TABIBITO

自然に 素朴に 明日をみつめて

全体表示

[ リスト ]

 
安倍政権が成立を急ぐ「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」案と「特定秘密保護法」案に関連して、気にとまったニュースがいくつかある。
 
 
元CIA(中央情報局)職員のエドワード・スノーデン氏が、イギリスやアメリカなどの海外メディア通じて、米国安全保障局(NSA)やFBIなどによる個人情報収集の実態を暴露して、世界に衝撃を与えてから半年あまりがたつ。
 
情報収集のプログラムは、プリズム=「PRISM」とよばれ、ブッシュ政権時代の2007年に「テロ対策」の目的でスタートし、07年9月に「Microsoft」、08年に「Yahoo」、09年に「Google」「Facebook」「PalTalk」、10年に「YouTube」、11年に「Skype」「AOL」、12年に「Apple」というように情報収集する対象企業を増やし、大手9社の中央サーバーに「無制限でアクセスできた」という。NSAによると、さらに「Dropbox」も情報提供者に加える予定としていた。
 
しかし、諜報活動に協力していた企業は、大手社だけではなく、米国最大の電話会社、金融、製造など千社以上に及ぶこと、さらに世界中の一般市民2億5千もの電子メールアドレスを収集していたということが明らかになった。


 
イメージ 5
 
 
まず、「時事通信」11月8日配信の「通信大手に巨額支払いか=記録提供見返り―米当局」。
 
7日配信の米紙「ニューヨーク・タイムズ」が政府当局者の話として伝えたものとして、米中央情報局(CIA)がテロ容疑者と関連がある通話記録提供を受ける見返りとして、通信大手「AT&T」に年間1000万ドル(約9億8000万円)以上を支払っていると報じた。 
記事によると、この情報提供は通信会社が任意で行っており、裁判所の指示で行われたものではない。ATTが提出した記録の多くは、米国外から米国外にかけられた通話のものだったという。
 
「AT&T」は、米国最大手の電話会社で、インターネット接続サービスなども提供しており、日本でも「AT&Tジャパン」として企業向けデータ・ネットワーク、インターネット接続サービスなどを手がけている。
 
当然、大手SNS運営会9社に同じように多額のカネが見返りに渡っていることは、想像に難くない。
そうなれば、個人情報の件数と、1件あたりの情報の項目が詳しくなればなるほど、高く売りつけられることにもなるだろうことも想像がつく。
 
イメージ 6
 
 
二つ目は、前の記事で見逃してしまったものだが、「ブルームバーグ」6月14日付の「米情報当局に数千社が協力、機密情報を交換−関係者」というもの。
 
ハイテクや金融、製造業など数千社に上る企業が、米情報機関と緊密に協力し、機密情報を提供しており、その見返りとして極秘扱いの情報へのアクセスなどの恩恵を得ているということが事情に詳しい関係者4人によって明らかにされたという。
「関係者」は、いずれも政府関連の仕事に従事しているか、データ提供で合意を結ぶ企業に勤務している者だという。


ハードウエアおよびソフトウエアメーカーや銀行、インターネットセキュリティー、衛星通信会社を含む多くの企業もこの政府プログラムに参加していたという。
 
また、NSAのほかに中央情報局 (CIA)、連邦捜査局(FBI)、軍関連機関が、当たり障りがないように見えても情報機関やサイバー戦争対策部門にとって極めて有用となり得るデータの収集でこうした企業と合意していたとされる。

これが「PRISM(プリズム)」である。重要な情報はほぼ全てが国側に筒抜け状態となっていたわけだ。
 
イメージ 7
                           「週刊ポスト」
 
三つ目は、「AFP=時事」10月15日()配信の「米NSA、一般市民の電子メールアドレス帳を大量収集」も恐ろしいものだ。
 
米紙「ワシントン・ポスト」電子版は14日夜、エドワード・スノーデン氏から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、米国家安全保障局(NSA)が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。

プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー(Yahoo)から44万4743個、ホットメール(Hotmail)から同10万5068個、フェイスブック(Facebook)から8万2857個、Gメール(Gmail)から3万3697個、その他特定されていない事業者から2万2881個のアドレス帳を取得していたという。

この数字は、1日だけであることが資料に記載されており、「年換算」にすれば、なんと「1年あたり2億5000万個」のアドレス帳を収集していることになると同紙は述べている。
 
NSAは、ポスト紙の報道について事実確認をしておらず、また同組織の監視活動が合法的でプライバシー権を尊重したものであるとしている。
 
これだけの数だが、この中に日本人は何人含まれているのだろうか。
 
 
イメージ 1
 
 
日本の報道でも注目したいのは、「読売」10月4日付「ネットに顔写真 ご用心 識別進化 知らぬ間に公開も」である。
 
「顔認識システム」については、前にも取り上げたが、この記事では具体的だ。
ネットワークサービスが進化する中で、プライバシーが知らず知らずのうちに侵害されようとしている。
 
防犯カメラや街頭広告などで利用が進む「顔認識」の機能が、インターネットのサービスでも急速に広がっている。
顔写真を掲載すると自動的に個人を判別し、「タグ付け」して名前を教えてくれる交流サイトや、顔写真から人を検索出来るソフトも登場している。
 
「交流サイト『フェイスブック(FB)』上に誰かが投稿した写真を眺めながら、ビールジョッキを傾ける人の顔にパソコンのカーソルを合わせたら、いきなりその人とみられる名前が表示された。
FBでは、2011年頃から投稿写真の顔を目や鼻、耳の間隔などの特徴に基づいて識別しデータベースに蓄積している。新たな写真が投稿されると、データベースの中から同じ顔を探し出す仕組みだ。」
 
顔写真に名前を登録(タグ付け)して「すべて公開」にすれば、名前と顔を誰でも知ることができ、閲覧や検索の際に、FBが名前を教えてくれる。
FBが個人情報や写真のデーターを蓄積することに対して、欧州では「プライバシー上の問題がある」と批判が起きFBに改善を申し入れ、それを受けて昨夏、FBは、欧州ではこの機能を停止した。
しかし、申し入れのない日本と米国では続けている。
 
同様の顔識別サービスはネット上でひろがっており、「グーグル・プラス」でも識別機能を導入。知り合いの投稿した写真や動画の中から自分の写真を見つけたりできる機能だ。
 
さらに、同社のメガネ型携帯端末「グーグル・グラス」は、メガネに付いた小型カメラとスクリーンで、街中で目にした人の名前すぐ検索することも可能になるという。
 
イメージ 2
 
 
米・カーネギーメロン大学で11年に、学生の顔写真を撮影して、ネット上で顔認識ソフトを使って検索したところ、3分の1の学生の氏名や生年月日などの個人情報が判明した。自分ではFBに顔写真を公開していない人も含まれていた。他人が写真を公開していたためとみられている。
 
専門家は「顔は一生変えることのできない個人情報で、ネットに公開すれば半永久的に検索可能になってしまう。ネット上への公開は自分はもちろん、他人の写真でも慎重にすべきだ。同時に一定のルールが必要だ」と注意を呼びかけている。

顔認識ソフトは、識別率も向上して、たとえばNECが開発したソフトでは99.7%だという。
しかも、先日、「NHKクローズアップ現代」でやっていたが、歩く姿の動画で、検索して同一人物を識別する「歩容認識」システムソフトも開発されているという。
 
ネットの中の膨大な個人情報、写真や動画、それらが集められ、束ねられるようになる。
それに、金融関係など民間業者などの情報、役所や警察の持つ情報が集められ、「ビッグデータ」化され、管理される。
 
何か事あるごとに検索され、GPS機能や街中にはりめぐらされた防犯カメラシステムなども駆使されれば、国民一人ひとりが、どこで何をしているかもすべてわかるようになるだろう。
 
 
イメージ 3
                       「読売」10日付夕刊
 
国が秘密を増やし厳しく取り締まろうとしている一方で、国民の側は、知らぬ間に、プライバシーの衣をどんどん剥ぎ取られている。しかも、SNS運営大手会社が、巧みに「魔法」をかけるように国民の情報を集め、集約できるようにしているとしか思えない。
 
そして、スノーデン氏の暴露で明らかになった、SNS運営大手会社と米国NSAの連携。
しかし、その前から、その問題では、さまざまな報道があった。
 
イメージ 8例えば、フェイスブックについては、CIA長官補佐のクリストファー・サーティンスキー氏が、
「マインドコントロールを密かに実行することで、大衆は自らネット上にメールや写真、電話番号などの個人情報を提供する。」
「フェイスブックこそ我々がネットを開発した目的であり、このシステムにより全世界の個人情報収集が可能となる。」
「これでCIAの長年の夢がかなった」
と語ったことは有名だ。
 
さらに、フェイスブック創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏も「フェイスブックはこれまでに作られたものの中で、最も強力な大衆操作ツールだ」と述べた。

ウィキリークス創業者のジュリアン・アサンジ氏が、「かつて発明された中で、最もぞっとするようなスパイ機械」と述べたが、それが現実のものになりかねない。
イメージ 4
                         「東京」10日付
 
 
今、日本では、アメリカに右にならえで、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」案と「特定秘密保護法」案を成立させることによって、「国民総監視社会」への道をつきすすもうとしている。
 
インターネットのSNSを利用する人たちが、これからもSNSを自由に楽しめるように、みんながそれぞれのやり方で、声をあげるときだと思う。
 
イメージ 9
                        「日刊ゲンダイ」11日付

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


みんなの更新記事