無用の長物、八ッ場ダムは建設中止が正しい判断

八ッ場ダムのマスコミ報道は、どうもおかしい。住民の話として、町長や観光協会の会長らの談話か声明のようなものが出てくるが、納得感がない。

なんで、ダムをつくることに、そんなにこだわるのか。もともと、地元住民は反対だったのではないか、と思っていたら、やはり今でも反対している人は多いのだそうだ。ところが、そういう人たちは表に出てこない。あるいは出ないようにさせられている。出てくるのは、町長ほか一部住民のみ。

小生は、もちろん地元の人間ではないが、いまさらダム建設など、この時代にははやらない、効率的でないし、電力は今や殆ど別な手段で供給されているし、今回の場合は治水にも役立たないようだ。また飲み水としては、東京をはじめ首都圏は、利根川からとっている場合が多く、場所によっては地下水によってそれすら不要な地域もある。

ダム建設推進派の論拠としては、今まで莫大な金を投じたのだから、今後も莫大な金を投じなければ、今までの投資が無駄になるというのがあるが、実にナンセンスである。

以下は、八ッ場あしたの会のＨＰ http://www.yamba-net.org/ からの引用である。

八ッ場ダム建設事業の事業費は４６００億円（水源地域対策特別措置法事業と水源地域対策基金事業も含めると、約５９００億円）とされているが、ダム事業を継続すれば、ダム完成までに事業費の大幅増額は必至である。増額要因としては、東京電力への多額の減電補償（吾妻川の大半を取水している５つの発電所への発電減少分の補償）が残されていること、貯水池予定地の周辺で地すべりの危険性がある場所が２２箇所もあるため、大滝ダムや滝沢ダムの例に見るように、新たな地すべり対策費が膨れ上がる可能性がきわめて高いこと、関連事業の工事進捗率がまだ非常に低く、完成までにかなりの追加予算が必要となる可能性が高いことなどがある。

また、７割出来ているという工事進捗も、実際にはずっと低く、さらに今までと同じくらいの追加が必要なんだそうである。

そのつけはどこに回っていくかといえば、首都圏の住民である。殆ど実効性のないダムの高額な負担金を水道料金などにのせられて払うわけである。まったく、不合理も甚だしい。

地元住民は、父祖伝来の土地を水没させることなく、今後の生活をしていけばよい。既に引っ越したひとなどへの補償は、国が行うべきであるが、その負担がダム建設を継続する場合の負担より大きくなることなどあり得ない。

周囲の住民にとっては、経済的負担が増え、治水ではキャサリーン台風並みの台風が来たら何の役にも立たず、おまけにダム湖の地滑りの危険が増え、その対策費用にも多くの金を必要とするダムなど、無用の長物である。

小生民主党を支持する者でも何でもないが、今回の民主、社民、国民新党連立政権の判断は正しいと思う。異を唱えるのも、結構であるが、まやかしでない、明確な論拠を具体的な数字をあげて説明してもらわねば納得できない。というより、今までの彼らの行動をみていると、裏に自民党がいて、民主党の前原に嫌がらせ半分で、物を言っているように見られても仕方がない。

ダム建設推進派など、国民は支持しない。ちゃんと、反対派住民も表にでて発言できるようにすべきである。ダム建設推進派、反対派でずっと長い間対立し、両者の感情面では、いろいろしこりがあるのは、同情するが。マスコミもなぜ、今も大勢いるらしいダム反対派に取材しないのか、不思議である。

参考サイト：八ッ場あしたの会　　http://www.yamba-net.org/
参考ブログ：中年ジェット　（城たくや氏）

[ぱぱちゅう]

今まで費用の一部を負担してきた自治体への補償は当然ですが、既に引っ越しされた住民には立ち退きによる補償は済んでいるのではないでしょうか。
国による事業となれば相当額だと思われます。

ばばちゅうさん、コメントありがとうございます。

補償の問題が、一番悩ましく、一概に既に補償済みともできないし、自治体への考慮も必要ということですね。おっしゃる通りです。個人別に査定するようなこともしないといけないかもしれません。

[yfq**494]

転載させていただきました。

yfq**494さん、ありがとうございます。

恐縮です。