自由を求める招き猫の幸福追求権についての研究

慶応法科大学院生、弁護士性器チョッキン事件

■2015/8/13　18：44 最終更新■
小番一騎の画像東京都港区虎ノ門で８月１３日、弁護士の男性が下腹部（局部・性器）を切断された傷害事件で、容疑者や被害者の詳細が明らかになってきました。

傷害容疑で逮捕された犯人は、東京都中野区上高田に住む慶応大学の大学院生・小番一騎容疑者（２４）。小番一騎＝こつがい いっき

被害者は、港区虎ノ門２丁目にある法律事務所・みなと協和法律事務所に勤務する弁護士・和田正さん（４２）です。和田正＝わだ ただし

発表によると小番一騎容疑者は８月１３日午前７時４０分ころ、港区虎ノ門２丁目の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）４階・みなと協和法律事務所で、和田正さんの局部を切断した疑いが持たれています。

元プロボクサーの小番一騎容疑者は、まず和田正さんの顔面に数発パンチして意識をもうろうとさせた上、ズボンを脱がして男性器を切断したとのこと。凶器は、持参していた枝切りばさみです。

小番一騎容疑者の妻がみなと協和法律事務所で働いており、和田正さんと男女トラブルを抱えていた模様。小番一騎容疑者の妻と和田正さんが不倫関係にあった可能性があるとみられていますが、今のところ男女トラブルの詳細は分かっていません。

なお、妻の女性についてインターネット上では、みなと協和法律事務所に勤務する豊泉美穂子さんではないかと言われていますが、警察によると妻は事務員として勤務しているということで、弁護士である豊泉美穂子さんは別人の可能性が高いとみられています。豊泉美穂子＝とよいずみ みほこ

小番一騎容疑者の詳細の夢は「法曹」で、現在は慶応大学法科大学院に通っており、法律について勉強していました。

事件が起きた日、小番一騎容疑者は妻と２人でみなと協和法律事務所を訪れ、和田正さんと３人で話し合いをしていたということですが、何らかのきっかけで事件に至ったということです。妻の目の前で局部を切断したとみられています。

小番一騎容疑者が所属しているボクシングジムには、プロフィールが掲載されていました。関係者によると２０１１年にプロテストに合格したものの、プロとしての実戦経験はなく、現在はライセンスを持っていないとの情報もあります。

戦績は0戦0勝（0KO）0敗0分。




自分が過去に法科大学院生だったことをニュースみて思い出した。

やっぱり慶応はやることが違うわ(笑)

確かに勉強ばかりの時って不倫ってキーワードは何か響くものがある。

勉強はしても金のかかる稼ぎもしない夫の妻が夫の目指す職業の家庭も子供もあり、

生活レベル、心の余裕のある40代男性に弄ばれる。

さすがに弁護士も切り落とされるとは思ってなかったでしょうね。

身近で気軽につまみ食いすれば報いを受ける。

高すぎる代償だな。

まぁ、去勢されたら、もう生涯不倫はしないだろう。

子供たちになんて説明するのだろう。

大学院生の方は24才だし、未来も見えないし、

どうなってもかまわないと思いながらやっちまったのか。

裁判事例読みすぎてその選択肢にいきついたんだろね。

ちょっとだけ気持ちがわからんでもない。

勉強漬けの時に妻が目指す職業の人間と

しょうもない関係になれば若さと勢いと鬱憤が爆発すれば、、、。

ほんと不倫は誰にも得がないですね。

ロースクール統合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000121-jij-soci

法科大学院、初の統合へ＝来年4月から、社会人教育強化―桐蔭横浜と大宮
時事通信 8月8日(月)20時20分配信

　桐蔭横浜大（横浜市青葉区）と大宮法科大学院大（さいたま市大宮区）は8日、来年4月から法科大学院を統合すると発表した。法科大学院の統合は2004年の制度開始以来初。
　両大は「有職社会人に積極的に対応してきた共通性があり、統合によって特色をさらに優れたものにできる」とコメント。それぞれの法科大学院では、今年4月の入学者は桐蔭横浜大が定員50人に対し38人、大宮法科大学院大が同70人に対し27人と厳しい現状にもさらされている。
　統合は大宮法科大学院大が12年4月入学の学生を最後に募集を停止。桐蔭横浜大が統合後の「桐蔭法科大学院」を運営し、単位互換制度などを実施しながら、教員や学生の受け入れを進める。大宮法科大学院大は16年3月をめどに終了する。　




そもそも論として大学と絡めた事自体が間違い。

少なくとも東京第一ロースクール、大阪第二法科大学院とかそんな感じで大学の利権と切り離した制度に

しなくてはならなかった。

せっかくの多くの地域から法曹の排出をとの理念が無茶苦茶になった。

もはや無意味なのだが。

国家詐欺に、借金まみれの現実。将来性のない職種。

そして、なによりも合格できても生活はできないという事実が知れ渡ってしまったから、そりゃ、自然

と目指す人の数も減る。。

本当に優秀な人間が目指す教育機関では決してなくなった。

これは本来あるべき姿ではないはずである。

職を賭して目指した人に未来はないのか。

一部の者の利権のために時間もお金も奪われる教育機関。

努力すればするほど失うものも大きい。

統合はいいが、これほどまでに魅力のない制度を続ける国の姿勢がわからない。

法科大学院、学生争奪で正念場の冬

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101211-00000539-san-soci

「破格の値段です」…法科大学院、学生争奪で正念場の冬
産経新聞 12月11日(土)13時13分配信

　法曹専門家を養成する各地の法科大学院で新年度入試が本格化し、熾烈（しれつ）な学生争奪戦が繰り広げられている。乱立気味と指摘される全国７４校の統廃合を視野に文部科学省は、新年度入試の競争倍率が低迷するなどの“不人気校”に対し、助成金を大幅減額する構えをみせており、各校は戦々恐々。ＯＢ会による支援や授業料の全額免除を打ち出すなど、あの手この手で生き残りに躍起だ。

　■同窓会が支援

　「卒業生がこぞって応援しているというメッセージを学生に伝えたい」。京都産業大学の同窓会（会員数約９万７０００人）は１１月の総会で、法科大学院を積極支援する異例の決議をした。

　今後、同窓会員の弁護士事務所や企業の法務部門での研修受け入れなど、同窓会人脈を生かしたサポートを行う。今井一雄会長は「将来的には修了生の就職支援も行いたい」と話す。

　同窓会の動きを大学院側も歓迎。学生確保のため入試の日程を２回から４回に拡充するほか、１０月以降の入試で合格した法学部出身者には授業料を全額免除することも決めた。

　■破格の減免

　こうした背景には、存続に向けた危機感がある。

　文科省は９月、法科大学院に対する公的支援の削減基準を提示。乱立状態に終止符を打つべく、統合・再編への圧力を強めた。

　具体的には（１）今回の平成２３年度入試の競争倍率が２倍未満（２）過去３回の新司法試験の合格率がいずれも全国平均の半分未満−の基準に該当すると、２４年度から助成金を削減する方針。

　こうした逆風の中、龍谷大（京都市）は授業料の大幅減免に打って出た。

　今年度入試の競争倍率が全国ワーストの１・０６倍だった同大は、新年度から法学部出身者の授業料を免除し、法学部以外の出身者にも国立大と同等の８０万４０００円に設定。その上で約２４万円の奨学金を個別に給付するとしており、実質的な授業料は５０万円台になる計算。担当者も「破格の値段です」と自負する。

　■国立大は…

　ただ、低迷する法科大学院の多くは赤字経営に陥っており、「いつまで続けられるか分からない」と明かす大学関係者も。

　私大のように柔軟な減免策を取れない地方の国立大はさらに深刻だ。

　文科省の見直し対象に入る可能性がある島根大では、９月の前期入試で２・１１倍の競争率を達成したが、後期の結果次第では定員割れの懸念が残る。

　地元弁護士会との連携など地域に根ざした教育には定評があるだけに、藤田達朗・法務研究科長は「地方と都市部では競争条件が違う。都市部の定員を減らして地方に人材が集まるようにするなど、見直しの前にやるべきことがあるはずだ」と文科省の“締め付け”に疑問を呈した。




これほどまでの状況になってしまっている事を嘆かわしく思う。

ロースクール一期生の招き猫としてはあまりにも嘘が多い制度であり、存続はして欲しいと思うが、社会

の受け皿のなさや法科大学院修了生に対する過酷な現状を考えるとなんともいえない。

しかし、本来、優秀な人材を集める事ができたはずの法科大学院の現状をここまで酷い現状に変えてしま

ったのは政治によるものだ。

試験制度の一本化をせず、高合格率を謳い入学させておきながら学生のせいだとしての司法試験の合格率

を政策的に抑制、ましてや合格率８０％を前提に制度としてつくられた三振制、受験期間制限を未だに継

続し続けている。

これでは、学生が集まるはずもない。

予備試験も開始し、リスクを負いたくない人間はそれをさける事になるだろう。

やるべき事があるのに、すべてやってこなかった。

すべてを自己責任として学生にすべてのツケだけをまわしてきた。

そんなところに行こうと考える者がどれだけいるのだろう。

少なくとも学費がだいぶ抑えられている傾向にあるのは羨ましくも思う。

高額な学費を借入し、現在、破綻に追い込まれているものも少なくない。

約束を守らない教育機関のままでは志願者が減るのは当たり前だ。

法科大学院、低迷校への補助大幅減へ…文科省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00001250-yom-soci

法科大学院、低迷校への補助大幅減へ…文科省
読売新聞 9月16日(木)3時3分配信

　法科大学院修了生の司法試験合格実績が低迷している問題で、文部科学省は１５日、司法試験合格率が全体平均の半分未満の状態が３年連続し、かつ大学院入試の受験倍率が２倍未満の法科大学院について、公的支援を大幅に減額する方針を固めた。２０１２年度から実施する。

　１６日に開かれる中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会に報告する。

　同省は来年時点での各校の実績を基に、対象校を最終決定するが、地方・小規模校を中心に１０校前後が、国立大運営費交付金や私立大補助金の減額対象になる可能性がある。交付金や補助金の減額幅は、１２年度予算を決める際の国の財政状況などを考慮して決定する。

　法科大学院の修了生が受験する司法試験は、想定を大きく上回る７４校が乱立したことで受験者が膨れ上がり、合格率は４年連続で低下して今年は２５％まで落ち込んだ。 最終更新:9月16日(木)3時3分




文科省のやってる事はおかしい。

そもそも、その設置を認可したのも、文科省だし、低迷させるようなシステムを構築したのは法務省であ

る。

点での選抜ではなく、法科大学院というプロセスの中で選抜するという理念を無視した試験を実行してい

る責任は誰がとるのか。

受験倍率というならそのような魅力のない制度を作った人間の責任は。

まずは、そのようなふざけた仕組みを構築した法務省、文科省の職員の給与・賞与を５０％カットくらい

の責任を取るべきだ。

少なくとも法科大学院修了生と同じ、リスクを負うべきである。

責任のなすりつけに加え、次は切り捨て。

補助金なんて不要でいいが、過去に遡り法科大学院修了生に対し、8割合格できるから高額の学費を払え

と騙して奪った授業料を返還せよ（笑）。

賠償とは言わないが本当にそれくらいの事をいいたいね。

法科大学院24校「不適合」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000016-yom-soci

法科大学院２４校「不適合」、教育内容に問題あり
3月30日10時16分配信 読売新聞

　法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２９日、大学院３校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

　これにより、２００４年の一斉開学から順次行われてきた全７４校の評価結果が出そろい、約３分の１の２４校が不適合だった。

　法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた３機関が実施した。不適合と認定された２４校のうち６校は国立。また、１４校は昨年の新司法試験で合格者数が１けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、７校は２回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

　不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約３割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

　同機構の平野真一・機構長は２９日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い７４校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の２７・６％にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

　また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、５校が教員の質の問題を指摘された。出席率が４割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

　一方、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会は今年１月、問題のある法科大学院１４校を公表したが、このうち１１校は第三者評価の不適合校と重なった。

　ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。 最終更新:3月30日10時16分






コメントするか迷ったけどしとくか。

こんなくだらない評価のなんの意味があるのでしょう。

第三者が不適合とする事で内部の自浄効果が働き良い教育となるというものではない。

記事の中でも触れられているが、試験対策を法科大学院で行う事で不適合になると言いながら合格者数が

少ない学校を責め立てる。

おかしいんでないかい？

そりゃ、合格率が当初の理念通り8割というのがありきの議論だったはずだよね。

それが8割落ちる試験となってきていりゃ、学校だって合格させる為の努力をしない方がおかしい。

馬鹿げているにもほどがある審査だ。

そもそもが、評価機関で審査している人間が法科大学院等で学習していないので現場をわからずにメチャ

クチャ言ってるだけともいえる。

こういう発表をする事で現場を良くするどころか、現場の教育内容に混乱を与え、ひいては司法試験の志

願者どころか潜在的な受験生さえ減少させている。

魅力のない制度をさらに推し進める理由がわからない。

また、新司法試験の合格後の司法修習が給与を与えていたものを貸し付けるというまったく別の制度にな

ってしまい、強制的な借金漬けとタダ働きを強制する制度となった事で、受験資格を持つ者でも受験者数

も今後減るかもしれない。

そして、対受験者との見かけの合格率を発表する事で合格者が増えたとか発表する可能性もある。

受験対策をせざるを得ない理由が三振制と受験期間制限が未だに継続している事である。

これは合格率が8割の試験であるなら3回で受からないのはダメだという理由でできた、しかし、現実は2

0％台でもあるのに、未だにその世紀の悪制度が存続し続けている。

日本には新卒至上主義という新卒時に就職しなければ永久に這い上がれないようなシステムが構築されて

いる。

三振制と期間制限を排除すれば、一度しかない新卒プレミアを逃す者も減るはずだ。

いつ受験してもいいような制度へ変革するためにもこの制度を続ける以上は三振制と期間制限を排除する

事で受験資格だけでも取っておこうと法科大学院に進学する者も多少は増えるだろう。

受験者のレベルも下がるだろうし、経済的にも負担できない世代が今の学部生でもあるのでその方々が高

額な投資をしてくるはずがない。

その連鎖が続けば法曹資格はゴミ資格以下となって誰も見向きもしなくなる。

もう、米国を見習って作った以上は、卒業＝資格となるようにしないとダメだろう。

あとは世間の競争させればいいし、向き不向きの問題もあるはずだ。

どんだけ努力してなろうが、実際の現場を見たことがない人ばかりのためになった後に絶望を感じる人の

方が増えてきているだろう。

質云々言ってる人間ほどそれに見合うような質はないが，ずっと勉強してきた人間を強制的に試験から排

除させる事の方が試験の質が落ちる。

前年度にギリギリで落ちて、次の年にトップレベルで合格する人はいっぱいる。

粘りと継続が大切な試験だし、試験関係者がそれをわかってないはずはないはずなんだが未だにこれほど

の悪制度を続けている理由はなんなのだろうか。

まぁ、鳩山レベルの金持ちでボンクラ息子には競争のレベルも質も落ちるから、少なくともロー入学も当

初とは比べ物にならないくらい簡単にできるようになったし、２世、３世には就職とか関係ないからこん

なやり方を続けているのだろうか。

それとも官僚達が自分達の母校以外を潰す為にこんなやり方を続けているのか。

どっちにしてもバカをみるのは受験生なのだろう。