海鷲よ甦れ

〔※中学生の歴史教科書には必ず日本が土地を奪ったなどと、デタラメなことを書いているが、これは李氏朝鮮時代の土地制度の様子を日本になすりつけたものであり、土地制度もいい加減で、すでに破綻していたことが分かる〕
日本のマスコミや教科書では、日本が「土地を奪った」としているが、先の黄文雄氏は、次のようにも示されている。
『「日帝」による朝鮮半島の土地強奮は、「日帝七奪」のひとつに数えられる。
しかし、これは両班時代（李氏朝鮮時代）の土地強奮を連想し、日本人に罪をなすりつけたものであろう。

ダレ神父も「朝鮮事情」のなかで、両班の土地強奪の実態を、次のように述べている。「両班は世界中で最も強力にして傲慢な階級である。彼らが強奮にちかい形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令（知事）は、一人もいない」戦後になってから、日本統治時代に日本人が朝鮮半島で行ったといわれる土地強奮は、ほとんどがこの両班をモデルにしてでっちあげられた作り話である・・・・土地強奮は、むしろ韓国人のお家芸である。

朝鮮の土地制度は新羅時代からすでに存在していた。
それは唐の王土王民制度にならったもので、すべての土地を公有地とし、世襲は認めなかった。やがてその制度も実質的に崩壊、豪族や官僚の私有地と化した。李朝時代になって、太祖が太制改革を断行し、高麗朝時代すでに私有地化された私田を再び公田制にしょうとしたが、すでに私田のウマ味を知ってしまった群臣（多くの君主に仕える人）に大いに反対され、結局は私田収祖権の世襲を公認せざるをえなかったのである。１５９１年には公田から官房田というものができ、王族の子孫にも農地が支給されはじめた。
李朝末期になると、綱紀はさらにゆるんでゆき、収祖地は有力豪族や官吏（国家公務員のもとの呼び方）の私有地となり、公田の名を借りた民田の略奪や、公田を奪っての私有地化などの傍若無人な行為も横行するようになった。さらに、土地境界の紛争、文書偽造なども起こり、土地制度と租税制度は大きく混乱した。

しかし、朝鮮総督府の全国土地調査によって、その「隠結」が一掃され、調査開始時には２７２万余町歩と算出されていた耕地面積が、調査の結果、土地所有者は１８７万余人、総面積は４８７万余町歩と、倍近く増大したのである。
だが、公明正大に土地調査が行われると、これまで甘い汁を吸ってきた者たちは困るわけである。朝鮮総督府の調査に対して不服申し立てが出てくるのは必至であった。実際、高等土地調査委員会が１９２０年までに受理した不服申し立て件数は２万１４８件にも達していたという。
これらの障害を受けながらも、この近代的土地調査は公正な土地、租税制度を確立することになり、隠し田を一掃し、伝統的な土地紛争に終止符を打ったのである。

１８９４年の公簿に記録されている結数は１４０万３１７１でありそのうちの課税結数は７９万９９７９結のみ。つまり、約半数が脱税地となっていたわけだ。
公簿に記録されていない土地はいわゆる「隠結」（隠田）である。この「隠結」はもともと税金を免れていたもの以外に、地主は実際に納税していたが地方官僚の横領などによって税が露と消えてしまった土地もある。または、地方官僚と地主が結託して国税を食い物にしていたケ−スも多かった。こうして、公簿上での結数は時代とともに少なくなっていったのである。
同時に国税も減る一方となり、これが朝鮮半島の庶民に対し、重い税金をきびしく取り立てる背景となっている。

李朝時代は耕地面積に「斗落」（マジキ）または「日耕」という単位を用いていた。「一斗落」とは五穀の種の一斗を種撒き出来る広さの土地を指し、もっぱら水田の広さを数える時に使われていた。実際は土地や時代によって多少ことなるが、約１００坪から２００坪ほどである。「一日耕」とは牛を使って一日耕作できる面積を指した。こうしてどの時代も田畑の統計はなされていたように見えるが、実質はいい加減なものだった。
李朝時代の初期、１４５万５４９２結あった農地は、李朝時代の末期の１９０２年には９８万８４１７結と減っている。１７６９年の調査では朝鮮全土の結数は、１４１万１９４８結で、そのうち税を負担していたのは、わずかに８０万８４３結のみであつた。

さらに、朝鮮総督府が朝鮮で行った土地政策や李氏朝鮮時代の土地政策について、次のように詳しく書かれている。
『朝鮮総督府は１９１０年〜１９１８年にかけて、２００万円（当時の金額）の予算を組んで全土の土地調査を実施した。その責任者として登用されたのは目加田種太郎である。彼は財政顧問として迎え入れられ、この事業に着手した。
朝鮮総督府に土地調査局が開設されたのは、日韓合邦前の１９１０年３月〔日韓併合（日韓合邦）は１９１０年８月末）〕で、そこから全国的な規模での本格的な調査が始まった。まず整理しなければならなかったのは、土地所有者、価格、地形、地懇、坪数、地図作成などである。朝鮮の土地面積の単位は「結負」（キョルブ）と呼ばれ、それが課税単位となっていた。「結」とは新羅時代からの用語で、穀物１０把を一束、１０束を一負、１００負を一結と数える。そして、土地の生産性に応じて「結」は六等のランクに分けられていた。一等地における「一結」は約一町歩、六等地は約四町歩となっており、土地の大小ではなく租税の金額によって決められていたのである。

『実際は朝鮮総督府が日本と朝鮮の両方の土地を兼ねることを嫌う当時の風潮を重んじ、東拓の土地買収を認めていなかった。さらに駐屯土と称される国有地の処分においても東拓へは譲渡せず、自作農を創設するため朝鮮小作人に分譲したため、東拓の移民事業は途中で挫折している。
その結果、本来は約６０００戸の入植を予定していた東拓だが、朝鮮に定着したのは３８８３戸だけであった。そのうえ朝鮮半島内における東拓のような日本人地主は非常に少なく、仮に土地が二束三文で手に入ったとしても、入植日本人の土地所有者は半島全農地の一割にも満たなかったであろう。字の読めない朝鮮農民の土地をだまし取ったというのも、真っ赤な嘘だ。朝鮮の土地は王田王土が建前だったが、李朝末期には土地の所有権は、ほとんど両班や地主の手にあり、字の読めない小作人はもともと土地など持っていなかった。これが史実である』

一方、一般に市販されている本や歴史教科書に書かれている日本の朝鮮半島での土地政策の中に、よく出てくるのが、１９０８年に朝鮮で設立された日本の東洋拓殖株式会社（東拓）である。批判的内容は次のように続く。
｛「日帝」は植民地政策の一つとして、朝鮮の土地所有権を明確にするための「土地調査事業」を行った。しかし、字の読めない人も多く、近代的土地所有の観念もなかった朝鮮農民は、土地の申告をしなかったために、多くの土地は日本人地主の手に渡ってしまった。これによって朝鮮最大の日本人地主となったのが東拓である。東拓は日本最大の食料を確保するために朝鮮米を植えさせ、日本に輸入する「産米増殖計画」を行った。逆に、朝鮮農民は飢え、土地、食料を奪われた朝鮮人は日本や中国東北地方へ流出せざるをえなかったのである｝
この間違った内容について「韓国は日本人がつくった」の著者である黄文雄氏は次のように示され正されている。

また、山辺健太郎著の「日韓併合少史」の中には、李朝時代の土地制度のことが次のように書かれている。
『李朝の土地制度が完成したのは、１４７０年にできた「経国大典」という国家の基本法からであるが、これによると、全国の土地を公田と私田にわけている。
私田は官僚貴族たちに下賜された土地で、この土地には耕作者である佃戸という農奴がついている。この私田には問題はないが、問題は公田であった。
李朝の綱紀がゆるむにつれて、この公田の収租権者、つまり、租税を取り立てる者が、公田を私有化したり、また、民田を公田だとしてこれを私有化したりした。
そのほか１５９１年に、官房田というものができて、歴代の王子孫（王や子供それに孫）に支給されたのであるが、これはもちろん公田から下賜されたわけである』

若槻泰雄著の「韓国・朝鮮と日本人」の中では、『もともと李朝末期には、土地の圧倒的部分は貴族によって所有され、彼らはソウルや地方都市に住み、完全に不在地主化していた。耕作農民と所有者の間には幾層にも中間的な管理人が介在し、小農は独立生産者というよりは、農業労働者に近い状態で、彼らの下に隷属（相手の支配を受けて従う）していたといわれる。そして耕す農民が土地を所有するという農民的土地所有権は確立しておらず、いつでも国家の収用により没収される不安な状態にあった。朝鮮総督府の実施した土地調査事業は、少なくとも農民の５０％余りに土地所有権を確立したことも事実なのである。土地調査事業は、社会、経済の近代化のために絶対必要な施策であって、この事業自体を何か悪政のようにいうのは的を外れた批判といわねばならないだろう。』
そして、竹内睦泰著の「日本・中国・韓国の歴史と問題点８０」では総督府が実際に接収した土地は、権利関係が明白でない農地を中心とした全耕地面積の４〜５％で、開拓されていない未墾地を含めると４０％になるが、未墾地をどんなに接収しても「農民の土地を奪った」ことにはならない。