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自然に 素朴に 明日をみつめて

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まず、「日刊スポーツ」5日付の政治コラム「政界地獄耳」を引用したい。

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「大島所感」検証を
 
★衆院議長・大島理森は先月31日、国会内で会見し所感を発表し、通常国会を振り返った。厚労省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽(いんぺい)、加計学園疑惑や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める。個々の関係者の一過性の問題として済ませず、深刻に受け止めていただきたい」と要望。国民の思いを代弁した形だ。
 
★相次ぐ政権の不祥事について、野党の追及にもかかわらず、政府与党は真摯(しんし)に向き合わず、衆院議長から極めて厳しい、安倍政権への反省と改善を促す異例の所感となった。「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある。国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と苦言。「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」とも指摘した。
 
★官房長官・菅義偉に所感は手渡されたが、ジャーナリスト・江川紹子はネットで「大島衆院議長の所感を伝える各紙(毎日5面、朝日4面、読売4面)。立法機関の長がわざわざ記者会見まで開いたというのに、こんな扱いの報道でいいんだろうか」と、各紙の扱いの小ささに疑問を呈した。この国会は、大島が指摘する相当問題の多い議会だったが、森友・加計学園疑惑など一連の政権の対応とそれを守ろうとする官僚が、国会で平気でうそをつくことを、途中からメディアは飽きたかのように扱わなくなった。
 
★まさに大島の所感の記事の扱いが、それを象徴しているのではないかとの指摘に、政府も答えるべきだが、メディアも真摯に受け止めるべきではないのか。大島所感を、きちんと検証すべきだ。(K)
                                       (以上 引用)

 


相次ぐ不祥事に揺れた通常国会について、国権の最高機関の長である衆院議長、しかも自民党出身の大島理森衆院議長が、安倍政権への反省と改善を促す異例の所感を公表した。
 
行政府が立法府を欺くという、前代未聞の深刻な不祥事に対する危機感は、強く、与党の元衆参議長経験者からも危惧する声があがっている。
少し前になるが、4月に、自民党の伊吹文明元衆院議長がBS11の番組で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽問題に関し「改ざんした文書やないといっていたものが出てくるのはあり得ない」と批判して、「安倍晋三首相が内閣を代表し、衆参両院議長にお詫びに来ないといけないほどの問題だ」と指摘したことがあった。
 
「森友・加計」問題や自衛隊派遣に関わる公文書の「隠蔽・ねつ造・改ざん」だけでなく、国会に提出する法案に関わるデーターまでが意図的に改ざんされるなど、国権の最高機関であるはずの国会の権威と信頼性が崩れ、民主主義の根幹を揺るがしかねない重大性、深刻さを持つものであるということを、国民からの声として捉え、安倍首相も政権与党も、真摯に受け止めるべきである。
 
もうひとつはマスコミだ。
たしかに、江川氏の言う通り、異例の衆院議長の所感であるにもかかわらず、1日付の新聞各紙の報道は、「東京」が2面で、4段1/3ほどの記事。

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これでも小さいかと思うが、全国紙の「読売」「朝日」「毎日」は、さらにその4分1ほどのまったくやる気がないのかと思うほどの小ささである。

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「毎日」「読売」「朝日」

 
安倍政権になって、首相とマスコミ幹部との会食が増える一方で、政権に批判的なメディアへの攻撃が強まり、官邸や自民党が直接テレビ局に圧力をかけたり、キャスターが降板させられた。さらに、「朝日」については、首相の息のかかったいくつもの月刊誌が、毎号のように激しく罵り、叩くという異常な事態となっている。
 
そうした中で、権力のチェック機関であるべきメディアが、萎縮し、政権批判に躊躇があるように見受けられる。過去の政権がからんだ疑獄事件では、メディアがスクープを競っていたように思うが、「森友・加計」問題では、スクープや独自取材は一部に限られていたように思う。また、野党などから新たな資料が出てきても、他のメディアの取り上げ方を様子見しているようで、インパクトに欠けていた。
 
さらに、政府与党が、「働き方改革」法、「カジノ実施」法、「改正公職選挙」法などをろくな審議もせずに数の力で押し通したが、本来なら、国会の「数の力」に対して、メディアが様々な意見や問題点を指摘して、世論に訴えかけるべきであるが、残念ながら、「働き方改革」法でも、天下の悪法である「カジノ法案」も、最初は、ほとんど黙っていて、すでに委員会で通過して成立が確定的になってから「アリバイ的」に、問題点を指摘し批判している始末である。
 
「安倍一強」は、自民党の中にも「モノ言えぬ」状況をつくり、メディアの中にも政権批判ができぬような状況をつくってきた。しかし、そのことは、結果的には、根底で国民との矛盾を深め大きくしているといえよう。
 
その象徴的な出来事のひとつが、今回の異例の「大島所感」となったともいえる。
それは、「自民党政治の劣化は極まれり」の現れである。
 

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