次の標的はアップル？：米中経済戦争

米中貿易戦争は米国が関税をかけ、中国が報復関税をかけるという繰り返しで、激化こそすれ、当分の間収束する傾向は見えない。

日本のマスコミは中国が負けるという論調に傾いているが、英字のメディアはそんな楽観的な見通しを持っていない。貿易額の差から、アメリカの方が輸入額が大きので、関税の掛け合いならアメリカが勝利するという見方をする単純なメディアが多いが、事はそんな簡単ではない。中国がアメリカを困らせる手段は関税以外にもあるのだ。

先週の火曜日、中国共産党の機関誌、人民日報はアップルに対して警告を発した。http://tech.ifeng.com/a/20180808/45108366_0.shtml

アップルは中国の安い労働力とサプライチェーンを利用して利益を得てきた。中国にもっと利益を落とすべきである。この論文によるとアップルはその利益の1.8%しか中国企業に還元していない。アップルが巨大な利益を中国から得ているのに余りにも少ないというわけだ。

これと同じ意見が先週、中国共産党のアドバルーン的存在である環球時報に掲載された。この流れは何れアップルに何らかの動きがあるものとみられている。

現在アップルの主力製品であるiphonは中国の工場で造られている。アップル社にとって中国はアメリカに次ぐ2番目の大きい市場である。ニューヨークタイムズによればトランプ君はかつてiphonには関税をかけないと約束していたとされる。

貿易戦争以降、アメリカの半導体会社qualcomはNXPセミコンダクタとの合併で、中国独禁当局の承認が得られず破談になった。メモリー会社のmicronは中国の裁判所から販売禁止の仮処分を受け、製品を販売できなくなった。どちらのメーカーも中国が大きな市場である。

昨日トランプ君はアップルのCEOティムクック君と夕食を共にしたそうだ、何らかの話し合いがあったとしても不思議はない。https://www.reuters.com/article/us-usa-trump-apple/trump-says-he-will-have-dinner-with-apple-ceo-cook-on-friday-idUSKBN1KV2J6

アメリカのビジネスマンは巨大市場である中国でのビジネスがやりにくくなるのを非常に心配しているそうだ。