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先日、9月15日は、米サブプライムローン問題に端を発した米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズの破綻した「リーマン・ショック」(2008年9月15日)から10年目にあたる日であった。
その前後で、新聞などでは、「リーマン・ショック10年」として様々な特集や論評記事があった。
 
 

「日本経済新聞」9日付では、連載で「リーマン危機10年 当事者の証言(1) 責任不在、次の危機の芽」という記事を掲載している。
 
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冒頭で、あれから10年がたち、「世界経済や金融システムは息を吹き返したが、爪痕は残り、新たな危機の予兆はある。」と指摘する。
 
その記事の中で、リーマン副会長だったトーマス・ロッソ氏が、破綻の原因に関して「危機の本質はリーマンの経営問題ではない。様々な主体の『レバレッジ』(借金による投資)だ」と語っている。ロッソ氏によれば、「政府の持ち家促進策で家計も住宅価格の上昇を過信。返済能力の低い低所得者らへの住宅ローン(サブプライムローン)など過剰な債務が積み上がり、住宅バブルが育った」という。
 
「高度な金融技術を使えばリスクを分散できる」との幻想で金融資本主義は暴走。「個々のサブプライムローンは巨額の投資商品に仕立てられ、金融機関や投資家に転売された。やがて低所得者は身の丈を超えた借金を返済できなくなり、回り回って投資商品は価値を失った。その膨大な損失が金融機関を押しつぶしたのがリーマン危機の実相だ。」とする。

債券部門でリーマンのトレーダーだったローレンス・マクドナルド氏は「FRBが06年に利上げをやめたのをみて、経営幹部はさらにリスクをとるよう指示した。実態は不動産投資ファンドだった」と語り、「住宅バブルに踊った」と認め、「トップが収益拡大の旗を振り、過剰なレバレッジを使い、リスクの高いサブプライムローンなど不動産投融資にまい進。ウォール街では『破綻は自業自得だ』との声もあった」と振り返る。
 
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そして、今日の世界情勢と経済について、記事ではこんな指摘をする。
 
「米国を筆頭に主要国が同時成長を続ける18年。最高値の更新が相次ぐ米株価など経済は居心地のよい環境にある。だがそれはコインの一面にすぎない。10年前の危機がもたらした人々の不満は社会や心理の地殻変動を誘発し、米国という国のかたちを大きく変えている。その象徴が、露骨な『自国第一主義』を掲げるトランプ大統領の登場だった」

「『中国が盗み、日本が盗み……。我々から盗まない国なんてどこにもない』。今年8月31日、トランプ氏は資金集めの集会で巨額の貿易赤字を計上する相手国を批判した。大統領の口癖は『我々はピギーバンク(貯金箱)』。安全保障や貿易で気前よく出費や自由化に応じてきた歴代政権を非難する。『自国第一』で世界のリーダー役を放棄する流れが加速する。」
 
もうひとつ、「留意すべきなのは、いまの世界経済の好調が、前例のない強力な金融緩和や財政出動に支えられた『実力以上の姿』であることだ。トランプ大統領が米経済の高い成長や歴史的な低失業率をいくら自賛しても、それは持続的な姿とは言えない」として「短期、そして局所的には効果を上げたように見える制裁関税などの強硬な貿易政策も、やがて米国の消費者や産業界に負の影響を及ぼしかねない」と予測する。

そのうえで「10年前のようなグローバル規模の危機が起きた場合、多国間の協調体制を嫌うトランプ大統領が果断な対応をとれるかは、極めて疑問だ。米国が背を向ける国際社会で『次の危機』に立ち向かう枠組みとリーダーシップを誰が担うのか。世界が直面する真の問いはそこにある。」と分析する。

 

 
「東京新聞」は15日付では「負の遺産が世界を覆う──リーマン・ショック10年」と題して社説を立て、「世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから10年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽だ」と最初に結論付ける。

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 「米国の名門投資銀行の破綻劇は『百年に一度の未曽有の危機』として経済史に記録されるべきものである。だが、それは金融の世界を切り口にした一断面にすぎない」として、「2つの大きなうねりがみえてくる」として次の2つのことを指摘した。
 
1つのうねりは、「リーマン・ショックの『負の遺産』がポピュリズム(大衆迎合主義)の広がりにつながっていったこと」「トランプ現象やブレグジット(英国のEU離脱)への系譜」だとし、金融危機で破綻した銀行があるものの、多くは、公的資金(国民の税金)によって金融機関が救済され、さらに銀行経営者が法外な報酬を受け取っていたため、大衆の怒りが増幅。
 
トランプ大統領の選挙参謀を務めたスティーブン・バノン氏は、政界入りの動機について、「(リーマン・ショックで)銀行は救済されたのに、住宅ローンを抱えた庶民は救済されなかった」ことへの怒りだったことを語っている。富が集中する1%の金持ちに対し、「我々は99%だ」を合言葉とする「ウォール街を占拠せよ」運動が起こるのは危機から3年後の2011年だったが、金融業への批判はすでに醸成していたとする。
 
2つ目の大きなうねりとは、「米国で長らく続いた金融業支配の産業構造が転換を迎えたことだ」として、米国の産業の主役が、金融危機を契機として、金融業からITへと入れ替わり、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を並べた『GAFA(ガーファ)』が、すでに世界を席巻するまでになった。
しかし、その「米国の産業転換」が「繁栄から取り残された人々」を増大させ、「ポピュリズム」を伸長させたとする。
 
IT産業が繁栄する一方、鉄鋼や自動車産業が集中した地域では白人ブルーカラー層の疎外感や不満が高まり、それがトランプ大統領の誕生を後押ししたという。
「ポピュリズム」には、様々な形態があるが、「先進国の経済が停滞する中、格差拡大がより進んだ。富裕層へ富が集中するだけでなく、低所得層は一段と困窮し、中間層から低所得層へ転落する人が増えた」として、問題は「中間層以下の不安、不満に対し、政府やエリート層があまりに鈍感」で「バノン氏らトランプ陣営が『取り残された人々』の声に耳を傾けたのと対照的だった」としている。
 
だが歴史は皮肉なもので、現在の世界経済にとって、自国第一主義を掲げ、国際的な協調には一貫して背を向ける「トランプ大統領が目下の最大のリスク要因になっている」として、「リーマン・ショックの危機が克服できたのは、たとえば先進国に新興国を加えたG20体制の発足であり、日米欧の大規模な金融緩和や中国の巨額の財政出動だった。国際協調なしには困難だったのだ。危機は必ず繰り返すが、今の政治状況は危うすぎるのである。」と結んでいる。

 
 
「日本経済新聞」8日付のコラム「大機小機」では「失業率は改善したけれど…」と題して、7月の完全失業率が6年前に比較して「目覚ましい改善ぶり」だとしつつ、次のように書いている。
 
「そんな中、今年の経済財政白書に気になる記述を見付けた。失業率の低下は新規の失業が減少している要因が大きく、失業中の人が就業したことによる寄与は小さいというのだ。
若干の改善はあるものの、『失業』から『就業』への確率は世界金融危機前と同程度の水準。それは労働市場のマッチング機能がかつてとほとんど変わっていないことを示しているのだという。失われた20年といわれた時代に、『追い出し部屋』などまで設けて多くの社員を退社させたような事態こそなくなっているが、当時に失業してしまった人々の再チャレンジは進んでいないのだ。」
 
「就職氷河期にまともに就職できなかった人は、現在30代半ば〜40代後半になっている。こうした人々の再就職市場が極めて限られていて、まともに就職できていない人が約150万人もいるということを、本年4月の経済週刊誌が特集していた。その記事によると、この人々がそのまま老後を迎えて生活保護に頼らざるを得なくなると、それによる生活保護費の増加は約30兆円にもなるという。失業率が歴史的な低水準になり、新卒の労働市場が過熱状態になっているというのに、そうなのである。」
 
成長率引き上げのためには、少子化対策が重要といわれる。しかしながら、少子化対策で出生率が上がっても、今年生まれてくる赤ん坊が稼ぎ出すのは、早くて20年後。その間、150万人もの人がまともな職に就けないということで人的資源が浪費されているのでは、わが国の経済成長率が高まるはずはない。
再チャレンジは、安倍内閣が第1次政権の時から掲げてきた成長戦略の原点のひとつだ。労働市場のマッチング機能を高めていくことは、そのために不可欠。それは、日本の格差社会化を進めさせないためにも重要だ。表面的な失業率の低下に目を奪われて、その原点を見失うようなことがあってはならない。その大事な原点が、今年の経済財政白書に指摘されているのである。
 

 
また、東京商工リサーチが13日に「リーマン・ショックから10年『リーマン・ショック後の企業業績』調査」と題した全国約26万社を対象にした調査結果を公表した。
 
そこでは、「日本ではこの10年間に東日本大震災、政権交代、超金融緩和など、次々と大きな動きがあった」として業績推移のグラフも示しながら、リーマン・ショック前の2007年度以降の業績を分析。
国内企業の業績は、2007年度を「100」とすると全企業の売上高合計は2017年度で「98.8」にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていない。一方、利益合計は「162」に伸び、売上高と好対照となった。震災復興や東京五輪に向け好調な建設業、物流が盛り返した運輸業がけん引しているという。
 
ただ、非上場の小売業の売上高は2009年度に「66.2」まで低下し、2011年度に「70」台に乗せたが、その後も回復ペースは鈍く、2017年度も「78.9」にとどまっており、利益についても2008年度に「29.6」まで低下、その後、回復せず、2017年度は「74.」にとどまるなど、売上高合計・利益合計ともに「100」に戻しておらず、「戦後2番目の好景気の中で、少子高齢化による需要減少や大手の寡占化で業績回復はまだら模様をみせている。」と指摘。

全企業の利益合計が2017年度に「162」に回復したが、売上高は「100」を下回るという対照的な結果となったことについて、同社は「利益面は技術革新や製品の差別化、生産性効率の向上などが寄与したが、海外移転に伴うコスト削減、正社員から非正規社員へのシフトなど、人件費抑制や労働分配率の低下も影響しているとみられる。労働分配率の低下は、個人消費の落ち込みに直結するだけに、小売業や耐久消費財関連の企業業績への影響もうかがわれる。」と分析している。

つまり、この調査結果を見る限り、モノが「売れた」から利益がではなく、海外移転や非正規化などによって人件費を抑えることにより企業(特に大手企業)が大儲けしているということなのである。
 
調査結果をまとめた最後に、「ものづくりの根幹を担う中小製造業の付加価値力の向上や労働分配率の底上げが急がれる。売上高はリーマン・ショック前の壁を乗り越えることが難しい状況にある。こうした時期こそ将来を見据えた営業施策、円滑な事業承継など足腰の強い中小企業を育成する施策が必要だろう。」と結んでいる。
 
 
 

日本にとっては、リーマン・ショックは、雇用形態の大きな変化の流れの中で、労働者や中小企業の雇用と営業を直撃したと言っていいだろう。
1990年代初頭にバブル経済が崩壊して、「失われた10年」とも「20ともいわれる停滞期に入る。90年代後半に、財界の要求に沿った政府の主導によって労働市場の規制緩和や自由化が進められ、日本型のいわゆる終身雇用が急速に減少し、パートや契約社員といった非正規雇用が急増した。
 
自民、公明、民主、社民などの各党が賛成した1999年年の「労働者派遣法」改正によって派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけた。
さらに2001年に発足した小泉内閣は、「構造改革」路線を加速させ、まず「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめ、03年には、企業がリストラをすればするほど減税をするという「産業再生」法を改正・延長し、大企業のリストラ政策を後押した。04年には、派遣自由化は製造業にも解禁された。
 
こうした中で、2000年代には「ネットカフェ難民」、「ワーキングプア」、「女性の貧困」などが次々と社会問題化した。
 
リストラ、派遣切りの横行、非正規化への移行と合わせて、「就職氷河期」(バブル崩壊後の1993年〜2005年)もその当時の多くの若者たちの人生を狂わせた。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくという負のスパイラルが待ち受けた。
(また、前出の「大機小機」にある本年4月の経済週刊誌」は以下にある)
 
こうして、労働者たちが、「人」と見られずに、安上がりな雇用の調整弁に置き換えられ、いつでも使い捨てできる状況、一方で下請け中小企業は、単価切り下げと下請けいじめが横行する状況下でのリーマン・ショックだった。
 
2008年12月31日から2009年1月5日まで、東京のど真ん中、日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を思い起こしてみよう。その当時、私も、「所持金500円」とか「20円」という派遣切りに遭った若者数人と話す機会があった。たいていは、会社の寮に入っていて派遣切りにされると「明日からこなくていい」と言われ、同時に「寮も今日中に出て行くように」と言われ、突然住まいも失うことになる。
 
まさに人間扱いされない“モノ”のように「使い捨て」られたのだ。
当然、彼らの瞳には希望はなかった。
 
 
非正規雇用者数は1995 年の 1001 万人から 2007年には 1732 万人に膨れ上がった 4。割合は 1995 年の 20.9%から2007 年には 33.5%まで増加している。12年間で 731 万人増加した。2016年末で、2016万人である。全雇用者に占める割合は37.5%である。
 
また、働いていても貧困ライン以下の「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円未満の労働者は2005年から12年間1000万人を超え、2013年から4年連続で1100万人を超えている。
2016年は1131万人で、雇用者数の23%、4人に1人弱が年収200万円以下のワーキングプアなのである。しかも、そのうち、100万円以下は雇用者数の8%、421万人もいる。(国税庁の「民間給与実態統計調査(2016年)」から)
 
しかも、「アベノミクス」で「成果が出た」「景気がよくなった」と言っているが、それが実際の成果なのかも心配な
 
公文書やデーターの改ざんが得意な政府は、2016年12月に、GDPの計算方法を変更、
それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加し、建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行て、その結果、2015年度の名目GDPは32兆円近く増えたというのだ。
 
「東京新聞」9月12日付「計算方法変更▶GDP急伸 アベノミクス成果大げさ?」
 


一貫して「実態経済」の危機について警鐘を鳴らし続けている日本総合研究所の寺島実郎氏は、少し前の記事になるが、3月の「エコノミスト」のインタビューの中で「10年前のリーマン・ショック以降、世界的に金融緩和を続けたことで、今や世界の金融資産総額はGDP(国内総生産)の約4倍にまで膨らんだ。これはリーマン・ショック前と同水準であり、再び金融ショックが起きる臨界点に迫っていると見ることもできる」と忠告している。 
 
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寺島氏は、「2017年の世界同時好況」を「根拠なき熱狂」として、「米国株の上昇」を「戦争経済への予兆」と見る。
 
そのうえで、「今やIoT(あらゆるモノのインターネット化)という言葉に象徴されるデジタル・エコノミーが世界経済の潮流だが、その実体は『デジタル専制』に近づきつつある。フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトのITビッグ5は『FAGA+M』と呼ばれ、その株式時価総額は約3・4兆ドル(約360兆円)。日本トップのトヨタ自動車が約24兆円なので、桁が違う」「この状況は、必ずしもこれらの企業のIT技術が卓越しているからというだけで起こっているのではない。ファンドが主導してどんどん金が入る仕組み、いわゆる『ITとFT(金融技術)の結婚』によって、株価が跳ね上がっている」と分析する。
 
そして「さらに特異なのが、日本の株価だ」として次のように述べている。
「米国の株価上昇に引っ張られているという要素に加え、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式購入分と、日銀の上場投資信託(ETF)買い上げを合わせた約60兆円にも上る公的資金が株価を上げている。公的資金投入がなくなれば、間違いなく今の日経平均は1万6000円台程度にまで下がるだろう」「安倍晋三政権にとっては、株価と内閣支持率が連動している状況のため、公的資金の投入をやめられない。中央銀行は本来、政治の意図とは独立し、物価や景気の番人としてバランス感覚を保たないといけないが、今の日銀は政治の思惑を忖度(そんたく)して動く構造になってしまった」
 
最後に、「そのような危うい構造の中で、ピンが一つでも外れれば、この株高は一気に崩れるだろう。年始からの仮想通貨の乱高下が示すように、行き場のないカネがゆがんで動くことによって、危うい構造が際立ち、日本発で世界金融危機が起こる可能性がある」と結んでいる。
 
 
 

すでに、一部報道によれば、アベノミクスによって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が、6月末時点で66兆5000億円に達しているという。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増え、国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げるという異常事態にあるという。

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 (「しんぶん赤旗」8月8日付)

 まさに、実体経済とかけ離れた巨額の投機マネーがうごめき、日本も地に足をつけない見掛け倒しの経済運営を続けている。以前だったら“禁じ手だった国民の多額の年金積立金までも株価高を装うためにつぎ込まれている現実を深刻に受け止めるべきではないだろうか。
(そもそも、巨額の年金資金をつぎ込んで各地にリゾート施設を作り、不良債権化させた「グリーンピア」をタダ同然で売り飛ばしたことの反省はあるのだろうか。またも自分の財布のように思っていないか)
 
 
10年前にリーマン・ショック、約20年前にアジア通貨危機、約30年前にブラックマンデーと、およそ10年ごとに世界経済の危機が訪れているが、いつも犠牲になるのは国民である。

すでに、世界の債務はリーマン危機時よりも大きく膨らんでおり、ファンドなどを通じてあふれ出たマネーが新たなバブルを生みだし、もしバブルがはじけた場合は、リーマン・ショックの比ではないと見る専門家もいる。

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日本の政府は、これまでの経済危機の教訓と反省の上に、マネーゲームと架空の経済から、雇用や国民の消費を中心とした実体経済重視に舵を切りかえるべきときである。
財界や大企業も目先の利益を追求するだけの「わが亡き後に洪水よ来たれ」といわんばかりの無責任な立場ではなく、しっかり社会的責任を果たすべきである。
 
手遅れとならないうちに。

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