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「サンデー毎日」3月24日号の「米国に奪われていた『日本の空』 追跡!謎の日米合同委員会」という記事は興味深い。サブタイトルで「見えない政府 従安倍政権の根源はここにあった」とある。

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筆者の吉田敏浩氏は、2016年12月に「『日米合同委員会』の研究―謎の権力構造の正体に迫る」(創元社)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞し、今年2月にも「横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁」(角川新書)を出版するなど、メディアが触れたがらない日米合同委員会について一貫して調査・研究し告発し続けている硬骨のジャーナリストである。
 
 
記事は最初に、東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、新潟、長野、山梨、静岡の1都9県の広大な地域に及び、高さは約7000メートルから、約2450メートルまで6段階の高度区分で立体的に設定されている。米軍が航空管制を一手に握り、民間機の通過を制限する「横田空域」について問題を投げかける。

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横田空域に民間機が入るには、一便ごとに飛行計画書を米軍に提出し、許可がなければ通れない。許可がされるのか不確かなので、民間機が定期便ルートを設定することは難しい。
 
そのため羽田空港を使う民間機は、急上昇したり、迂回するなど非効率的な飛行を強いられるということは、当ブログでもこれまで指摘してきた。
 
一方、「空の壁」で囲って民間機を締め出した空域を、米軍はオスプレイなどの低空飛行訓練、パラシュート落下君健、基地への大型輸送機の出入りなどに利用、基地周辺や訓練飛行ルート下の住民は、騒音被害や墜落事故の危険にさらされる。その実情を吉田氏は、近著「横田空域」で詳述したとしている。
 
横田空域は、日本の領空でありながら、日本の航空管制が及ばず、管理できず、空の主権を米軍によって政権・侵害されている。吉田氏は「一種の『占領状態』といえる」と指摘する。さらに、横田空域の他にも、山口、島根、広島、愛媛の4県に及ぶ、高度7000〜4300メートルの階段状の高度区分で覆われた「岩国空域」もある。そこでも米軍の戦闘攻撃機などが激しい低空飛行訓練を行っているという。
 
このような外国軍隊により広範囲に管理される空域は、世界的にも異例で、同じ大戦の敗戦国のドイツやイタリアにも存在しない。なぜ、このような独立国にあるまじき事態が続いているのか。
 
その根源が、「日米合同委員会」にあるというのだ。
 
日米合同委員会の本会議は、隔週木曜日に、港区の米軍宿泊施設であるニューサンノー米軍センタと外務省で相互に開かれる。分科委員会や部会は、加来文門を管轄する省庁や外務省、在日米軍施設で、必要に応じて開かれるという。いずれも関係者以外は入れない密室協議である。
日本側代表は外務省北米局長で、代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官。
 
アメリカ側代表は、在日米軍司令部副司令官で、代表代理は在日米大使館公使、在日米軍司令部第五隊長、在日米軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長。
 
この13名で本会議を構成し、その下に施設・財務・労務・通信・民間航空・刑事裁判管轄権・環境など各種分科会委員会、建設・港湾・陸上演習場など各種部会が置かれ、各部門を統括する日本政府省庁の高級官僚たちと在日米軍司令部の高級将校らが委員を務める。その全体が日米合同委員会と総称されるという。
 
まるで、もう一つの国会があるかのようだ。しかも、国会は閉じている時期があるが、日米合同委員会の方は、継続的に開かれているわけだ。
 
日本側は全て文官の官僚だが、米国側は大使館公使を除き全て軍人。国際協議としては異例の組み合わせで、米国側は軍事優先で協議に臨む。米軍に、基地の運営などに「必要なすべての措置」をとれる強力な排他的管理権を認めており、「そのような米軍優位の地位協定を大前提にして協議する以上、米国側に有利な合意となるのが実態である」と指摘する。
 
そして、吉田氏は、この日米合同委員会が、「空の主権侵害」だけでなく、「米軍の特権を認める秘密の合意を生み出す“密約機関”である」として、米兵犯罪で日本にとって著しく重要な事件以外は日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄密約」、米軍機墜落などの被害者が損害賠償を求める裁判に米軍側は不都合な情報は提供しなくていい「民事裁判権密約」、軍事的性質に応じて基地の存在を公表しなくてもいい「秘密基地密約」などさまざまな“密約”があるという。
 
そして、横田空域と岩国空域に関わる「航空管制委任密約」では、米軍に航空管制を法的根拠もなく事実上委任するという合意があったことが83年に外務省が作成した機密文書「日米地位協定の考え方・補強版」で明らかになっているという。
 
その合意とは75年の「航空交通管制に関する合意」で、航空法に規定はないが、米軍に基地とその周辺における航空管制を「事実上の問題として委任した」というものだ。日米安保のため民間用と軍事用の航空管制に関し、日米間の協議と整合を図るという地位協定6条の趣旨に基づくとされる。しかし「事実上」という言葉は、正式ではないが、実際に行われていることを黙認する場合に使われるものであり、すなわち、航空法にも、地位協定にも正式な根拠規定はないが、米軍が既成事実として行っているので認めるということだ。合意文書は非公開で、要旨だけが公表されているが、事実上の「委任」という部分は隠されており、まさに密約だ。
 
日米合同委員会の正体は秘密合意で米軍の特権を確保するための機関である。米軍優位の不平等な地位協定の構造を裏側から支える仕組みとなっており、日本政府の対米従属ぶりを象徴するものであり、吉田氏は「トランプ政権におもねり、辺野古新基地埋め立てを強行する従米安倍政権の病根、ここにありだ」と指摘する。
 
吉田氏は最後に、「米軍の特権を生み出す日米合同委員会の秘密の合意システムを廃止し、地位協定の解釈・運用を国権の最高機関である国会の管理下に置くべき」であり「『航空管制委任密約』などさまざまな密約の廃棄と、横田・岩国両空域の全面返還」が「日本の空を戦争の訓練に利用させず、真の日本の空といえるため」にも必要だと強調している。
 
 
記事の中に、故翁長雄志沖縄県知事が米軍基地による被害に苦しむ沖縄の状況を踏まえて「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」と述べたことがある。
 
しかし、多くの国民はそんなことになっていることを知らない。国会議員だって「国会の上に日米合同委員会がある」と思っている議員はわずかだろう。まず、その現実を国民みなが知ることが必要となるだろう。
 

ぜひ、興味ある方は「サンデー毎日」の記事そのものを、そして、吉田氏の「横田空域」もお読みいただきたい。

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一昨日(24日)、「フィギュアスケート・全日本選手権」(東和薬品ラクタブドーム)の男子フリーで、5年ぶりの全日本選手権出場で注目された高橋大輔関大KFSC)選手が2位に入り、6年ぶりに同大会の表彰台に立った。高橋選手は、今年の7月に4年ぶりの現役復帰をし、今大会でフリー最終組入りをめざしていたが、その目標を果たした。
 
高橋選手は、今季の残りについては、「とりあえず、今は何も考えていなく、来季をどうしようかってところをまず考えようと思っている。今季試合に出ることはもうないと思う」とした。また、「引退をするつもりはない。次、辞めると、もう戻ってこれないので。今日の演技ではスッキリ終われないという思いがある。スッキリ終わりたい」と明言した。

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この32歳の高橋選手の「スッキリ終わりたい」という言葉は、今年1年の世情を振り返ると重みさえ感じられる。

今年2018年の日本を振り返ると、どれも、これも、モヤモヤとして「スッキリ」としないことばかりの1年だった。「スッキリ終わりたい」がそうはいきそうにない。

 
昨年から、国会でずっと追及が続く森友・加計学園は、新たな事実や、かつてなかったような公文書の改ざんが次々と明らかになっても一向に誰も責任を問われない。昔なら大臣辞任が当然のような、片山さつき地方創生担当大臣の「口利き」疑惑・政治資金疑惑、桜田義孝オリンピック担当大臣の“ちぐはぐ答弁もいつの間にか臨時国会を乗り切った。
 
臨時国会では、国民の世論調査で「反対」が多数で、国会でも問題点が指摘された「改正入管法」「改正水道法」「改正沿岸漁業法」は政府による中身の説明も十分ないまま強行された。沖縄では、県知事選と2つの市長選の「新基地ノー」の民意を無視して、辺野古の海に埋め立て土砂を投入した。
 
また、政府が、今後5年間の防衛費総額を過去最大の27兆4700億円(前期5年間より2兆8000億円増)とし「いずも」空母化や米国製F35戦闘機105機購入などを盛り込んだ「防衛大綱」と「中期防」を決定した。政府は、北朝鮮ミサイルの脅威を口実にイージスアショア導入などを進めてきたが、歴史的な南北会談や米朝会談で、朝鮮半島の「完全非核化」や「平和体制構築」が議題となるなど、平和の流れが生まれてきていというのに、なぜ日本が「軍事大国化」路線をすすむのか。
 

こんなモヤモヤとイライラばかりの中で、「スッキリ」とした気持ちになったことが2つある。
 
ひとつは、メディアでも大きく報道され、波紋をよんだ、南青山の児童相談所の建設についての住民説明会での、ある住民の「もし(自分の)子どもが大きくなってからこのことについて『お父さんどう思う?』と聞かれたときに、あの理由で俺は反対したんだ、っていうことはとてもじゃないけど言えないし、そんな父親にはなりたくない。」いう発言だ。
 
今の日本で起きているさまざまな、モヤモヤした諸問題は、こういう視点で「子どもたちにきちんと説明ができるようなことなのかどうか」と、大人たちの間で常に問うことが非常に重要なのではないかと思う。
 
 
そして、もうひとつは、「読売新聞」25日付の政治面のコラム「政なび」の「見習いたい 衛視の姿勢」という記事だ。これも、読み終えた後「スッキリ」感があった。

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首相官邸の事務方トップである内閣官房副長官を8年7か月にわたって務めた古川貞二郎氏(84)は、霞が関、永田町で知らない人はいない元大物官僚だ。
しかし最近、衆院議員会館で、会合後、衆参両院を結ぶ地下通路を通って参院側へ抜けようとしたところ、衛視に止められ立ち往生した。会合のために貸与された衆院用の通行証しかなかったためで、参院側の敷地に入れなかったのだ。
 
こういうとき、私の想像では、“元大物官僚”といえば、「おい、俺が誰だか知らんのか!」と衛視に向かってふんぞり返る姿を思い描いてしまうが、古川氏は、「わかりました」と引き下がり、むしろ満足そうに「衛視は職務を遂行した」と語ったと言う。
 
福田赳夫元首相も、議員パッチをつけず本会議場に入ろうとして衛視に制止され、バッジを借りて対応した逸話があるという。
 
筆者は「衛視の毅然とした姿勢とは対照的に、最近の霞が関では、官僚が政治家に委縮し、直言しにくなっている」として、古川氏の「官僚は政策立案過程で言うべきことはしっかり言わなければならない。今は腰が引けている」との言葉を引く。
 
そして、「政官関係に欠かせないものは何か」と問い、「衛視が見せた職業意識の高さ」と「それを受け止める側の度量」の両方が求められると結んだ。
 
なお、古川貞二郎氏は、「日経」電子版11月30日付のインタビューの中で、「官僚の萎縮」について、「政と官は本来、上下ではなく役割分担の関係だ。官は決して政治のしもべではない。行政の専門家集団として情報を把握し、政策の選択肢を示す。政は国民のニーズを踏まえ理解と協力を求めながら決断をする。それを官は具体化し誠実に執行する。政と官は車の両輪。役割分担に応じて協力する形が望ましい」と答えている。
 
 

「忖度」という言葉を流行らせた森友・加計学園、庶民には届かない多額の会社の金を意のままにしているゴーン氏に異を唱えなかった日産の経営幹部たち。臨時国会で、「入管法」「水道法」「漁業法」などに「おれたちも本心では反対だ」とこぼしながらも採決強行に加担した与党議員の面々……今の日本では政治家も高級官僚も経営者も、権力や地位のある者が、さらにその立場を利用して権限を最大化して、周りは「しもべ」となり「モノ言えぬ」空気をつくりだしている。
 
日本の国は、政治家も官僚も、企業経営者も、コラムにある「職業意識の高さ」と「それを受け止める側の度量」をもっと持つこと、古川氏の言う「上下関係ではなく役割分担」という角度も重要だろう。そのためには、国の政治や大企業の運営がまともなものになるよう、何よりも国民や労働者がもっと声をあげることが必要だ。
 
新しい年2019年が、引き続きモヤモヤするのでなく、もっと「スッキリ」とした年となるように願いたい。

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12月6日、自治体の水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入するための水道法改正案が衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され成立した。

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通常国会では、衆議院での審議時間はたったの7時間、今度の臨時国会でも、参院でわずか3日間、11時間の審議だっで採決を強行した。
 
特に、野党の質問では、世界中の、民営化にしたいくつもの国で、トラブルが相次いで起きて「再公営化」に戻す例があることが指摘された。
 
世界の水道民営化を調査・公開する機関であるPSIRU(公共サービスリサーチ連合)によれば、2000年〜2015年3月末までの期間において、世界で37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営化に戻す、「再公営化」をしている。「再公営化」は世界の流れである。
 
たが、厚生労働省が法案提出にあたって「調査した」という「失敗例」は、たった件だけだったという。しかも、その3件は、10年以上も前の古い事例である上に、実際は03〜10年の文献から「コピペ」されたもので、生かすべき教訓や問題点の解明もないものだったという。
 
さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。
 
菅義偉官房長官の大臣補佐官(2016年に起用)である福田隆之氏は、菅官房長官の懐刀としてPFI(公営事業民営化)の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任した。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触。6日の衆院本会議でも野党から「フランス出張の際は『ヴェオリア社』副社長と食事を共にし、『スエズ社』からは移動のための車の提供してもらうなど利益相反が疑われる」と指摘があったように、かねてから水メジャーとの癒着が取り沙汰されていたため、官邸は福田氏の癒着疑惑を野党から追及されることを恐れ、臨時国会で審議が本格化する前に退任させたと見られている。

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また、水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務している女性職員が出向していたという事実が指摘された。この職員は、昨年4月から来年3月までの2年間の予定で同室に採用されている。
 
11月29日の参院厚労委員会で社民党の福島瑞穂参院議員が、このことを追及し「これって、受験生が採点者になって、自分の答案をこっそり採点しているようなのもの」と例えた。
 
海外で「再公営化」が流れとなっていることや海外水メジャーとの癒着、日本の政府・与党がやろうとしていることは、「周回遅れ」であり、昔の「時代遅れ」の利権政治そのものである。
 
 

最近、国際ジャーナリストの堤未果氏の「日本が売られる」を読んだ。

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日本の持っている、水や土地、海、種子、労働、学校、医療、老後、個人情報など、様々な資産が外国に値札を付けて売られているというもので、まさに「日本は出血大セール中」だというものだ。

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その中で、一番最初に書かれているのが「水道」についてである。

堤氏は、水道水は「それがなければ生きられない」、「命のインフラ『水道』は、同時に巨大な金塊でもある」としている。そして、水道民営化のはじまりは、1980年代、「新自由主義の父」と呼ばれた、シカゴ大学ミルトン・フリードマン教授で、まず南米で導入されたという。
 
その後90年代にサッチャー元首相がイギリスに導入、90年代には世界銀行やIMFなどが水道民営化を債務国への融資条件にしたため、その波が北米から欧米諸国、南米、アジア、アフリカと、拡大していった。そのときのスローガンは「民間企業のノウハウを生かし、効率の良い運営と水道料金を!」だった。今の日本でもテレビで政治家や評論家連中が、同じような耳に心地よいフレーズを唱えている。
 
しかし、公営から民営になった途端、水は「値札のついた商品」と変わり、運営権を手に入れた民間企業は料金の改定を行った。民営化後の水道料金は、ボリビアが2年で35%、南アフリカで140%、オーストラリアが4年で200%、フランスは24年で265%、イギリスが25年で300%も値上った。
 
高騰した水道料金を払えず、南アフリカで1000万人、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業によって、水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられたという。その水企業とは、仏スエズ社、米ベクテル社、英ユナイテッド・ユーティリティーズ社、三菱商事などだ。
 
米ベクトル社に運営が委託されたボリビアの例はひどい。
採算の取れない貧困地区の水道管工事は一切行われず、月収の4分の1にもなる水道料金払えない住民が井戸を掘ると、「水源は同じだから勝手にとるな」と、井戸使用料を請求してくる。
困った住民が水を求めて公園に行くと、先回りしたベクテル社が水飲み場を使用禁止にし、バケツに雨水を溜めると、1杯ごとにお金を徴収する徹底ぶりだった。
 
 

そんな海外での失敗の教訓も引きだすことなく、国として民営化を推進する法律を通したわけだが、昨日のテレビのニュースでは、日本の地方のある町で、同じような事態が起こっていることを報じていた。
 
昨夜13日夜ニュースでは「来週水道が止まる?・民間会社が運営なぜ?」と題して、岩手・雫石町の山あいの地区で水を供給している民間会社が、先月、経営悪化を理由に追加料金を要求し、料金を支払わない場合は「来週月曜日(17日)にも水の供給を停止する」と通知したと報じられた。

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この地区には、ペンションや住宅など35軒があるが、町の水道が届いておらず、民間の運営会社が井戸水をポンプで汲み上げ供給する「専用水道」でまかなわれている。しかし水道の運営会社は先月、汲み上げにかかった9月・10月の電気代が電力会社に未払い状態で、9月と10月のポンプの電気代約51万円を住民に追加で支払うよう要求。その額は1軒あたり約7000円。これまでの水道料金は年間3万2400円(定住者の場合)だが、今後は年間約12万円(今回の請求額より試算)となる。

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住民・ペンションのオーナー達に支払いを求めてきたが合意が得られない場合、今月17日に水の供給を止めるというのだ。住民たちにとっては。まさに"寝耳にも水"である。
 
雫石町は、住民やペンション村のために公民館を開放するとしているが、ペンション村からは約14kmの距離にある。
 
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以前には、三重県の住宅団地でも、1998年7月に水道管理会社の経営悪化などから、約300世帯の水道供給が停止する事態があったことが紹介された。専門家は「多くの専用水道で料金上昇のリスクがある」と指摘した。


 フィリピンのマニラでは「5倍」になったということだが、この雫石町では、「4倍」になった。しかも一方的に「追加料金の支払い」を求める通知を送って、払えなければ水道を止めるという、
水道民営化の行く末の一端を垣間見る気がする。
 
国民・住民の負担増と税金の投入が少しでも少なく済むように、一刻も早く公営に戻すべきである。

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ブランド総合研究所は15日、「地域ブランド調査2018」の結果を発表した。この調査は、47都道府県と1000市区町村を対象にして、各地域の魅力度や認知度、イメージなど全84項目の設問を設け、地域のブランド力を「魅力」として数値化したものだ。13回目となる今回の調査では、全国の消費者3万24人から有効回答を得た。

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都道府県の魅力度ランキングでは、北海道が10年連続となる1位、京都府も10年連続の2位を獲得し東京都が3位にランクインした。最下位は6年連続で茨城県。同じ北関東の群馬県と栃木県が魅力度を上げ、順位も上昇している中で、昨年と変わらない魅力度となった。
 
そんな茨城県について、「こんなにも魅力にあふれた県だったんだ」と思うような一文がある。引用したい。
 
「室町時代に編纂されたといわれる『人国記』、全国各地の人々の姿を描いたものであります。常陸の人々を称して『昨日味方にして今日敵となるものは千人に一人もなし』、そのように記されております。義に厚い実直な常陸の人々、茨城の人を評したものだ。そのように思っております。
 茨城は工場の立地数が全国一であります。農業の歳出額は北海道に次いで全国第二位。新しい取り組みとして、アメリカへのコメの輸出が茨城のJAを中心として始まっています。実力、そして生産性、茨城の農業であります。
 長大な海岸線を有しています。いくつもの魚種でその水揚げは日本一であります。
 映画のロケが行われた回数、圧倒的な全国一位です。農業、漁業、そして観光、ものづくり。すべてにおいてトップクラスの茨城県、その実力をさらに発揮して日本を引っ張っていただきたい。
 県都水戸市。徳川斉昭公が開いたといわれる三大名園の一ひとつ、偕楽園。そして藩校、弘道館。今年は明治150年、水戸学は明治維新の大きな力になりました。
 つくば市。全国、あるいは世界の先端研究の中心地、つくば市であります。
 そして、古河市。都心へのアクセスが良く『万葉集』にも詠われた歴史のまちであります。先進的な教育が行われているまちでもあります。
 
……略……(他にひたちなか市、筑西市、大洗、小美玉市などを紹介)
 
実力NO.1の茨城県は、なぜか、魅力度ランキングでは全国第47位です。己を誇らない、茨城県の気質なのかもしれません。この実力を日本を新しくつくるために、さらに活かしていただきたいと思っています。」 
 

 
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そもそも、これは、自民党の総裁選で安倍晋三氏にやぶれた元自民党幹事長・元防衛大臣の石破茂氏が、自身のサイトに「47都道府県のみなさまへ」と題して、各10分前後でアップした、日本の全都道府県それぞれに語りかけたメッセージ動画を文字お越ししたうちの「茨城県」の部分だ。
「週プレ」は、「47都道府県メッセージ」の47本すべてを文字に起こしして一挙掲載、その量は全部で27ページにも及ぶ大特集だ。
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私個人としては、石破氏の「憲法9条2項の削除」や「核武装」の主張に対して、過去に批判する記事も書いて来た。幹事長や大臣の時代に、「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか」とか、「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」「デモの参加者はテロリスト」「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべきではない」などと数々の問題発言もしてきている。
しかし、この「47都道府県メッセージ」については、一つひとつの都道府県についてよく熟知しているか、あるいは、よく調べていると評価できるものである。
今回の自民党総裁選も、結局は、自民党という「コップの中での争い」であっただけでになく、議論が低調な上に、安倍首相陣営が、相手候補を支援する者に対して、国会議員でも地方議員でも「人事で干す」と脅したり、斎藤健農林水産相や神戸市議らが「圧力」を受けたと明らかにするになど、およそ政権党とは思えない懐と了見の狭さ、寛容さのなさに驚かされたものだが、そんな、今回の総裁選の、唯一の「財産」となったといえるかもしれない。

石破氏のメッセージは、単にその土地の名産品や観光地の紹介だけでなく、各県とその地域の歴史や特性、地域活性化のための地域の取り組みなどを紹介している。
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「週プレ」の特集記事の最後に、「『47都道府県メッセージ』作成秘話」と題して、「観光視点ではない 地方の可能性、付加価値。それを伝えたいんです」とした、石破氏のインタビューを掲載している。

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その中で石破氏が語っているが、各地方に行くたびに地域の情報をまとめたファイルを作っていたそうで、それらを元に、1つの動画作成に都道府県単位の資料をつくるのに2時間、それを撮影する前の晩に読み込むのが3時間で、1つの県につき準備は5時間かかったそうだ、
 
そして、撮影時間は短い県だと10分ぐらい、長い県は40分から50分ほどかかったという。撮り直しも含め、すべて合わせて計50時間を、土日の4日間で撮影した。
「ただ、全体の半分、24県目を超えるまではつらかったですね。いつ終わるんだろうと(笑)」ともらしていたという。
台本はなく、ただ、固有名詞を間違えないように、それだけはフリップをスタッフに持ってもらって、それを見ながら話していたという。
動画の中で紹介している観光地や名産品は、膨大な数にのぼるが、石破氏は「大変でしたね。でも、「石破は、私たちの地元を知った上で政策を語っているんだな」と思ってほしかったから、細かい地名を出さないわけにはいかない」と語っている。
そして「どこに重きを置くかは、すべて石破さんが考えられたんですか」との質問には、「そうです。すべて自分が強い印象を受けたところを話しています。北海道は帯広の十勝バス、福井ならえちぜん鉄道といった、全国を回ってすごく感激した話を必ずひとつは入れています。地方創生ってこういうことだと訴えたかったから。」と答えている。
さらに石破氏は「地方が持つ『人を感動させる魅力』を、地方自らがもっと伸ばし、国が手助けする。それこそが地方創生です」としながら、次のように語っている。
「グローバル経済では、生産性はギリギリまで追求されている。でも、ローカル経済には伸びしろがいっぱいある。だから、ローカル経済を伸ばすのが日本のとるべき道だと私は本気で思っています。人口が減っていくこの国では、ひとりひとり付加価値を生み出していかないと経済は維持できない。京都のクリーニング屋さんとか、長崎のリンガーハットとか、付加価値を伸ばすヒントは地方にいっぱいあるわけです。」「だけど自分の県の素晴らしさに気がつかず、『どうせこんな所に人なんか来るはずがないや』って思ってる人は多いですね。動画を見て『うちの県ってこんなにすてきなんだ』という反応がずいぶんありました」

なお、この動画の中には、物議を醸しだして一部が削除されてしまったものもある。
それは、沖縄県向けのメッセージで、沖縄に集中する米軍基地に関し、「1950年代、(本土の)反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている」と説明し、さらに「岐阜や山梨に海兵隊の司令部があり、本土のあちらこちらに散らばっていた。それを沖縄に集約するような形で、こんにちの姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない」と語った部分だ。
また、「なぜ、ここにこの基地が必要なのか、日本で代替できるもの、存在意義が乏しいもの、そういうものに対しては異議を述べる権利を日本は手にするべきだ」とも語り、米軍普天間飛行場の辺野古移設にも触れ、「粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい」と、安倍政権の強硬的な姿勢を暗に批判した。
政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、閣僚関係者が、沖縄に基地が集約された政治的要因について語るのは初めてだということで、党内の支援者からも懸念の声があがったとされる。
沖縄県知事選挙が闘われている最中でもあり、「県民の新基地建設反対の感情に火をつけ、玉城氏を利するもの」との批判もあったようで、現在はその部分が削除、修正され、前後をつなぎ合わせた動画となっているという。
   
その石破氏は14日に、都内で開かれた日本と中国の政財界が集まるシンポジウムに参加し、今後の日中関係のあり方に関し「お互いの悪口を内政に利用するのではなく、環境問題や医療などの課題に共通認識を持って取り組める関係を構築することが大事だ」と述べたという。

そして、日中関係の現状については「中国において『反日』が政治的に利用され、わが国にも『反中』が根強いが、何の利益にならない」と指摘。「お互いが歴史を学び、いい所を認め合い、ほめていくことも大事だ」と強調した。
安倍首相や菅官房長官らの発言が、あまりにも筋が通っていないせいかもしれないが、石破氏の言っていることは筋が通っているように思える。
石破氏は、別のインタビューで、「私は、地方で1時間講演するのに、3〜4時間は準備にかけます。その地域のこと、その候補者を知らないで講演をするなんてことは絶対にやっちゃいけない。その地域の方たちに失礼なことですから」と述べている。そういう姿勢は政治家として大事だと思う。

総裁選後、閣僚や党内役職を“干された石破氏ではあるが、総裁選で掲げた公約である「正直で、公正、謙虚で丁寧な政治」を実現するために引き続きがんばってもらいたいものだ。

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「週間大衆」9月3日号で、「森友事件 籠池泰典・諄子夫妻 『拘置所300日と安倍首相&昭恵婦人の令達素顔』と題して、大阪地検特捜部により逮捕され、{昨年7月末から大阪拘置所に収監され300日以上に及ぶ長期勾留の末、今年5月25日に保釈が認められた籠池泰典・諄子夫妻へのインタビューが掲載されている。

籠池夫妻が保釈になったときには記者会見があったが、その後は、あちこちのテレビや新聞、雑誌などがインタビューしてもいいのにと思うが、どういうわけか、ほとんど何の報道もなく、「週刊大衆」という、メジャーとはいえない週刊誌に登場することになった。
 
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「東京に来るのは久しぶりですか」の問いに、夫・泰典氏は、「そうですね。保釈されてからは初めてです。以前は、(保守系団体の)日本会議の集まりなどで頻繁に上京していたんですけどね。」と語り、妻・諄子氏は「久しぶりに東京に来られて、本当にうれしいです。靖国神社にもお参りさせていただくつもりです。」と語る。そんな、保守で、いわば安倍首相らとは、思想も一致だったはずだ。 
ところが、「三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。しかも4月20日までの9か月あまりは肉親にも接見禁止措置がついていて、弁護士以外とは会うことができませんでした。」(泰典氏)「手紙のやりとりも、写真の差し入れすらもダメ」(諄子氏)という事態に追い込まれることになった。
あの泰典氏が「入ってしばらくしてから、髪の毛がゴソッと抜けたんです。驚きました。やっぱりストレスがあったんですね。狭いところでジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。10月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。」というほどだから、「拘留」というものがどれほど人間を精神的にも、肉体的にも追い込むものなのか想像できる。
しかも、新しい建物であるにもかかわらず、房内に冷房はなく、とにかく暑く蒸し風呂状態であったとして、諄子氏が「お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど」と笑いながら語っている。
 
「拘置所生活で一番つらかったことは何ですか」の問いに対して、泰典氏は、「とにかく自由がないことです。新聞や差し入れてもらった雑誌で、安倍首相が『籠池さんは詐欺を働く人物』だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。」と語り、諄子氏は、拘置所の職員が高圧的な態度であること、説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になり、「2週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。」と訴えた。
また、勾留期限が来るたびに再延長されることについて泰典は、「閉じ込めておく理由は『逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ』だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか? 『証拠隠滅』と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね」と語った。
 
そして、安倍首相に対する気持ちの変化について泰典氏が次のように語った。
「第一次安倍政権の時は本当に敬愛していました。この人しかいないと思っていたぐらいです。しかし、二度目に首相になられてから、人格が変わってしまったように感じています。庶民を切り捨てて、大企業向けの施策が増えてきました。それに加え、天皇陛下が退位なさりたいと思ってらっしゃったのに、知らぬ存ぜぬを貫き通し、陛下がマスコミを通じて意思表示をせざるをえなくなる事態も生じました。いろいろな点でアレッと思うことが増えてきたのです。」
「やはり最大のキッカケは今回の事件ですよ。去年の2月17日、安倍首相は『私や家内が関わっていれば、首相も議員も辞める』と言い切りました。あれだけ信頼して応援していたのに、いざとなったらハシゴを外した。この瞬間、確信に変わったんです。『安倍さんはトカゲの尻尾切りをやり続けてきた人なんだな』と。財務省の佐川さん、経産省の柳瀬さんなんかもアッサリ切られてしまった。安倍政権にはこういう体質がある。他人事ではないんですよ。いずれ一般市民に対しても、同様のことをする可能性があるということです」
あとは、実際の記事を読んでいただきたいと思う。

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保釈直後の記者会見




今回の籠池夫妻に対する「国策」ともいえる逮捕・拘留とその処遇を知るにつけ、先日、NHKした・Eテレで放映された「自由はこうして奪われた〜治安維持法 10万人の記録〜」と重なる気がした。

 
1925年に制定された治安維持法は、当初は、共産党員の取り締まりが目的だったものが、しだいに、取り締まりの対象は拡大解釈され、侵略戦争遂行など国策の妨げになるものすべてが対象となった。「共産党員」でもなんでもない教師や弁護士、文化人や『君たちはどう生きるか』の作者・吉野源三郎や学生たちまで逮捕された。友人たちと本を読んでいただけで逮捕されたり、子どもたちが通学する冬の風景を描いた絵や学生がレコードを聴いている絵を描いただけでも逮捕された。さらには、14歳の少女まで特高警察に逮捕され、拷問された。
「自分は関係ない」と思っていた人が、ある日突然逮捕されてしまうようになった。
 
今回の籠池夫妻の300日に渡る過酷な拘留は、民主主義国家で行われることだろうか。戦前の国体護持を名目に行われた国家権力による人権侵害と似ていると言ってもいい。
 
首相を支持し、首相夫人とも懇意にしていた籠池夫妻が、政権にとって都合の悪い存在と見られるようになると、今度は手のひらを反したかのように、突然夫婦で逮捕され、誰が見ても逃げる恐れも証拠を隠滅する恐れもないにもかかわらず、拘留延長を重ね300日にも渡って自由を奪い"口封じ"を行った。しかも、2人が置かれた環境は、いじめや嫌がらせと言ってもいい過酷なものだった。
 
籠池氏の「他人事ではない。いずれ一般市民に対しても、同様のことをする可能性がある」──という言葉を、われわれは忘れてはならないのではないだろうか。

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