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国民が知らない間に何が起きているのか。
 
国民や住民が「知らされない」「わからない」うちに「えっ?」と思うようなことが行われていたということが次々と明らかとなっている。
 
 
ひとつは、ほとんどの人が生涯住み続けるはずのマンションで「知らない間に」とんでもないことが行われていた。
 
14日に発覚した横浜市都築区のマンション傾斜問題。一部の杭が固い地盤に届いていなかったことに加え、杭の先端部で使うセメント量のデータも偽装されていたことが判明。くい打ち工事を請け負った「旭化成建材」は建設業法違反の疑いもあるとみられている。
また、旭化成建材がこの10年間で手がけた全国3000棟の調査を行うらしいが、その中には学校もあると今日発表された。当面はデータを改ざんしたベテラン男性社員が担当した20〜30棟を優先的に調査するという。
 
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何か前にも、同じようなことがあった気が……
2005年11月に表面化した姉歯元一級建築士による耐震強度構造計算書偽装事件(「姉歯事件」)である。やはりマンション等の建築をめぐって発生した問題だ。姉歯氏は「ヒューザー」など3社のデベロッパー業者の名前をあげ、「建設コストを下げる設計をするよう指示された」と構造計算書を偽造していたことを公表したのである。建物の実害は発生していなかったが、「震度5強で倒壊のおそれのあるマンションが、平然と売られている」ことに、日本社会は騒然とした。
姉歯事件は、「計算上の耐震強度」の問題であったが、今回は、実害が発生して発覚したのである。
 
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今回の問題で特に住民が怒っていることは、事実を住民にきちんと説明しない会社側の態度である。販売元の三井不動産レジデンシャルによる住民説明会では、すでに新しい事実を把握していたにもかかわらず、小出しにしている。「次々と新しい不正が明らかになり、信頼できない」「我々にはくいの先まで調べることはできない。いったい何を信じたらいいんだ!」──住民の怒りは頂点に達している。
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建物の廊下の手摺りが大きなズレが生じていたり、壁にひび割れができていたりしたことで発覚したが、そうでなければわからなかったかもしれない。
 
 
 
 
もうひとつ。
交でも「知らない間に」ということが明らかになっている。
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する日米を含む12カ国は5日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。
その最初の報道では、日本は、「豚肉・牛肉の関税引き下げで合意」「バター・米・小麦の輸入拡大で合意」「米、日本からの自動車部品80%超の関税撤廃で合意」「 米、向こう25年間で日本の自動車輸入にかかる2.5%の関税措置終了で合意」などというものだった。
 
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しかし、今日の夕刊各紙では、政府がTPP交渉で大筋合意した関税分野の全容を正式発表したと報じられたが、そんな曖昧なものではなかったことがわかった。

「日本が、『聖域』として保護を求めていた、『重要5項目』(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)とする586品目の約3割にあたる174品目が撤廃される。日本のすべての全林水産物2328品目のの81%にあたる1885品目の関税が撤廃されることになった」とある。
また、「これまで関税撤廃されたことのない834品目のうち、395品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに95%が撤廃されることになる。」と、「関税引き下げ」とかいうより「撤廃」のオンパレードなのである。
日本が結んだ経済連携協定(EPA)では過去に例のない自由化率となるという。
 
「大筋合意」以来、これまでもある程度のことは部分的に報道されててきたが、甘利大臣などは「国民との約束は守られた」などのコメントばかり繰り返されて、本当のところがわかりにくかった。
ところが、初めて政府が、全品目の内訳を公表したその内容は、とても「聖域」も「国民との約束」も守られたといえるものではない。
関係者によれば「複数の品目について交渉が終わっていなかったため公表が遅れた」ということだが、結果として政府の小出しの情報に、かえって農業関係者らからは不安と怒りが広がっているという。
 
政府は、関税撤廃によって生産者が受ける影響を調査して、生産者の支援など補正予算も対策を強めると言っている。しかし、それだって、結局は国民の税金だ。
 
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知らない間に、またまた、どこかがいい思いをして、その分のフォローをまたまた、国民が負担しなければならなくなるのである。
 
同時に多くのメディアでは、TPPで「食品が安くなる」「消費者に恩恵がある」というような報道をしているが、今後、外国産の食品が大量に流入することによる「食の安全」はきわめて大きな問題となる。
 
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すでに、残留農薬問題では、これまでも2002年に中国産野菜の残留農薬などがあった。「安かろう」と喜んでいたら、とんでもないことになる。アメリカをはじめ、カナダ、オーストリアなどでは、巨大な大規模農場で農産物をつくり、農薬や化学肥料の散布も農業用ヘリなどで行う。
大量の農作物を遠い日本に輸出するためにはさらに薬漬けとなる恐れがある。
おまけに、もう一つ重大なのは、アメリカではほとんどの食品が遺伝子組み換えされた農産物/畜産物であり、遺伝子組み換えされた食品であるかどうかを表示する義務はない。
日本では遺伝子組み換え表示制度があり、遺伝子組み換え作物を売りたいアメリカ側にとっては、この日本の表示制度は紛れもなく「非関税障壁」(関税以外の方法で、輸入製品にかける“足かせ”)となっており、これまでも繰り返し撤廃を求めてきている。
 
昨年6月まで日本経団連会長だった米倉弘昌氏は、住友化学の会長で、TPP積極推進の立場だった。なぜなら、住友化学は国内最大の農薬メーカーで、アメリカのバイオ会社で遺伝子組み換え種子ビジネスの大手サンモント社と連携していたのである。

これが、日本のTPP参加によっていったいどうなるのか。

この結論も、明らかにはされていないが、すでに国民に隠されたところで日米で決まってしまっているのかもしれない。
 
今までも、時の政権が、核密約、沖縄密約など、国民にも、国会にも諮らず、知らないうちに、日米間などで密約や合意を結んできた。そのことによって、国民や住民が大きな負担と苦しみを負ってきたのである。今回のTPP交渉も、このまま、国民が黙っていると、「食の安全」が脅かされ、関税撤廃を補うためのツケが国民に負わされることになりかねない。
 
「知らない」「わからない」ことほど怖いことはない。

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転載させてください。

2015/10/22(木) 午前 6:49 [ できごと・つぶやき ] 返信する

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転載させてくださいね。

2015/10/22(木) 午前 7:25 [ あさり ] 返信する

マンションの傾斜は確かに大問題なんですが、政治の傾斜はさらに問題です。
一刻も早くアベ内閣を倒し、日本の右傾化を止めなければいけませんね
この記事、転載させていただきます。

2015/10/22(木) 午後 2:14 [ gip***** ] 返信する

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遺伝子組換え作物で人にどう影響があるのでしょうか?未来を担う世代の将来が懸念されます。

2015/10/22(木) 午後 4:13 [ プチ ] 返信する

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物価が安くなるとか言って、安倍豪用達しメディアは刷り込みを図ってるけど、ISD条項がどうなったのか一言も伝えません。
安倍登場以来、たった3年でここまで腐ったかと御単たる思いです。

盲腸の手術に国民保険が使えず700万円支払うのは、そのネトウヨだから、いい気味です。

2015/10/23(金) 午前 1:45 [ sho*ha*ng*5 ] 返信する

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できごと・つぶやきさま
ありがとうございます。

2015/10/25(日) 午前 1:04 [ TABIBITO ] 返信する

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あさりさま
ありがとうございます。

2015/10/25(日) 午前 1:04 [ TABIBITO ] 返信する

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gip*****さま
ありがとうございます。
政治だけでなく、メディアや出版界も傾斜している感じがします。

2015/10/25(日) 午前 1:08 [ TABIBITO ] 返信する

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名も無き者さま
遺伝子組み換え食品による生き物に対する影響の実験などで、臓器や細胞組織などの発達や増殖の異常、免疫システムの異常やアレルギーの発症など様々な影響が確認されています。
農薬や保存料、着色料などとともに、たいへん危険だと思ます。

2015/10/25(日) 午前 1:18 [ TABIBITO ] 返信する

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sho*ha*ng*5さま
ISD条約は、今回のTPPの肝心なポイントですね。2国間の紛争の仲裁は世界銀行の傘下にある「投資紛争国際解決センター」が担います。ところが世界銀行を牛耳るのがアメリカであるため、アメリカの思いのままになる恐れがある。日本は、TPPに入ることで「飛んで火に入る夏の虫」状態です。

2015/10/25(日) 午前 1:28 [ TABIBITO ] 返信する

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