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景気回復、家計は？ 「賃上げ」春闘が幕開け 1月16日8時0分配信 産経新聞 平成１９年春闘をめぐる日本経団連と連合の首脳懇談が１５日午前、都内で開かれ、春闘の労使交渉が事実上、幕を開けた。昨春は主要業種で５年ぶりに賃上げが復活したが、好調な企業業績が続く中で、さらに賃上げの流れが拡大するのかが焦点だ。ただ、この日の懇談で「昨年を上回る賃金改善」を求めた連合に対し、経団連は一律的な賃上げを改めて否定するなど労使の隔たりは大きく、３月中旬の回答日に向けて交渉は例年以上に激しくなりそうだ。 懇談では冒頭、連合の高木剛会長が「好調な企業業績、景気動向にもかかわらず、労働側への配分はずっと抑えられたままだ」と不満をぶつけた。そのうえで「株主や経営者への配分は急増しており、付加価値の配分構造がゆがんできている」と指摘、賃上げを強く求めた。 連合が賃上げ要求の根拠として挙げるのが労働分配率だ。企業が生んだ付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は、低下傾向が続いている。高木会長は「タンクに水はいっぱいたまっているのに、経営者は労働者への蛇口を閉じたままで、家計は疲弊を続けている」と訴えた。 これに対して、経団連の御手洗冨士夫会長は、「賃金は個別企業の生産性や支払い能力を考え、個別に労使交渉の中で決めていく問題」と述べ、横並びの一律的な賃上げを否定した。「各企業は生き残りを賭けて、生産性を上げ、国際競争力を付けていかなければならない」と指摘。好調な企業業績については固定的な負担増につながる賃上げではなく、「一時金、ボーナスで大いに還元すべきだ」と強調した。 ただ、企業業績は４期連続で最高益となる見通しで、賃上げの環境が整っていることは間違いない。安倍晋三首相が経済団体のパーティーで「景気回復を家計にも広めていく１年間にしたい」とあいさつするなど政界からも賃上げを促す発言が出ている。これを受け、電機メーカーの労組で組織する電機連合が「２０００円以上」とする賃上げ要求を決めたほか、トヨタ自動車労組も１５００円の賃上げを要求する方針でいるなど労働側の勢いは増している。 一方、今春闘では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や、一定条件の会社員を法定労働時間規制から外し、残業代を支払わないようにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、働き方をめぐる議論も争点の一つだ。ただ、ホワイトカラー・エグゼンプションでは、導入を推進したい経営側に対し、労働側は「長時間労働や、会社として把握していない時間外労働を放置したまま、議論するのは論外」（高木会長）と指摘。この分野でも労使の見解の差は決して小さくない。 今回の春闘は厳しそうですね。 企業は、会社の足場固めのために資金を投入することになります。 その結果、賃金を増加することは出来ない可能性がありますね。 しかし、企業の株主や経営者には、配当が増える・・・ それだけ、現状に危機感を感じているのでしょう。 国は借金増加中ですし、代議士も私利私欲に走っていることから察するに、 今の景気は、一時的なものだと・・・ 自己防衛が必要ですよ！ |
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