ヒョンジン・プレストン・ムン(文顕進)

私の投げる小石で多くの波紋をつくり出すことはできる

私の投げる小石で多くの波紋をつくり出すことはできる

今日、韓国は歴史的な変革のときを迎えている。しかしこの変革は政府だけの責任ではない。民族の運命は、朝鮮民族全体の統一された支持があってこそ実現することができる。それは韓国と北朝鮮、そして海外にいる同胞まで含むすべての朝鮮民族の参加を意味している。こうした広範囲にわたる朝鮮民族全体の関心や支持が得られなければ、理想は実現されることなく、夢は永遠の夢のままで終わることになるだろう。

朝鮮民族が真に目指すべきゴールは、南北統一の先にあるコリアン・ドリームに根差した新しい国家の建設である。私自身、朝鮮民族の一員として、その固有の特性やアイデンティティーが反映された理想の国を心から望む者のひとりである。そしてその国が建国の理想を実現した時、世

界に誇れる国になることを確信している。

民族の運命を決する責任を、特定の個人や政府、あるいは国際社会に転嫁することはできない。朝鮮民族の一員ならば、民族の輝かしい未来の創造に貢献できることを自らの誇りとしながら、誰もが強い精神的・道徳的リーダーシップを発揮し、率先してその責任を請け負うべきである。

本章の冒頭において「私ひとりでは世界を変えることはできない。しかし、私の投げる小石で多くの波紋をつくり出すことはできる」という一節を引用した。その言葉通り我々はひとりでは世界を変えることはできない。しかし「ひとつの波紋」をつくることは十分に可能である。この小さな波が集まった時、それが変化の津波となって世界を変える力となる。この変化はすべて、我々自身から始まるということを、心に留めておく必要があるだろう。今日、社会参加の機会はあらゆる場所に存在している。次の章では、これについてより詳しく見ていこうと思う。

「多文化フェスティバル2016」で韓半島の統一を応援

「多文化フェスティバル2016」で韓半島の統一を応援

10月10日に東京墨田リバーサイドホールで開かれた「多文化フェスティバル2016」で、在日韓国人らが集まり、「One Kグローバルキャンペーン」の宣伝ブースを設置し来場者たちの関心と人気を集めた。昨年に開始され、今年で2回目を迎える「多文化フェスティバル」は、日本の市民と日本在住の外国人たちが共生と和合を図り、2020年東京オリンピックの成功を祈るために開催した交流の場である。

多文化フェスティバル組織委員会が主催し、東京都と日本駐在12カ国の大使館が後援した今回の行事には、日本、ドイツ、韓国、ペルー、ベトナムなど各国の青年リーダーを含む全1500人余りが参加した。

在日外国人は行事の現場にそれぞれ自分の国の文化を紹介するブースを設置した。在韓韓国人と日本の統一を実践する人々準備委員会は、韓半島分断の現実を知らせ平和統一を念願する「One Kグローバルキャンペーン」宣伝ブースを設け、韓国の伝統文化の紹介と共に、統一の支持を求める署名運動を繰り広げた。在日ペルー総領事、日本の政治家、市民団体の代表、企業、在日韓国人代表、在日外国人など多様な国籍の各界人士がブースを訪れ「One Kグローバルキャンペーン」に関心を見せ支持署名に積極的に参加した。

在日韓国人3世のジョン・オフイ氏は「統一は、私たちの民族の夢であり、必ずしも成し遂げなければならない課題である。韓半島の統一のためには、海外に居住するコリアンの役割が非常に重要だと考えている」と述べた。

ブース企画団側は、日本で「One Kグローバルキャンペーンを拡大する絶好良い機会が与えられうれしい」と感想を述べ「これから日本の市民たちを対象に、韓国の分断現実と統一の必要性を知らせ共に支持する統一運動をしていく予定だ」と決心した。

市民たちと「分かち合い文化祭」

市民たちと「分かち合い文化祭」

オール・ライツ・ビレッジ、低開発国家支援活動の紹介

オール・ライツ・ビレッジのプロジェクトチームが10月15〜16日の二日間、汝矣島公園で開催された「第7回大韓民国分かち合い文化祭」に参加した。今まで低開発国家で活動してきた内容と成果を発表し、より多くの市民の関心と参加を促すための体験ブースを運営した。

オール・ライツ・ビレッジプロジェクトのブースは、奉仕活動を通してカンボジア、フィリピン、ケニア、ネパールなど発展途上に訪れ、自然災害被災地に太陽光ランタン•街路灯、携帯用浄水器などを直接設置した。行事に参加した市民たちは、被災地の回復前と後の姿を写した写真や現地人の感想などを見たり、太陽光ランタンの操作体験をしたりした。

ピンポンで「統一祖国」の熱望を分かち合う

ピンポンで「統一祖国」の熱望を分かち合う

「第5回コリアン・ドリーム朝鮮半島卓球大会」

10月30日、コリアン・ドリームに向け、韓半島卓球大会がヤンチョン（陽川）区新月文化体育センターで開催された。5回目を迎えた今回の大会にはソウル、京畿、仁川、光州、忠南など45人の脱北の選手が出場した。

午前に、南北チームのダブルス競技を皮切りに、元北朝鮮卓球代表チーム出身のコ・ヨウンチョル監督が韓国の住民にワンポイントレッスンをするプログラムが行われた。午後には脱北選手を対象に個人シングルストーナメントが行われた。この日の大会優勝者は、京畿道代表として参加したジャン・ミファ選手だった。

脱北者により構成されコリアン・ドリーム卓球団のギム・ジュラン（仮名）団長は「このようなスポーツイベントは、脱北者の韓国定着活動に役立つという点で意味が大きい」と述べた。

この日、脱北者としてテレビ番組に出演しているシン・ウナ氏が応援に駆けつけた。彼女は「1993年に南北卓球単一チームとして活躍した、ヒョン・ジョンファ、リ・ブンフイ選手の感動的な競技が思い出されました。今後、この大会が発展して卓球を通して統一が行われることを願います」と感想を伝えた。

平和と和合の文化を築いていこう

平和と和合の文化を築いていこう

- GPF Kenya -

2017年に、行うことにより領選挙が行われます。2008年での大統領選挙当時、何の罪もない1200人の死傷者が発生した。このようなことを防止しようとグローバル・ピース財団（GPF）では、2008年からケニアのナイロビ川浄化運動奉仕活動を開始し、お互いを敵対視している場で奉仕活動を行うことにより、互いに協力し関係改善していく社会を築いていこうと努力してきました。

2017年に本格的な選挙を準備し、再び2008年のような間違いを犯さないよう、様々な分野の指導者が集まりGPFと“One Nation under God”キャンペーンを開始しました。9月26日、GPFの理事会メンバーでありケニアの成功実業家として知られている、マヌ・チャンダリア博士をキャンペーン代表として任命し平和事業を開始しました。

CSO's国際機関を含むブランドケニア委員会、IGAD-CEWARN（東アフリカ政府間開放機構）、ケニア駐在大使など、様々な団体の代表と政府機関の関係者が出席して、“One Nation under God”キャンペーンの参加と支持を述べました。就任演説でチャンダリア博士は「計画を持って和合していかなければなりません。再び2008年のような暴動が起きてはいけません」と断固とした決意を見せました。。

当時の暴動で、数百人の行方不明者が発生し数千人が生きていく場を失い数百億ウォンの国家的損失が発生しました。GPFは、このような国家的危機をアイデンティティ−の衝突によって発生した事件として見直し、互いに対立した状況にある住民たちに平和の文化を築いていくことができるプロジェクトを開始しました。 2012年、2013年にGPFはブランドケニアとIGAD（東アフリカ政府間開放機構）と共に国家青年会議（National Youth Summit）を開催し、選挙が行われる期間に平和な社会が成されるよう務めてきた。

マーク・デミレルロルク博士は「2008年の危機的なケニアの状況の中で、GPFと共に活動をしながらケニア市民に希望をあたえてきました」、「選挙は私たちの指導者を選択する機会であり、民族的にお互いを引き裂き、殺しあうことではありません」と語りながら、GPFが行っているキャンペーンに積極的に参加し、支持を表している。

“One Nation under God ”キャンペーンは、政治的に硬くなり暴力的な状況の中ではあるが、平和を守り活動していくことができるよう青年たちを指導しています。

GPFケニア支部のダニエル・ジュンマ局長は「One Nation under Godキャンペーンは治的扇動に対して、青年たちを守っていくプラットフォームです。選挙も、ある時点で始まり終わり、政治家たちも現れては消えるが、国家は残ります。ケニアが国家的に、より成熟した国にならなければなりません」と述べ、選挙によりお互いを憎み、殺すことは絶対に再び起きてはならない話しました。

ブラントケニアのメアリー・ルーセカ局長は「ケニアの選挙が安全に進行され新しい先例を立てるために、関連団体が共に力を合わせていこう」と話し、「5年ごとに行われる選挙のたびに新しく始めるのではなく、システムを作っていく予定です。まだ意識の変化を成せずにいますが、GPFが行っているこのようなキャンペーンを通して私たちを正しい道に導いくことに非常に感謝しています」とまとめた。

2017年8月半ばに予定されている総選挙を控えたケニアは、自国内の治安維持を強化しています。GPFは平和的な選挙とケニアの青少年の正しいリーダーシップ育成のために小・中・高等学校の学生を対象に人格教育であるCCIプロジェクトと、青年創業教育支援のためのLeap Hubビジネス、そしてナイロビ浄化事業、貧しい村に光を伝達し持続可能な発展をサポートするオール・ライツ事業を進めています。