海鷲よ甦れ

この流れは「斡旋」「徴用」の時期についても変わらない。１９４２年（昭和１７年）１月から１９４５年（昭和２０年）５月（終戦の少し前）までに内地へ動員された労働者は約５２万人であるが、この期間に朝鮮半島から内地へ渡日した者は、１３０万７千人であり、この３年半余りの期間についても、渡航者の約六割の８０万人が、動員以外の不正渡航で日本に渡って来ている。
しかも、これについても終戦当時、動員先の職場にいた朝鮮人労働者は約３２万２千人。それ以外に朝鮮人の軍人・軍属が約１１万２千人。併せて、動員された者は４３万５千人であり、終戦当時、日本の朝鮮人人口の約１９％（終戦時の日本の朝鮮人人口を２３０万人とした時）にすぎない状況であったのである。

それでは、朝鮮の人々が日本にどのような形で住みついたかというと、一つのパタ−ンとして、森田芳夫著の「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」を参考にすると、最初は出稼ぎ的労務者として日本に渡航し、職や住所を転々とし、生活の基盤をつくり、その後に外地の朝鮮から家族を呼び寄せたという場合もあり、彼らは尚且つ、たえず朝鮮の故郷の地とを往復していた、ということもあるとしている。
さらに重要なのは、内地（日本）の朝鮮人の人口が、“１９３９年（昭和１４年）に戦時動員が始まってから終戦まで、不正渡航により一貫して増加し続けている”という驚くべき事実である。
「募集」期間に相当する１９３９年（昭和１４年）から１９４１年（昭和１６年）の３年間に内地に渡航した朝鮮人は１０７万人であるのに対して、「募集」制度にそって内地に渡航した朝鮮人は約１４万７千名で内地渡航者の約１６％にすぎず、「募集」以外に９２万人もの不正渡航者がいたという呆れた実態がある。

日本政府は間接的に各種の手段を尽くして、その流入を防ごうとしたが、絶対に禁止という厳しい処置を執れず、その結果「人は所得の低いところから高いところへ流れるという」移動の原則にもとづき、１９３９年（昭和１４年）の戦時動員が始まるまでには、すでに約８０万の外地（朝鮮）人が不正に日本に住みついていた。
一方当局は、正規の手続きを踏まない渡航を止める努力をしていた。
１９２５年（大正１４年）〜１９３８年（昭和１３年⇐国家総動員法が成立）の１３年間に、証明書など所定の条件が不備の為に渡航を差し止められた朝鮮人は、１６万３千人にのぼる。また１９３３年（昭和８年）〜１９３８年（昭和１３年）の５年間に渡航を出願した朝鮮人は１０８万７千人で、それに対して同様に所定の条件不備の為、六割の６５万１千人が諭旨（差し止め）されている。

とりわけ１９２１年（大正１０年）から終戦（１９４５年）までの２５年間は顕著である。
１９２１年（大正１０年）年末に約３万８千人だったのが、１９２５年（大正１４年）には、約１３万人（※この頃に朴慶植の父親も日本に単身渡日）と大きく増え、１９２７年（昭和２年）末には約１６万５千人と増加し、１９３３年（昭和８年）には４６万人にも増えている。
さらに、その３年後の１９３６年（昭和１１年：日中戦争前年）を見ると、６９万人という大きな数字に伸びている。
このように、戦時動員（１９３９年）が始まる以前から、すでに多くの外地（朝鮮）の人々が、不正に渡日してきており、国家総動員法が出来た１９３８年（昭和１３年）末には、約８０万人という大量の外地（朝鮮）人が自らの意志で不正に渡日していた。（※１９３８年に国家総動員法が出来たが、この年はまだ戦時動員はなされておらず、戦時動員が開始されたのは翌年から）

１９１０年の日韓併合が、朝鮮人の海外流出の元年かのように扱われているのは、全くの誤りであるし、マスコミと歴史教科書などが、日本の朝鮮統治により、多くの朝鮮人が徴用（強制連行？）や土地を奪われたなどで、日本へ渡って来ざるえなかった、としているのは全くのウソである。
ここで朝鮮人の渡日の推移を調べると、日韓併合の前年の１９０９年（明治４２年）に日本にいた朝鮮人は、７９０人でこのほとんどは留学生であった。
日韓併合により、一応日本国民となった朝鮮人には、外国人としての居住や職業の制限がなくなった。とはいえ、朝鮮人の日本への渡航は制限されていた。
１９１０年（明治４３年）の日韓併合以降（１９１１年末で２５００名あまり）一貫して日本の朝鮮人人口は増え続けて、第一次大戦終了（１９１９年）の頃には１万５千人に増大した。

「日韓併合時代からの朝鮮人の渡日の実態」

マスコミや歴史教科書などでは、当時の朝鮮人が、日本に来た根拠に、徴用（強制連行？）だけでなく、「土地を奪われた」、「土地を失った」、また、「植民地として支配し、祖国を失い同化を強制され、日本に移住した」などとし、いかにも日本が統治することにより土地を奪われ、その為に移住が始まったかのように扱っているが、この根拠としている内容は全くのデタラメである。
朝鮮人の外国への移住について少し記しておくと、朝鮮人農民はすでに１８００年代の早い時期から、朝鮮と中国の間島地方〔現在の中国東北部の吉林省（旧満州の東）〕に流入していた。
また、シベリア方面の移住も１８００年代に始まっている〔北鮮（北朝鮮）に干ばつが続いて食べていけなくなったことが要因）〕ロシア政府はまもなく移民防止政策に転じたが、なおもその数は年々増え続けた。
日韓併合が始まった１９１０年時点では、すでに黒龍江以北および沿海州のロシア領に約１０万人、間島はじめ満州各地にはおよそ２８万人の朝鮮人が移住していた。

台湾人と「韓国・朝鮮」人の差

日本人は飢えていたが、三国人には有り余るほどに食べ物が提供されていた。
台湾人はそれで焼きおにぎりを作り、飢えた日本の子供たちに配っていた。台湾志願兵もまた、子供たちに海軍の防寒用チョッキなどを分け与えていた。
一方、同じ部隊にいた朝鮮人たちは、食糧倉庫や被服倉庫を襲い、集団で強奪を働いていた。意気消沈し、明日をも知れぬ日本人を襲い、戦勝国民だと威張っていた。

以上の事件等は、戦後間もない頃の「韓国・朝鮮」人による目立った事件であるが、この他、強盗、強姦などの凶悪犯罪,不法土地占拠
等々数え上げたら切りがない。

これらの事件から見えてくるものは、自分達の主義・主張を通す為にあらゆる組織を作り団結し、日本の左翼主義と一緒に行動してきたという現在の日本に通じるものが昔からあった、ということである。「韓国・朝鮮」人の組織も途中、朝鮮総連と民団に分かれたが、共通しているのは共に日本国内で、それぞれ自分達の主義・主張を通し続けていることであり、どういう訳かこれに日本政府も地方自治体もその要求を受け入れ続けている、というのが現在の状況である。

５２）★五所川原税務署襲撃事件〔１９５２年（昭和２７年）１１月１９日〜２６日〕
１９５２年１１月１９日、仙台国税局は青森県内の警察官の協力を得て、青森県北津軽郡板柳町周辺の「韓国・朝鮮」人が経営する密造酒工場を摘発し、証拠物件を押収し、酒税法違反として４５名を検挙した。そのときに激しく妨害したので「韓国・朝鮮」人７名が公務執行妨害の現行犯で逮捕された。
これに対して「韓国・朝鮮」人は反発し、板柳地区警察署と五所川原税務署に連日抗議活動を行い、２６日には、約６０名の「韓国・朝鮮」人が五所川原税務署に押しかけて署内に乱入し、署内を占拠した。

５１）★舞鶴事件〔１９５２年（昭和２７年）７月８日〕
京都府舞鶴市で６月２５日、「韓国・朝鮮」人約１８０名が舞鶴飯野造船所に侵入しようとして、それを阻止しようとした所員にケガを負わせた事件が発生した。
７月８日に、その事件の容疑者達が舞鶴から綾部に逃走しようとしているのを警察が察知し、先回りして逮捕しようとしたところ、竹槍等で抵抗したため警官が発砲するなど大乱闘となった。双方合わせて２７名の重軽傷者を出し、１２名を逮捕した。同日午後５時ごろ、「韓国・朝鮮」人数十人が、棍棒、石、ノコギリを持ち「逮捕者を返せ！」と舞鶴西署に押しかけ、同署のガラス数十枚を割り、警官ともみ合いになった。この事件で８名を逮捕した。