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第二セッション：脱冷戦時代、北東アジア共同安保と平和実現のための新しいパラダイム
「朝鮮半島の統一のために国際社会の期待が漸増...“北朝鮮崩壊”備えなければ」
(米)ジョセフ・ボスコ - 「中国が北朝鮮体制の維持に同調したのは事実... 中国が変われば北朝鮮も変わる」
(中)ドンウィウォン - 「中国の対北朝鮮の立場と認識が最近大きく変化...新しい転換点を探している」
(日)三村光弘 – 「市場・資本主義を経験した北朝鮮の住民が、済州的にか自ら変化するだろう」
(露)アンドレイ・ランコフ - 「平和的な方法で統一された前例がない...交渉による朝鮮半島の統一は幻想」
(韓)ナム・グァンギュ - 「現時点で最も効果的なオプションは、米中間の協議による北朝鮮の変化誘導」
(蒙)ナッカバ・ビャサンジャフ - 「北朝鮮核問題の解決なしの現状の維持では、平和共存につながることができない」
忠南大学政治外交学科シン・ジン教授が座長を務め、進行された第2セッションでは、「脱冷戦時代、北東アジア共同安保と平和実現のための新しいパラダイム」というテーマで、北東アジアの平和の実現のための共同協力方案を深く論議した。議論は韓国を含めて、アメリカ・日本・中国・ロシア・モンゴルなど6カ国の外交安保分野の専門家が参加した。
アメリカ国際戦略問題研究所（CSIS）のジョセフ・ボスコ客員研究員（前美国防省国家安全保障補佐官）は、まず、北朝鮮問題の解決のポイントは、中国にかかっていると前提し、「中国は北朝鮮に対して経済的支援、軍事的保障などをし、事実上、北朝鮮政権維持に同調した責任がある」と指摘した。彼は続いて「中国の行動の変化から、北朝鮮の変化があるものであり、朝鮮半島の統一は、国際平和と北朝鮮住民の人間性の回復など道徳的義務が守られる方法になるだろう」と強調した。
中国チャアル研究所のドンウィウォン首席研究員は、「中国が北朝鮮の核問題の解決に完全に同調したとは見られない。公開されていない部分において、中国は北朝鮮に多くの制裁と圧力を加えてきた。北朝鮮がアメリカとの間の緩衝地帯の役割をすることに同調する認識が一部あるが、実質的にそのような役割をしたことはなかった。中国が恐れることがあるとするならば、北朝鮮の崩壊により中国の市民が社会主義体制を疑うことになるという懸念である」という要旨の発言により、ボスコ研究の意見に反論を提起した。彼は続いて「中国市民の北朝鮮支持が大きく減り、中国の上層部でも、今、北朝鮮の核問題を深刻に認識し転換点を探そうと悩んでいる」と伝えた。
日本北東アジア経済研究所の三村光弘首席研究員は、「北朝鮮に餓死者が発生していた90年代後半に最大の危機があった」と上記し「当時、たとえ北朝鮮が崩壊してないなかったが、その時代を耐え凌ぎ生き残った人々は、今の北朝鮮の住民である」と述べた。その時代を貫通した住民は、不正腐敗と市場の文化、（非正常的）資本主義の経験し変化を試みているというのが今の北朝鮮の状況に対する彼の視野だ。
ロシアの出身で、北朝鮮の金日成総合大学で勉強した対北朝鮮専門家のアンドレイ・ランコフ国民大国際学部教授（コリアリスクグループ理事）は、自分の立場はロシアを代表するものではなく個人的な意見に過ぎないと明かした後、「誰もが夢見る平和統一は幻想である」と結論した。彼は「世界史の中で国家間の平和的な交渉を通して、統一を成し遂げた前例がない」とし、「最も可能性のある展開は、北朝鮮の崩壊に起因する吸収統一であるものであり、誰も災害を願ってはいないが（北朝鮮の）突然の崩壊に備えなければならない」と強調した。
ランコフ教授と同様に、金日成総合大学の数学た経験があるモンゴルのナッカバ・ビャサンジャフ朝鮮半島の統一フォーラム会長は「統一が容易ではない、しかし分断状態を維持し平和共存をするということは、なおさら不可能なこと」とし、「北朝鮮に核がある限り、北朝鮮は絶えず自己主張を国際社会に強調し、韓国に対し赤化統一を促すことになるので、北朝鮮の現状維持は絶対に平和共存につながることができない」と言い切った。
ナム・グァンギュ高麗アジア問題研究所教授は、「北朝鮮問題において現時点で国際的制裁の強化、アメリカの独自の軍事オプション、米中間の劇的妥協などのオプションが挙げられるが、現時点で最も効果的なオプションは、米中間の協議による北朝鮮の態度変化の誘導である。米・中が努力し北朝鮮を対話交渉の場へと引っ張って来るのなら、核問題の解決だけでなく、北朝鮮を安保共同体として導いていく案も見つかるだろう」と展望した。
第三セッション：国際協力を通じた対北朝鮮の人道的支援と人権増進のための方案用意
「国際的な協調による人道的支援の継続は必要」
グレッグ・スカラートゥ -「北朝鮮の人権蹂躙を解決するための最後の戦略は、統一だけ！」
カン・ヨンシク -「北朝鮮の人道主義的支援が政治的な意図で行われる場合、
逆効果をもたらす」
イ・ヨウンジョン -「人道主義支援といっても、監視のなしの一方的な支援ではいけない」
ケネス・べ -「ろうそく・太極旗を持って自由と人権を叫ぶ韓国人、なぜ北朝鮮の人権に背を向けるのか」
ギム・フンイル -「北朝鮮の軍人も脆弱階層ではあるが、民間支援品が軍に行くのは防がなければ」
ジュ・ヒョンリプ -「韓国政府の単独ではなく、国際社会の協力共助のよる人道的支援は継続しなければ」
朝鮮半島の情勢をよく知らない世界の市民も、北朝鮮の住民の人権については、怒りの声を上げている。国際社会が朝鮮半島の統一に関心を持つようになった。したがって分断状態を維持することや統一過程を遅延させることは、何よりも北朝鮮の住民の人権惨状を無視し放置する事と変りない。朝鮮半島の問題に対して世界的な専門家たちが、このような認識を基に北朝鮮の住民の人権回復のための協力方案を議論した。
今回のセッションでは、1979年に北朝鮮側のDMZ付近で軍服務中に亡命し、現在、様々な放送出演と講演などを通して、北朝鮮の人権問題を世界に知らせ、統一ビジョンを伝えてきたアン・チャンイルAKU共同常任代表（世界北朝鮮研究センター所長）が座長を務め、議論を行った。
アメリカ北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカラーツー事務総長は「現在、北朝鮮の政治犯収容所には、21万人余りが収容されている。一般的な刑務所まで合わせれば、もっと多くの北朝鮮の住民が自由と人権を侵害されたまま生きている」と明らかにし、「今、北朝鮮の核問題、人権蹂躙などすべての問題の解決のための最後の戦略は、統一しかない。統一後の姿は、今まで繁栄してきた自由民主主義大韓民国を見れば分かる」と、統一後に予想される混乱は今後いくらでも克服可能であると述べた。
我が民族助け合い運動のカン・ヨンシク事務総長は「過去の対北朝鮮支援は、人道主義という名で行われてきたが実際には会話の誘導、または対北朝鮮への圧迫など政策的手段の一環だった」と指摘した。彼は「（過去20数年間の太陽政策・圧迫政策などにより）「政権交代のたびに変化した北朝鮮の人道支援について「保守の視点ではリベラル政権が‘とても一方的に与え過ぎた’と主張し、その逆の視点では‘とても与えなかった’と主張している。ジレンマに陥ったムン・ジェイン政府は、いずれかの一方を踏襲するのではなく（多角的に人道支援を推進してき）民間団体や国民と多く疎通し方法を探さなければならない」と促した。
イ・ヨウンジョン中央日報統一文化研究所長もカン事務総長の意見に共感を表し「過去20数年間続いた緊急救援を行ってきたにも関わらず、栄養失調などの食糧問題の解決されていない事は、他の構造（システム）的な問題があること」と断定し北朝鮮の人民にちゃんと伝達されていたか監視を行うことができない状態でのサポートを継続するのは無意味であると述べた。彼は引き続き「人権と食糧支援問題の解決策は、北朝鮮の最高指導者が人権侵害者として映し出されるよう、国際社会が継続して声を出す事」とした。
過去2012年、北朝鮮に宣教師として渡り抑留され735日間、政治犯収容所に収監され解放された、ヌヘミア・グローバル・イニシアチブのケネス・ベ代表は、北朝鮮から直接見て経験した人権蹂躙の実態を詳細に説明した。彼は北朝鮮の人権に無関心な人々に「ろうそくを持ち太極旗を振り、人権と自由を叫ぶ私たちは、彼らの人権を度外視してはならない」と指摘し、「世界の市民が継続し叫んでこそ北朝鮮の住民が情報を接し、自分たちが背を向けられていないと悟り力を出すことができる」と語った。彼は最後に、統一こそ皆が生きていくことができる方法だという事を、すべての手段と努力を通して知らせていきたいと強調した。
キム・フンイル神父（社団法人ユニタス事務総長）は、過去に北朝鮮協力基金を持って訪朝した経験を紹介し、「開城工業団地の近くに支援品を提供してきたが、北朝鮮当国の関係者によって消えた物品が、民間に届かずに軍に支給されたことを知った」と明らかにした。これに対しサービス・フォーピース財団のジュ・ヒョンリプ対北朝鮮支援団長も「国内の対北朝鮮事業は政治的な影響により、持続性も落ち実際に住民の生活の向上に対する効果を診断するのは難しい」とし「国際協力を通した対北朝鮮支援の場合、そのような部分の脆弱性を補完することができるので、現在2030国連開発計画に合わせて共助活動を広げている」と伝えた。
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