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2017.07.19 韓国経済
[バク・サンヨン記者 ] 韓半島の状況を議論するための「ワン・コリア国際連帯フォーラム」が18日(現地時間)、アメリカ・ワシントンDCで開かれた。ジョセフ・ボスコアメリカ国際戦略研究センター(CSIS)選任諮問(左から一番目)、ホン・ヒョンイク世宗研究所主任研究員(二番目)、イ・ジョンゴル共に民主党議員(四番目)などの参加者が議論している。
写真:グローバル・ピース財団(GPF) 「北朝鮮の最近の動きは、世界の平和を深刻に脅かしています。国際社会が圧迫し、北朝鮮の政権交代を誘導しなければななりません」(ジョセフ・ボスコアメリカ国際戦略研究センター(CSIS)選任諮問)
18日(現地時間)、アメリカ・ワシントンDCで、非営利団体である「統一を実践する人たち」、グローバル・ピース財団、ワンコリア・フォーラムが共同主催した「ワンコリア国際連帯フォーラム」の場で、4大列強(アメリカ、中国、日本、ロシア)国際政治の専門家と、韓米政界人事、民間団体が集い、北朝鮮問題をめぐり激しい討論を繰り広げた。アメリカ側からアメリカ国際戦略研究センター(CSIS)のボスコ選任諮問、アメリカブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュセンター長、サービングライフのケネス・ベ共同代表、グローバル・ピース財団のジェームス・フリン世界会長などが出席した。韓国ではイ・ジョンゴル共に民主党議員、ホン・ヒョンイク世宗研究所先任研究委員などが参席した。 参加者は、金正恩政権を制裁しなければならないと声を高めた。ボスコ選任諮問は、「韓国とアメリカが数十年間の努力してきたが、効果がなかった」と、制裁強化の必要性を強調した。彼は「北朝鮮は6•25戦争を起こした前例がある」とし、「再び同じことを起こさないだろうと、安心してはいけない」と述べた。
韓国に戦術核を再配置しなければならないという主張も出た。ホン選任研究委員は、「サドを配置しても、北朝鮮の火力を勘案すれば、ミサイル迎撃能力は不足だ」とし、「核攻撃時に自動的に平壌にアメリカの核爆弾が投下されるようにする、核報復条約を結ぶのも方法だ」と主張しした。 一方、イ議員は「北朝鮮の核兵器開発の現状を正しく把握していない状況で、うかつに軍事的対応に乗り出したところで、莫大な被害をもたらすことにもなる」と述べた。
この日のフォーラムでは、朝鮮半島の統一の過程で、非営利団体の役割が拡大するとの見方も出ている。ジェームズ・フリングローバル・ピース財団世界会長は「政府の力だけでは統一を成し遂げることができない」とし、「1990年代、南アフリカ共和国のアパルトヘイト(隔離政策)が終わったように、朝鮮半島の統一も世界的な運動が必要だ」と述べた。 ソ・インテク統一を実践する人たち代表は、「新しい国を建てようとした3•1運動の精神を受け継ぎ、統一運動も世界的な市民運動にとして広げていく」述べた。 |

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