京都議定書の第一約束期間入りについて

２００８年は、かの京都議定書の第一約束期間に入る年です。といっても、統計が年度ごとなので、実際に二酸化炭素の排出がカウントされるのは４月以降からのようですが。

日本は温室効果ガスの排出を１９９０年比−６％にしなければならないのですが、実際は約＋８％と逆に増加しています。
しかも、柏崎刈羽原発の停止により火力発電の使用が増え、さらに増加しそうな勢いです。

もし、京都議定書が達成できかったらどうなるのか？第二約束期間（というかは知りませんが）のときにペナルティで割り増し削減が求められます。

日本政府は、京都議定書を達成するため、いわゆるホットエアーから排出権を購入するというニュースがありました。
もし、排出権購入だけで達成しようとすると、ホットエアーからの購入量は５年（2008〜2012年）で５億トン（ＣＯ２換算）、総額で１〜１．５兆円はかかるでしょう。ひょっとするともっとかかるかもしれません。

日本政府として、「京都」と名のつく議定書を達成できないのは恥であるとの思いもあるのかもしれません。
しかし、世界一の金持ちといわれたバブル最盛期ならまだしも、今１兆円以上も排出権の購入に支払うことは、財政・経済にとって大きなダメージになるのではないでしょうか。

逆に、国内の環境対策に使えば、雇用対策にもなるし、地域経済対策にもなるし、いいことづくめです。

具体的にどんな対策があるか？思いつくままにいくつか書きます。

１　公共交通機関へのシフトを進める。
　ガソリン税の一部を公共交通機関への投資に当てます。ＣＮＧ（圧縮天然ガス）バスや、省エネの新型電車などの導入に助成します。
　また、ヨーロッパの環境定期のように、運賃の割引に補助を出すことも重要です。

２　モーダルシフトを進める。
　トラック輸送から、貨物列車輸送に切り替えます。警察による過積載の取締りを厳しくするだけで、トラック輸送の経済性はかなり落ちるでしょう。その上で、貨物輸送を優遇します。できれば、貨物用新線にも投資したいところです。

３　ＲＰＳ法を拡大する。
　現在でも、電気事業者は一定の再生可能エネルギーによる発電を利用しなければならないことになっていますが、義務量が小さすぎて、再生可能エネルギーの利用拡大につながっていません。購入義務量を大幅に引き上げることで、再生可能エネルギーの利用拡大につなげます。

４　製品の生産・輸送時に発生するＣＯ２量を、明示させる。　
　例えば、同じトマトでも、近くの畑で取れたものと、アメリカから輸入したものでは、環境負荷が大きく違います。また、同じ国内産でも、露地ものか温室栽培かによっても環境負荷は違います。製品の生産・輸送時に発生するＣＯ２量をパッケージでも、インターネット上でもよいので公開させることで、消費者に選択権を与えます。


・・・なんだか、マニフェストみたいになってしまいました。選挙には出ませんので、あしからず。

　

京都議定書の国際公約を果たすために、日本がCO2排出権を購入する費用を、ボクは５年間で１２兆円と見積もりました。
ＴＢしました。