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1月29日の夕刊に「ネットカフェ難民 都内1日4000人 7割超は不安定労働」とのニュース。これは「東京新聞」だが、各紙がとりあげ、一部のテレビ報道でも取り上げ社会に衝撃を与えた。

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都が初めて実施した実態調査によって、住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で一日当たり約4000人に上るとみられ、そのうち7割超の約3000人が派遣労働者など不安定な働き方をしていることがわかったという。

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都は2016年11月〜17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全5025店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施し、222店から回答があった。
オールナイトの利用者946人に理由を尋ねたところそのうちの4分の1の25・8%が「住居が無く、寝泊まりするため」のだった。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で1万5300人と推計、うち住居の無い人は約4000人と算出した。
 
住居の無い泊まり客を年代別にみると、30代(38・5%)と50代(27・9%)が多く、労働形態は、パート・アルバイト38・1%、派遣労働者33・2%、契約社員4・5%で、不安定な働き方をしている人が7割を超えていた。
 
都はさらに、住居が無い客ら363人に聞き取り調査を実施したところ、店舗の他に、路上でも寝泊まりする人は43・8%にものぼった。1カ月の収入は11万〜15万円が46・8%と最多で、収入がない人も10・7%に上った。
 
都の担当者は「今の30代はリーマン・ショック後の派遣切りや雇い止めの影響が大きいと推定される。50代が多いのは、仕事を辞めると再就職が困難だからではないか」と語った。
 
 
 
実は、ネットカフェ難民が大きな社会的な問題となっていた、今から10年前の2007年に厚生省が「生活・就業実態調査」の一環で「ネットカフェ難民」(住居喪失不安定就労者)を調査したことがある。そのときの推定が「全国で5400人」と発表されていたことを考えると、今回の東京都だけで4000人という発表は、非常に重い調査結果だといえるだろう。
 

厚労省の調査が行われた2007年には「新語・流行語大賞」で「ネットカフェ難民」がトップテン入りした。それから10年が経過したが、ここしばらくはあまり表面には出てこなかったが、実際には社会の深いところで引き続き人知れず息を潜め、それどころか拡大されていたのである。

 
2008年秋に、リーマン・ショックによって派遣切りの嵐が吹き荒れた。
特に製造関係で派遣で働く人たちからは、秋から年末に契約を打ち切られると同時に寮を追い出されるという事態となって、多くの人たちは仕事も住居も所持金も失い路頭に迷った。
 
そして、2008年末から2008年明けにかけて、東京のど真ん中の日比谷公園で「年越し派遣村」が出現したのである。
 
すでに「過去の事」のように忘れ去られようとしている。覚えている人も「あぁ、そういえばあんなこともあったな……」と感じる程度かもしれない。しかし、労働問題に詳しい人たちの間では、今年2018年に、「ネットカフェ難民」が再び増大するのではないか、との警戒感がある。
いわゆる「2018年問題」だ。
 
その根拠は2つある。1つは期間の定めのある労働者の「雇止め」の問題。もう1つが派遣労働者の派遣切り問題だ。
 
今年、2018年は、契約期間に定めがある労働者の大量雇止めが危惧されているという。それは、2012年に改正された労働契約法によって、「同じ会社との間の契約期間の通算が5年を超える有期雇用の労働者には、期間の定めのない契約に転換できる権利」が与えられた(無期転換ルール)。
この法律が2013年4月1日に施行され、それ以降に締結されたり、更新されたりした労働契約が対象となるため、次の契約更新で、無期転換権を行使でき、労働者が望めば、次の契約期から無期契約に変更できるというものではあるのだが、それを前に使用者の中には、2018年3月31日の契約で雇止めをする悪い使用者が多発すると危惧されているのである。
 
もうひとつは、2015年9月の労働者派遣法改正である。本来は、派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を「一律3年に限る」改正法だったのだが、施行から3年を迎える9月、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇止めかの分岐点に立つためだ。最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。
大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員が、派遣元と1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先から今年中の雇止めを示唆されたという。こうした文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかったが、改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇止めとなるおそれがあるという。
 
労働組合や弁護士たちが懸念するのは、2018年に「雇止め」「派遣切り」の嵐が吹くのではないかということで、「相談窓口」なども設けて対応しているというが、すでにその影響が出始めており、相談の電話が鳴り始めているという。
 
まさに、「年越し派遣村」労働者の側が、「“雇止めや“派遣切りは簡単にはできないもの」であることを認識していないと、会社側にいいようにされて、路頭に迷ってしまう危険がある。
 
 
安倍政権は、総選挙の時も、国会の答弁でも「アベノミクスの効果が出ている」「景気が回復している」とさかんにアピールしているが、ならば、賃金も上がり、正規労働者が増え、ネットカフェ難民も減ってもいいのではないだろうか。
 
たしかに、第2次安倍政権の5年間で、大企業の当期純利益は2・5倍となり、大企業の内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破した。
 
また、「アベノミクス」の5年間によって、株価は2・2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9・2兆円から25・2兆円へと2・7倍に増え、この上位300人の金融資産は、日本の全世帯の下位44%が保有する貯蓄額に匹敵するという。
 
大企業や大株主たちにとっては、かつてなく「景気がいい」のだろう。
 
さらに、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国に」と叫ぶ安倍政権の下で、こんなこともある。
 
スマートフォン「iPhone」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移すことで逃れた課税の総額は、2008〜17年度(米会計年度、10月〜翌年9月末)の10年間で最大1兆2326億円に上ることを、共産党の「しんぶん赤旗」が明らかにしている。

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特に、「iPhone」が爆発的に売れた12年度以降の6年間だけで税逃れ総額は1兆942億円に上り、17年度の税逃れ額は最大で1989億円に上るという(推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の13年5月の報告書で、世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算したものだという)。
 
米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。税逃れによって得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しており、蓄積した利益は17年9月30日時点で2523億ドル(約28兆円)に上ることが年次報告書に明記されている。
 
10年間で1兆2326億円の税金がちゃんと払われていれば、社会保障や雇用の確保にどれだけの予算を回せたことだろうか。
 
 
その一方で、労働者の実質賃金は安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下した。金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増加し、全世帯の35%にもなった。
個人消費も引き続き低迷したままだ。
 
 

そんな中で、少しホッとする話題もある。
 
前出の「ネットカフェ難民 1日4000人」の報道に関して、TOKYO-MXテレビ29日放送の『5時に夢中!』に出演したマツコ・デラックス氏が、どうしたらそういう人たちを救済できるのかについて、意見を述べたのである。
 
この報道を受け、マツコは「3割以上が何らかの事情があって家に困っている人だ」「もはや業者(から見て)も、立派なお客さん」としたうえで、「中には家賃が払えず、食も見つからない負のスパイラルに陥っている人もいるはず。業者の方で、住所のない利用者に(就職面接の際に使えるよう)私書箱的な住所を提供したらどうなの?」などと、知恵をめぐらし、「履歴書に住所も書けないようじゃ、きちんとしたやり取りが必要のないような仕事にしか就けないじゃない」と述べた。
 
さらに、マツコ氏は「民間だけに任せていると、かわいそうだから、公共的な団体が関わってサポートをしてあげなきゃいけないのかなとは思う」と業者側の視点に立っても意見をした。
 
また利用者もただで住んでいるわけじゃなくて、1ヶ月4万円(ネカフェの料金)ほどは払える経済力はあるわけだが、家を借りるのはきつい。キレイに住んでいて、働く意欲のある人にはチャンスがあってもいいじゃない。そこのサポートはしなきゃいけないと思う」とネットカフェ難民の救済を訴えたのである。
 
実際にそのことが実現可能かどうかは今後の問題視としても、マツコ氏の発言には拍手を送りたい。
 
実は2015年2月2日に放送された同番組で、マツコは貧乏時代の苦労を語っていて、マツコの預金は残高がゼロになっても、銀行が50万円を貸してくれる形式のものだったそうだが、マツコは赤字続きで、銀行口座は常にマイナスだったと明かしたことがある。また他のある貧困問題を取り上げた番組でも「私だって、いつそうなるかわからないじゃないの。」と語ったこともある。
 
 
今の時代、誰もが、何かを契機に貧困に陥り、住まいを追われ、「ネットカフェ難民」になるかもしれない、あるいは路上生活をしなければならないかもしれない。誰もが「明日は我が身」となるかもしれない大きな社会問題なのである。
 
政治が、過去の教訓の上に企業に対する規制やルールを確立するなどの対策を講じていれば、このようなことにはならなかったはずであるが、熱心にやってきたことは、従前のような、大企業が儲けを増やせるように規制を取っ払い、ルールを緩くすることだけだったようだ。
そのため、また同じ悲劇を再び繰り返しつつあるといえる。
 
経済がどんなに発展し、AIがどんなに進歩したとしても、人が簡単に切られ、使い捨てられたり、若者が普通の生活もできず、住むところもない社会は、まともな社会ではない。
 
トランプ政権が2日、核戦略の中期指針「核態勢の見直し」(NPR)を発表した。

爆発力を小さくし、機動力を備えた小型核兵器や巡航ミサイルの開発を表明するとともに、相手国の核攻撃抑止や反撃に限らず、通常兵器に対する反撃でも核兵器による報復の可能性についても言及した。

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オバマ前大統領がめざした「核なき世界」の方針を大きく変更させた。
日本の被爆者たちからは、「核使用の緩和」「新たな核抑止力」ともいえる今回の発表に怒りと危機感を強めている。
 
 
そして、さらに、驚き落胆したのは、日本政府の態度である。

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河野太郎外相は、「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」と全面的に歓迎した。
談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で安全保障環境が急速に悪化している」として、「米国と危機意識を共有」し「日米同盟の抑止力を強化していく」と表明した。そのうえで、「安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮の推進に向けて引き続き米国と緊密に協力する」と述べた。
 
 
北朝鮮に「核開発をやめさせる」といいながら、小型の「使える核」を新たに
開発するというのは、「おれ俺は持つけど、おまえは持つなよ」と「力でねじ伏せるぞ」いういう意思表示以外の何者でもない。

これでは、核使用のハードルを下げ、世界に各増強や核保有の口実を与えることになる。新たな核軍拡競争の時代を迎え、世界の不安定化を招きかねない。ロシアや中国、アメリカの敵対国との緊張は激化するするだろう。
そして、何より、ヒロシマ・ナガサキを繰り返す事態を生みかねない。
 
アメリカは、これまで、自らの覇権的な世界支配を推し進める口実であったかもしれないが、まがりなりにも「米国主導の国際秩序」を維持させるための「責任」ということを言ってきた。しかし、トランプ大統領になって、その「責任」を自ら投げ捨てているといえる。
 
「アメリカ・ファースト」の名のもとに、地球温暖化防止のパリ協定からの離脱を表明し、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言、国連での核兵器禁止条約採択を妨害するなどしてきた。
 
トランプ大統領のやることは、次々と世界中の非難をよびおこし、アメリカの国際的地位の低下を招いている。
 
そして、そのトランプ大統領に無条件に付き従うのが日本の安倍政権である。
トランプ大統領のやることには、それがどんなに無法なものであっても、決して批判をしないどころか全面的に賛同する。世界の多くの首脳は、米国の同盟国の首脳も含めて、トランプ大統領には厳しい目を向け、言うべきことは言うという姿勢をとっている。
 
トランプ大統領はおかしいが、日本の政府もおかしい。
早く、アメリカも日本もトップが変わることが、政治の常識を取り戻すことになるだろう。

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