法
第三節 委員会及び委員
第一款 通則
第百八十条の五 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
一 教育委員会
二 選挙管理委員会
三 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会
四 監査委員
以下中略
第五款 監査委員
第百九十五条 普通地方公共団体に監査委員を置く。
○２ 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。
第百九十六条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。
○２ 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
○３ 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。
○４ 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。
○５ 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。
第百九十七条 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第百九十七条の二 普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
○２ 監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
第百九十八条 監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。
第百九十八条の二 普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。
○２ 監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。
第百九十八条の三 監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。
○２ 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第百九十九条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
○２ 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
○３ 監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。
○４ 監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。
○５ 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。
○６ 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。
○７ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。
○８ 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
○９ 監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。
○１０ 監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。
○１１ 第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
○１２ 監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。
第百九十九条の二 監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。
第百九十九条の三 監査委員は、その定数が三人以上の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人を、二人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならない。
…中略…
第二百条 都道府県の監査委員に事務局を置く。
○２ 市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
…中略…
第二百一条 第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十六条第一項の規定は監査委員に、第百五十三条第一項の規定は代表監査委員に、第百七十二条第四項の規定は監査委員の事務局長、書記その他の職員にこれを準用する。
第二百二条 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
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