「助けず 教えず かかわらず」 非韓三原則

これは作家の古田博司氏の言葉だが、確かに今の韓国における一連の「安倍ON」から始まる「日本製品不買い運動」「訪日中止」などの行為は、異常としか言いようがないのだが、今や韓国国民の80％がこの運動を支持していると韓国の世論調査は伝えているのだが、問題は日本の一部マスコミや韓国サヨク団体が「ホワイト国」からの優遇をすべての貿易が否定されたという一方的な誤解が吹聴されていることだ。

別に日本は韓国との貿易を否定しているわけではなく、フッ化水素を含む化学製品の管理を韓国側に厳重にしてほしいと要請したにも関わず、製品がどこかへ横流ししている実態をつかんでいながら、輸出国である日本に報告義務を怠ったことが発端であることを政府は国民に知らせるどころか、貿易問題にすり替えあたかも日本が不当に貿易に制限を賭けるがごとく宣伝することで韓国民の怒りを日本に向けることで政権の失敗を覆い隠しているというのが現状であろう。

そして、日本の一部の新聞は安倍政権のこの処置は日韓関係を破壊するものだと報じるが、そもそも売春婦（慰安婦）、強制連行、募集工（徴用工）などはもともと事実ではないことを表面化させ、事実のごとく報じてきた朝日新聞のねつ造記事が根幹にあり、今日の日韓関係を破壊した張本人が今、安倍政権を貶めるためのキャンペーンを韓国の不買い運動を通じて連携するという事態を作り出し、安倍政権打倒のための記事を書き続けている。

この事態を招いた張本人が図々しくも、自らの責任を放棄し安倍政権批判を作り出すことの姑息さにはあきれ返るばかりかこんな新聞が民主主義国家の中に存在すること自体が異質であり、そのヒステリックさは韓国の現状と酷使していることへの異常性を見て取れるのです。韓国で名で「安倍ON」なのか、韓国人は「日本国民と安倍政権を分けている」などというが、そんな手法は使い古された言い訳でしかない。なぜなら、安倍政権を選んだのは韓国民や朝日ではない日本国民が安倍政権を選択したのだから、韓国民・政府がそんなに安倍政権を批判するということは、あなたたちは今だに日本国家の庇護のもとにあるのですかと問いたい。

日本との併合は終わったのです、日本に頼るのではなく自分の足で歩くことを、そろそろ、始めてはどうだろうか、日本は「助けず　教えず　かかわらず」という非韓三原則で暖かくみまもっていきますので、いつまでも日本にすがるのではなく「自立」の道を切り開き自由主義の下での民主的国家を作り上げることを切に祈るばかりです。