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西川農水相辞任に続く、安倍内閣の“底なし”の違法献金疑惑。その中でも、安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相(60)にまつわる疑惑は他とは性質が違う。
発端は2月26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が、政治団体「博友会」(東京都)と、選挙管理委員会に届け出をしていない、地方の学習塾経営者らでつくる「近畿博友会」など全国各地の「博友会」をめぐる疑惑を掲載したことから火がついた。
 
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下村大臣は、自らも議員となる前は学習塾を経営し、文科政務官、自民党教育再生実行本部長など文教族の道をすすみ、自ら熱望して文科大臣に就いたという。以前から、教育産業との癒着が指摘され、2年前にも、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことが発覚したが、これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村氏が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていたという。まさに、“真っ黒”なのだ。
 
 
 
今週発売されている「週刊文春」4月2日号では、さらに新たな疑惑を報じ、下村大臣と、民間企業との露骨な“癒着”人脈があることが明らかにされているのだ。
 
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23日に東京プリンスホテルで開かれた下村文科大臣の新刊著書の出版を祝う会。主催は「博友会」だ。その出席者の1人が語る。
「ホテル内は厳戒態勢で…(略)…立て看板すらなく、出席者も迷ってしまうほどでした。会費は1万千円。登壇した下村大臣は約300人の支援者を前に講演の冒頭、文春の報道について『5年も10年も前の事実無根のことばかりだ。(博友会は)法律的には何の問題もないので心配いりません』と語っていました」
 
今回は政治団体として届け出をしている東京博友会が主催。
全国には下村氏を支える数多くの博友会があるが、いずれも政治団体として届け出はされていない。そのため収支報告書の提出をせず、資金の流れが不透明で、政治資金規正法に反していると「文春」が指摘してきた。
 
下村事務所では、「博友会の運営には一切タッチしていない」と説明してきたが、実際には、地方の博友会が収支報告書の虚偽記事、迂回献金等の疑いを受けることを認識し、榮友里子大臣秘書官が作成して資料を元に対策を話し合っていた事実が発覚。
 
さらに、今回、下村事務所が各地の博友会の運営どころか設立を主導していたことを示す「新たな重要証言」を得たという。
全国の博友会が会合を持った今年2月23日に、北陸博友会の発足が発表された。
当日、会長に就任予定の富山県の学習塾『育英センター』の片山浄見理事長も参加。当の片山氏は「北陸博友は、下村さんから『作って欲しい』と頼まれたから、立ち上がることになったのです。2月23日の会合も、一週間くらい前に榮秘書官から『どうしても来て頂きたい』と電話をもらって出席しただけです。立ち上げの会を10月頃にしようという話になりました」と語ったという。
 
また、片山氏は富山県初の私立中高一環校を開設、2013年4月には下村文科大臣自ら入学式に駆け付け、祝辞まで述べたという。学校法人を所管し、強大な職務権限を有する文科省トップが、わざわざ入学式に顔を出して恩を売り、のちに自らの後援会設立を要請する。片山氏は下村氏が所属する派閥・清和政策研究会(現・細田派)のパーティー券を買ったとも明かしている。
 
「“癒着構造”は文科大臣としての第一歩を踏み出した時からすでに明るみに出ていた」として、2012年12月に発足した第二次安倍政権は、“経済再生”とともに“教育再生”を旗印に掲げ、司令塔として安倍総理の諮問機関「教育再生実行会議」を組織したが、そのメンバーの1人に選ばれたのが、京都の学習塾「成基コミュニティグループ」の佐々木喜一代表。佐々木氏は2012年までに個人と企業名で計156万円を献金したが、マスコミから指摘されると、下村氏側は、会議の初会合が開かれる2日前に全額返納したという。
 
下村氏が力を入れる大学入試制度改革でも、後援者を文部科学行政に関わらせているという。
2020年度から新しい技能判定試験の導入が予定されている英語を巡って、文科省は、日本の英語教育に“国際バカロレア”というスイス発教育プログラムを強力に推進しているが、その導入のキーマンである東京インターナショナルスクールの坪谷ニュウエル郁子代表も下村氏の後援者であり、2011年に個人名義で下村氏に10万円を寄付している。
 
昨年8月24日、国際パカロレア認定校で、初の全寮制インターナショナルスクール「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢」の開校式があり、下村氏が姿を見せたが、同校の代表理事・小林りん氏は、その後、教育再生実行会議の分科会メンバーにも選ばれているという。
 
イメージ 6今年2月に、下村氏が大臣補佐官に、元通産官僚で、2年前まで民主党参院議員だった鈴木寛氏を起用して周囲を驚かせた。このことについてある教育関係者は「株式会社の学校経営への参画を認める規制緩和の動きに合わせて、2005年に設立された『学校設置会社連盟』(現・新しい学校の会)で下村氏と鈴木氏は揃って顧問を務めていました。当時教育特区に関する勉強会には下村氏と鈴木氏がセットで招かれる機会も多かった」と述べる。
実は軽井沢のスクールのアドバイザーを務めていたのが鈴木氏だ。
 
イメージ 4同校を金銭的にサポートしている東京博友会代表の井上智治氏は、下村氏の後援会代表を20年以上務めているが、プロ野球・楽天球団のオーナー代行としても知られ、楽天の三木谷浩史社長も、文科行政にかかわりを強めているという。
 
昨年2月、三木谷氏は、文科省の「英語教育の在り方に関する有識者会議」のメンバーに就任。
 
 
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有識者会議において、三木谷氏は、大学入試の英語テストには実用英語力を測るTOEFLを導入すべきとの主張を展開。この有識者会議などを担当しているのが、文科省初等中等教育局国際教育課で、そこには「英語教育プロジェクトオフィサー」との肩書きを持つ葛城崇氏がいるが課内での存在感は大きいという。彼は楽天社員で、社外英語公用化を推進してきた中心人物だったが、有識者会議には、提言を受け取る文科省側の人間として出席していたのである。
 
楽天に取材を申し込んだところ三木谷社長が次のように説明した。
「僕は下村大臣の英語教育の改革は推していますが、僕らは国のために善意でやっているだけであって、文科省との癒着を疑われるような利害関係は今も、今後も一切ない。そこには一点の曇りもありません。(英語教育の推進で)楽天のビジネスには何の利益もないんですから。
 葛城の件は、『誰か一人現場で人が足りないから出してくれ』と文科省から言われ、うちのエースをわざわざ米国の人事部から引き剥がしたんです。細かい勤務体系は文科省に確認してほしい。
 下村大臣と面識はありますが、献金したこともない。鈴木さんが大臣補佐官になることは、報道で初めて知って、『一言あってもいいだろう』と激怒したくらいです」
 
葛城氏の採用経緯について文科省広報室に聞くと「昨年3月17日から31日まで1名を公募し、書類選考と面接を経て採用。立場は非常勤職員で、所定の日当を支給し、勤務時間は原則として1日5〜6時間」とし“公募に対する応募は何名だったのか”の質問については回答はなかったという。
 
有識者メンバーの1人が語る。
「葛城氏が楽天からの出向であることは承知していましたが、違和感は拭いきれませんでした。文科省で得た内部情報を楽天に渡すことがあってはならないし、楽天の意を受けて英語教育行政が影響を受けることがあってもならないと思います。有識者会議ののち、昨年11月からは同じ国際教育課が『英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会』を設置しており、そこには三木谷氏が委員として加わっているだけでなく、TOEFLなどの外部試験の関係者も参加しており、議論が一定方向に誘導されているという危惧があります」
元通産官僚の岸博幸・慶応大大学院教授も「民間出向は『2年常勤』が基本で、役所に籍を置くことで当然公務員としての守秘義務も掛かります。非常勤は単なるアルバイト扱いですし、それでは本気度が疑われます。そういう雇用のやり方は聞いたことがありません」と指摘する。
 
記事は、最後に、3月24日は、市民グループが東京地検に対して、政治資金規正法違反の疑いで下村氏、榮秘書官らを刑事告発したとして、「国家100年の計といわれる教育。その政策遂行にあたっては高い透明性が求められる。下村氏の大臣居座りは、教育行政への信頼をさらに失わせることになる」と結ぶ。
 
 
 
関連して、昨日発売の「日刊ゲンダイ」(27日付)の「下村文科相違法献金疑惑 ついに捜査着手か 告発時様ら添付された『真っ黒』証拠」と題した記事も付け加えて紹介しておきたい。
 
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「大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。」として、下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切ったことを報じている。
 
告発状によると「東北や近畿など全国6つの『博友会』は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部『自民党東京都第11選挙区支部』に“寄付”していた」と指摘し、「下村や団体役員らは政治資金規正法違反(虚偽記入など)に当たる」というのだ。
 
「告発状には下村のウソを暴く決定的な資料が添付されている」として、12年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された「規約」がある。
 
「中四国博友会」と同様、第2条(目的)に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれ、さらに、第4条(会員)には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ表記されている。
 
告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏は次のように指摘する。
「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、(特定の)政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのかを区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と(各)博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」
 
「博友会」は、誰がどう見てもリッパな“政治団体”であり、「これが『任意団体』で許されるなら、世の中に政治団体は存在しないだろう」として、最後に「もはや、ここまで『証拠』がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ」と指摘する。
 
 
 
 
昨年秋の内閣改造以来、すでに3人の閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任しており、あと一人辞任となれば、4人が「ドミノ倒し」のように辞任して1年で退陣した第一次安倍内閣の再来となりかねず、4人目で危険水域に突入することは避けたいためだという。
 
さらに、これまで辞任した3閣僚とは違い、下村氏は第1次安倍内閣で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」であり、“お友達”以上の仲であるらしい。
そのためか、下村氏が、3日に、一時辞意を漏らしたものの、安倍首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留したという。首相は「下村氏を絶対辞めさせない」とも言っているらしい。
 
ちょっと前であれば、こんな疑惑があれば、野党も、マスコミも黙っていないし、与党内からも批判の声が沸き起こったはずである。
ところが、今や、みんな静かでおとなしいものだ。
 
しかし、国民は怒らなければならない。
特に、子どもたちの教育、子育てに関わっている人々は、大きな声を上げるべきだろう。
 
教育市場は10兆円とも40兆円とも言われていおり、英語教育だけでも「3兆円市場」とも言われている。
 
未来を担う子どもたちの教育が、汚職政治家たちや利権企業らによって食い物にされることは絶対に許されない。
 
 
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閉じる コメント(4)

大阪桐蔭の裏金とかも、塾や予備校、教育系企業を経由して、こいつらに献金されてるのかな?と思いますね。

水清ければ、魚住まず

とは言え、あまりに汚染されていると、魑魅魍魎が住むようになるのも事実です。

2015/3/28(土) 午前 6:02 [ Mars_jj_boy ] 返信する

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転載させてくださいね。

2015/3/28(土) 午前 8:25 [ あさり ] 返信する

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Mars_jj_boyさま
大阪桐蔭の裏金問題も夕刊紙に出ていましたね。
汚職政治家を生まないために、もっと法律を厳しくし、「抜け道」を塞ぐことが必要だと思います。
魑魅魍魎がはびこる国会にしてはならないと思います。

2015/3/29(日) 午前 1:36 [ TABIBITO ] 返信する

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あさりさま
ありがとうございます。

2015/3/29(日) 午前 1:37 [ TABIBITO ] 返信する

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