ヒョンジン・プレストン・ムン(文顕進)

韓国の市民団体とNGO

韓国の市民団体とNGO

私はNGO団体と韓国市民団体、そして在外韓国人が、北朝鮮のための活動で核心的な力になるべきだと考えている。まだ先は長いものの、彼らにとって既に重要な貢献が行われてきた経緯がある。1990年代中盤に発生した大飢餓の間、韓国のNGO団体は、北朝鮮への直接的なアプローチを開始した。南北政府間の関係の変化に影響を受けたところもあるが、政府間の対話が断絶された時ですら、こうしたアプローチは「我民族相互扶助運動」と「good friends」といった団体を通じて、一定のレベルを維持してきた。長年、北朝鮮の政府関係者との業務を通じて実務経験を積みながら、一部の北朝鮮住民に直接アプローチを行い、北朝鮮内部の生活、’仕事、社会条件などに関する膨大な情報を入手した。

韓国のNGOは南北間の関係において、政府を通したアプローチのみでは不可能だったであろう有意義な活動を行ってきた。こうした事実は「慈善からパートナーの関係へ：韓国NGOの北朝鮮関連参加活動」という題名で発表されたアジア財団（Asia Foundation）の論文でも確認することができる。この論文は、統一に向けた運動におけるNGOの役割と、未来の潜在力についてまとめたものである。

「NGOの参加は、南北住民間の和解に向けた第一歩を示す。南北間の大きな経済格差を考慮すれば、北朝鮮内の人道主義・開発要求を解決することのみならず、それ以上に重要なこととして、和解と統一の礎石となる様々なモデルにおける人間的触れ合いを築く必要がある。こうした点において、NGOの参加は今後も核心的な役割を担うだろう」

また同論文は、NGOを単なる政府の政策実現のための道具としてではなく、北朝鮮にアプローチする上で不可欠な、独立したパートナーとして扱うことを提案している。NGOがこの役割を遂行する上で最も大事なことは、団体間の効率的な協力である。各団体が自分たちの利益を優先して各自動くのではなく、根本的な原則・価値に基づいた共同の目標のため、互いに協力し合うことが望ましいと考えられる。

GPF Koreaが「統一を実践する人たち（AKU）」に進んで加入した理由はここにある。この団体は、様々な団体同士の活動を調整する役割を担っている。統一へのプロセスに必要不可欠な重要部分を担当する、市民連合や企業団体、宗教団体および教育機関が参加している。各自が膨大な分野を担い、異なった観点を持ちながらも、コリアン・ドリームのビジョンを共有しながら協力している。

＊コリアン・ドリーム「コリアン・ドリーム実現への市民社会の役割」中から抜粋

コリアン・ドリーム実現への市民社会の役割

コリアン・ドリーム実現への市民社会の役割

統一の過程では、政治や政府間の交渉よりも、遥かに多くのことが要求される。今日の歴史を見れば、政府間の交渉がたやすく膠着状態に陥ってしまうこと、そして本来の趣旨とは全く違った方向へ流れてしまうことが分かる。たとえば「太陽政策」は、北朝鮮の斬新的な変化を誘導するという大きな期待と共に始まった。しかし期待された変化は見られず、北朝鮮がただ韓国からの支援を受けただけに過ぎなかった。分断された民族をひとつに統合するためには、政治や経済の事案に取り組むことに加え、社会的かつ文化的な大変革をもたらさなければならない。南北の人々が様々なレベルで関わる必要があるのだ。

これが統一成功のために、幅広い大衆運動が求められる理由である。前章で朝鮮民族が歴史的な機会に直面していると述べたが、我々はその機会を手にし、外部の圧力に影響されることなく未来を決定することができるのだ。そのためには、民族の構成員である個々人が責任を持ち、共通の目標でひとつとなって、確信を持った行動を取らなければならない。南北統一を実現させるためには、韓国市民と政府が協働する必要がある。

ここで市民団体とNGO(非政府組織)の役割が一層強調される。現在、宗教界などの専門分野で構成された様々な背景を持つ団体が、続々と現れている。彼らは韓国社会の多様な性向を代表しながら、食糧や医療、教育、人権に対する人道的レベルの支援を含め、具体的な北朝鮮関連イシューにフォーカスした活動を行っている。統一問題に関心のある人なら、誰もが自然に参加できる場が広がりつつある。「どのように貢献したらいいのか」という問いへの答えは、シンプルである。自分の才能や専門性を発揮できる団体と共に活動したり未開拓の新たなイシュー解決のために新しい団体を立ち上げることもできる。

また、民間非営利団体は、政府と市民が官民協力で行動する道を示している。社会全般に実質的な活動をもたらす広範囲な協力関係は、予想以上に早く訪れる南北統一への準備にあたり必要な基盤となる。政府と市民団体との連携は、単に政府の方針への支持を集めるというレベルの問題ではない。統一に向け、社会的かつ文化的な広い分野に取り組むため、また人と人との絆を拡大するため、政府と非営利団体は積極的に連携を行うべきだ。

韓国と北朝鮮の政府間の交渉は、冷戦時代の思想的対立構造でがんじがらめになっている。一方で、市民団体はこうした限界を超越して、政治的状況から比較的自由な行動を行うことができる。現在韓国社会では、統一に向けて非政府的なアプローチを行う市民団体が増えているが、彼らにとってはふたつの政治的対立の和解以上に、同じ人間でありまた同じ民族である北朝鮮住民を支援することのほうが重要なのだ。

そのために韓国の市民社会は、単に政府とのみ協力するのではなく、市民社会団同士協力して行動しなければならない。金日成と私の父が会談し北朝鮮と関わる道が開かれたときの過ちを繰り返してはならない。その当時は、北に対処する上で政府と民間の努力を調整する指導的なビジョンも体系的な戦略もなかった。それぞれが各々の利益のみを追求したばかりに、政府の努力もむなしく太陽政策は破綻という終局を迎えてしまったのだ。

その時、何が欠落していたのだろうか。それは政府の戦略と協調して多くの民間団体を団結させる包括的な国家ビジョンであった。現代にあってはこのビジョンを、コリアン・ドリームの中に見出すことができると私は信じている。同時に多様な市民社会における統一への努力をコーディネートし、お互いに支援し合い政府との橋渡しとなる牽引役が必要となる。私はこうした理由から、統一にむけて尽くす市民社会の統括団体として「統一を実践する人たち(AKU)」の創設を促した。これをもって、韓国が同じ過ちを繰り返さないようにするのだ。　

＊コリアン・ドリーム「コリアン・ドリーム実現への市民社会の役割」中から抜粋

アメリカン・ドリーム誕生の瞬間

アメリカン・ドリーム誕生の瞬間

13ヵ州の植民地における住民が、イギリスから独立を勝ち取るために糾合したことは、アメリカと世界史におけるひとつの分水嶺となった。アメリカ住民たちは「イギリス生まれ」には与えられる臣民としての権利が、植民としての自分たちには許されていないと抗議した。植民地も厳然とした大英帝国の領土であり、その住民のほとんどがイギリス系の子孫である限りにおいて彼らは自分たちも会議に代表者を送る資格があると信じたのである。しかし一切の代議権や請求権すらなく、政府の恣意的な命令に一方的に従わなければならないという事実に憤慨したのである。

アメリカの独立戦争以前にも世界各地で数多くの反乱や蜂起がありはいたものの、いずれも神から賦与された普遍的原則に訴えるものではなかった。そして1776年7月4日、新しい国家の理念を提示しながら、建国の父たちが独立宣言書を作成、署名し宣布することとなった。これがアメリカン・ドリーム誕生の瞬間だった。

独立宣言書は、君主の恣意的であり絶対的な権力行使と、それを正当化する王権神授説に対する直接的な挑戦であった。イギリスでは既に国王チャールズ一世との流血内紛が起こり、王権神授説への挑戦が起こったことに加え、1688年の名誉革命を通して追うの権限を大幅に縮小する立憲君主制が採択されていた。アメリカ建国の父たちは、このようなイギリス的な伝統に基づいて、自分たちの原則を構想することができたのである。

＊コリアン・ドリーム「アメリカン・ドリームと近代の胎動」中から抜粋

アメリカン・ドリームと近代の胎動

アメリカン・ドリームと近代の胎動

人権と自由に関する近代的思想の胎動の一役を担ったアメリカン・ドリームは、今日まで全世界に影響を与えてきた。だがアメリカン・ドリームとは、正確にはいったい何なのだろうか。この質問は、コリアの未来の方向を考えるにあたって重要だ。

第二次世界大戦以降、世界の先導国家として君臨していたアメリカは、今日「唯一残っている超強大国」である。アメリカは建国二百年余りの歳月を経て、最も強大な軍事力を有した世界首位の経済大国に成長した。しかしそのアメリカも、最初から豊かで強力な国家だったわけではない。大部分の土地が未開発であり、その上独立以前に建設された13ヵ週は、すべて大英帝国支配下の農業植民地だった。世界がヨーロッパを中心に回っている時、アメリカは辺境の一大陸にすぎなかった。ではそのアメリカがなぜ、今日のような強力な国家として成長することができたのだろうか。

近代世界出現の一里塚のひとつとして記録されたヨーロッパ人のアメリカへの移住は、ルネサンス宗教改革によって、ヨーロッパ人の世界観に大きな変化が起きたことによって発生した。その中における初期定着以降、数世紀にわたる南米と北米の歩みの違いを比較した時、我々はひとつの教訓を得ることができる。今日のラテン・アメリカ政治経済における発展は注目に値するが、歴史を検討すれば、北米の発展とは克明な差があることがわかる。その歴史は、政治腐敗や不安定、独裁政治、非効率的な経済システム、支配階級を除く絶対多数の貧困問題に要約される。

このように、ふたつの地域が全く違う道を辿った根本的な原因は、歴史的に受け継がれたものの出発点が違うという点である。北米大陸は、立憲政治の実施によって最初に市民の「基本権」を保障したイギリス的な伝統に基づいて形成されたが、一方で中南米は全般的に、旧ヨーロッパの盟主であったスペインの封建的政治・宗教の伝統から影響を受けている。またイベリア半島では封建体制が弱ってきた時点で再び絶対君主制に立ち戻っている。

韓国で生まれアメリカで教育を受けた私としては、アメリカの歴史に興味を引かれ、この国の成功の秘訣やアメリカン・ドリームの真の意味が何なのかについて研究を重ねてきた。世界の多くの人々がアメリカへの移民を希望する理由はどこにあるのだろうか。そして私はアメリカン・ドリームの核心とは、物質的な面に見出すものではないということを悟った。アメリカン・ドリームとは、大きな家でもスタイリッシュな車でも、また子女教育でもなく、それこそまさに建国の基礎となった、原則や価値にあることを発見したのである。

＊コリアン・ドリーム「アメリカン・ドリームと近代の胎動」中から抜粋

「GPFケニア」宗教の理解と協力のための超宗教ワークショップ開催

「GPFケニア」

宗教の理解と協力のための超宗教ワークショップ開催

グローバル・ピース財団（GPF）ケニア本部では、宗教の協力と共存そしてモンバサ・コースタル地域の青年たちを脅かす急進派を対処する方案を模索するため、ワークショップが行われている。ケニアの女性ホールディングスとケニア超宗教議会、人権アジェンダと共同開催し、多くの青年たちが参加している。

両日行われたイベントは、「多様性の中での化合：神の下にひとつの国」をテーマに講義やグループ討議、そして両宗教の宗壇を訪問するなどの内容だ。

互いに異なる宗教の宗派が共に活動したり、模範事例を共有する時間を持つことは、モンバサでは以前にはなかったという参加者の感想があった。キリスト教の青年たちの多くが、誤解や深まってしまった互いに対する不信などにより、イスラム教の寺院に訪れたことがなかったとも話した。

「私の人生を変える経験でした。私の両親は、おそらく私がなぜ寺院に訪問したのか理解できないでしょう。しかし、“神様の下の人類一家族”の夢がどのように実在するか、そして今どうしてその考えが必要なのかについて話をしたい」

ケニアは国境地域のテロ集団の攻撃により、安全保障が不安な状況にある。そしてイスラム教徒とキリスト教との間の紛争を高速化する、ソマリアや南スーダンの暴力的で過激的な傾向の青年が増加する危機性を持っている。GPFは、ケニアの第2の都市でありイスラム信徒たちがたくさん住んでいるモンバサ沿岸地域の青年たちのために、宗教的な和解と協力を促進させることができる継続的なプログラムを実行している。

ワークショップの主催者である、GPFケニアのダニエル会長は「One Family under God」のグローバルビジョンがケニア憲法かケニア国歌の中にもあるように、アフリカの精神（全人類が接続されている地球的バンド）の内容とどれだけ共通しているかについて説明した。

ダニエル会長は、人種や国籍、宗教を超えてすべての人々が、一つの根源である創造主から出発したことを理解し、誰もが一兄弟姉妹の家族であることを悟らなければならないと強調した。親から出発した兄弟姉妹は、違いを越えて互いに愛することができ、お互いを心から配慮し、同じ夢を実現していかなければならないことを強調した。

ワークショップにはモンバサのイスラム教導師とキリスト教牧師が共に参加した。GPFと主要なパートナー団体と共に、“アマニ・パニ（Amani Pwani）平和な海岸"のために共存と調和を目指し努力していきたい。