※月刊『Hanada』2017年6月号から転載。
■日本品種の盗難、違法流出
世界で日本品種の農産物人気が高まっている。日本で開発された種子が輸出されて世界中で栽培され、食されているのだ。輸出額は2015年、150億円を突破。過去10年足らずで、１・５倍に急伸している。
その背景には長年、日本列島の四季折々に適する品種の多様性と日本人の繊細な味覚に対応する品種の開発力がある。それが各国で認められ、世界の農業、食文化に貢献するようになった。
輸出先はアジア諸国を筆頭に、EUや北南米、オセアニア、中東、アフリカまで全世界をカバーする。国別にみれば、アメリカではブロッコリー、インドではニンジン、フランスではカボチャなどの日本品種のシェアが高い。
こうした品種の開発を担っているのは、民間の種苗会社だ。サカタのタネやタキイ種苗など、世界トップ10に入るタネ会社を筆頭に、日本には数十社の専門企業が開発・輸出している。
だが、人気の裏では日本品種の盗難、海外への違法流出が相次いでいる。
とくに多いのは韓国と中国への流出だ。盗難が頻出しているのは、イチゴやブドウ、リンゴ、モモ、柑橘類などの日本が世界に誇る果物品種である。被害は果物に限らない。カーネーションや菊、イグサなど、花卉や工芸作物まで及んでいる。
その大半は、国や県が開発した公的品種や個人が育成した品種だ。そうした官・個人の育種家は、民間企業と異なり、品種保護のノウハウがなく、海外展開にも積極的ではない。その隙が巧妙に狙われているのだ。
近年、盗難が確認されたものでは、福岡県のイチゴ品種「あまおう」や静岡県「紅ほっぺ」、最近では国の研究所で開発されたブドウ「シャインマスカット」などだが、それは氷山の一角だ。
現地の事情通は、「韓国、中国で手に入らない日本のイチゴ品種はないのではないか」（アジアで農業ビジネスを展開する日本人）と話す。
特許（育成者権）切れの日本品種も大量に流出し、すっかり中国産、韓国として根付いている。たとえば、中国産の「フジ」リンゴはすでに世界商品で、海外のスーパーにいけばどこでも見かける。
日本の品種が中国人の外貨を稼ぐ手段になっている。
コシヒカリやあきたこまちなどのコメの品種でも、同じことが起こっている。
日本品種をブランドにして儲けているのは中国産リンゴやコメだけではない。
牛肉でも同様だ。今日、世界で和牛（Wagyu）といえば、オーストラリア産である。1990年代に和牛の精液が米国に輸出され、その後、オーストラリアで種付けが繰り返された。その品種の権利（ライセンス範囲）が曖昧なまま、第三国に移転したのだ。
従来、欧米になかった付加価値の高いビーフとして注目が集まり、オーストラアの牧場主、精肉業者が和牛ビジネスにこぞって参入した。いまではその輸出量は毎年約３万トンに達する（「オーストラリア和牛協会」調べ）。対する和牛の本家である日本からの和牛輸出は、わずか1000トン余り。
この歴然とした差は海外で「和牛ステーキ」を注文すればすぐわかる。オーストラリア産ばかりだ。和牛とは、オーストラリア産高級牛肉の代名詞になっているのが現実だ。
■度肝を抜く韓国の策略
中国やオーストラリアのさらに上手がいる。韓国だ。その巧妙な策略には度肝を抜く。
韓国は国をあげて、日本品種を流用する農業政策を公式に行っている。その背後には、日本からの盗難（または登録切れ）品種と別の盗難（同）品種を掛け合わせ、海賊版品種を合法的に次々と作り出すカラクリがある。
その成果もあって、韓国は2013年、青果物の農業生産額ではじめて日本を超え、世界４位に躍り出た。同輸出額では、日本の５倍の規模にまでなっている。
どんなカラクリなのか。イチゴ品種を事例に、順を追って説明しよう。
1990年代から2000年代はじめ、韓国でつくられていたイチゴ品種といえば、日本から持ち出された２品種が９割以上を占めていた。「章姫」（育成者：萩原章弘氏、韓国語の通称「ジャンフィ」）と「レッドパール」（育成者：西田朝美氏、同「ユッポ」）だ。
２人の育成者は韓国での栽培を許諾しておらず、完全に違法である。それどころか、違法栽培された２品種は一時、日本に逆輸出され始めた。盗人が本家本元を攻めてきたようなものだ。
章姫の育成者のご子息・和弘さんは当時をこう振り返る。
「輸出が始まった話を聞いて、憤りました。安い章姫が日本に大量に入ってきたら、私の父がつくった章姫を信頼して作ってきた農家の皆さんに迷惑がかかる。何とかしないといけない」
韓国に渡り、輸出の差し止めを求めた。同時に、韓国農家を相手取り、栽培ロイヤリティ（許諾料）交渉も始めた。
「その収入を元手に章姫を超える新たな品種を作れば、迷惑をかけた農家に弁解がたつ。仮に韓国産の輸出が止められなくても、もっといい品種があれば韓国と戦えるはず。章姫を開発した育種元としての責任感からです」（同）と語る。
レッドパールの育成者も同じ思いで、韓国農家側との交渉に参加した。ところが、韓国側代表は「到底受け入れられない」と支払いを拒否。交渉は決裂したまま、10年以上がたつ。両品種ともいまでは育成者権が切れ、失効。請求権さえ、失われた状態だ。
■駆逐された日本品種
韓国側が強気だったのにも理由がある。
韓国では当時、品種の権利を保護する制度が整備されていなかったのだ。品種条約（UPOV、植物の新品種の保護に関する国際条約）には参加していたが、実質、無法状態であった。韓国は表向き先進国農業を目指しながら、国際的に品種保護の義務が課される時期を先延ばしする、いわゆる〝途上国枠″を勝ち取っていたからだ。そのため、日本側からいくら交渉しても、義務がないことを盾に突っぱねることができたのである。
ただ、韓国はいつまでも不法行為を続けられるわけではない。品種条約での国際公約上、2012年を境に、先進国と同様、海外品種の権利を保証しなくてはならなくなった。日本をはじめ、海外品種に対するロイヤリティの支払いが義務付けられる。
そこで考えついたのが、2012年までに国のバックアップで日本品種を完コピ（完全コピー）し、凌駕してしまう作戦だ。
まずは、日本品種同士の交配を繰り返す。そして、両親の形質を超える品種を育成する。できた品種を韓国国内、海外で品種登録すれば、どうなるか。世界から合法品種として保護されるようになるのだ。
当時の韓国報道をみると、この作戦の背景についてこう書かれている。
「私たちの食卓は外国種子に占領された」（NEWSIS）、「韓国独自の品種を育てていかなければ、外国種子にずっと足を縛られるしかない」（農民新聞、以下同）、「日本のイチゴ品種に対するロイヤルティ請求問題が露になり、韓国独自のイチゴ品種を育てていくべきとの世論によって官民の協力体制を構築した」「2010年までに、国内のイチゴ栽培面積の半分までを国産品種に取り替える計画」
あたかも、日本品種を無理やり強要されたような論調だ。盗んだものを自ら広めて儲けておいて、「占領された」と被害者意識を抱く。一体、何様なのか。
しかし、この燃え上がる韓国人パワーは侮れない。
日本を追い越そうと官民一体となった韓国イチゴ業界は、策略どおりに実績を出しているのだ。イチゴの生産量は日本を超え、輸出量は日本の約10倍まで急成長している。
皮肉にも、韓国イチゴの大躍進に貢献した品種は、違法流出した「章姫とレッドパール」の２つを掛け合わせたものだった。その名は「雪香」（ソルヒャン）。現在、韓国のイチゴ栽培面積の大半を占めるヒット商品となっている。
作戦どおり、「国内のイチゴ栽培面積の半分までを国産品種に取り替える計画」に成功したのだ。かつて９割以上が日本品種であった韓国イチゴは、現在、ソルヒャンをはじめ完コピした韓国品種に切り替わっている（図１・２）。そして目論見通り、日本の育種者にロイヤリティを一切支払わずに済んだのだ（権利上も、同品種が普及している最中、章姫、レッドパールの両品種とも登録が失効してしまった）。
日本品種を“駆逐“したソルヒャンとは、どんな品種なのか。
現地で食したが、甘さと酸味のバランスがいい。大玉の粒ぞろいがいい。果汁たっぷりで正直おいしい。まさに、親の章姫とレッドパールのいいとこ取りしたイチゴ品種である。生産面でいえば、ソルヒャンは病気に強く、収量も多い。そのため、「日本品種より収益性が高い」と評判になり、イチゴ農家の間で一気に普及した。
日本品種の完コピ作戦は、韓国国内マーケット向けに留まらない。
輸出向けイチゴでも同様だ。韓国には日本にない輸出専用イチゴ品種がある。長期輸送に適した「梅香（メヒャン）」だ。もとはといえば、ソルヒャンと同様、「章姫と栃の峰」の日本品種同士を交配したものだ。
韓国イチゴがアジアの高級イチゴ市場を席捲しているが、そのほとんどがこのメヒャンだ。「棚持ちの良さ」「香りの良さ」「適度な甘さ」の３拍子そろった品種である。韓国のイチゴ輸出はこの一品種だけで、「とちおとめ」や「あまおう」「紅ほっぺ」など日本を代表するブランド品種総輸出量の１０倍に達するほどだ。
さらに韓国は、メヒャンの後継品種も開発済みだ。チュッキャンである。日本品種レッドパールとメヒャンを掛け合わせたもので、すでに増産体制に入っている。韓国のイチゴ業界から、「外貨獲得に貢献できるものと期待される」有望品種だ。イチゴの難敵うどんこ病に強く、糖度、保存性ともにメヒャンより高いとされる。
実際、韓国のデパートで購入してみたが、日本の最高級イチゴと遜色ないレベルである。しかも、値段は半分以下だ。チュッキャンの輸出が増えれば、日本のイチゴは当分、太刀打ちできそうもない。韓国の輸出用品種はそのほか、「異常気象に強い」とされる品種ダムヒャンの作付けも始まっている。
このように韓国では輸出品種と後継品種を育成し、戦略的に農業の国際競争力強化を図っているのだ。
■品種開発のカラクリ
ここで日本を凌駕しつつある、韓国のイチゴ品種開発のカラクリを詳しく示しておこう。これまでみてきたように、日本品種同士を掛け合わせる。下表のとおり、ヒットしたソルヒャンやメヒャン以外にもいろいろ開発済みだ。（表１参照）
表１でできた韓国品種と、さらに別の日本品種を掛け合わせてできた品種も多数ある（表２参照）。
ここで話は終わらない。日本品種を掛け合わせてできた韓国品種同士をさらに掛け合わせた品種も生まれている。ソノン（早紅×梅香）、スッキャン（雪香×梅香）などだ。
こうして誕生した韓国品種は20を優に超え、現在、開発中の品種は30以上もある。
開発に携わるイチゴ専門のブリーダー（育種家）の育成にも余念がない。韓国には現在、イチゴの育種ができる機関は国立、地方行政、民間あわせ９カ所の研究所がある。国の予算が重点配分され、育種専門家と研究員をあわせて数十人いるとされる。
もとはといえば盗難品種や登録切れ品種とはいえ、日本を越えようと国家の威信をかけたイチゴの品種開発には執念を感じる。
断っておくが、世界中から育種素材を集め、品種開発をする行為自体は不法ではない。人類の古くからの営みであり、現代の品種登録の制度上も、親となる素材の開発者の同意すら必要とされない。日本のおいしいイチゴ品種の源流を辿れば、昭和25年にアメリカから導入されたダナーであった。しかし、韓国の策略的なやり方は、違法栽培に端を発する経緯から明らかなように、完全に度を超している。法の網目をくぐりぬけるとはこのことだ。
■韓国政府の手厚い支援
ただ、品種力だけで、日本の生産量、輸出量を大幅に上回ったわけではない。背後には、韓国政府の手厚い支援があった。できた品種の苗生産から栽培技術、生産設備の補助、海外のマーケット開発、輸出の空輸代まで、国が手厚く支えていった。
輸出にかかわる補助金も充実している。サンプル輸出時の通関コスト（70％補助）、残留農薬試験コスト（80％）、保冷庫の購入費（70％）がある。輸出の物流費に対しては、政府から最大10％、自治体から最大25％の合計35％が補助される。ただし、この補助金は前年実績で25万ドル以上の輸出があった農業団体・企業にのみ支給される。自助努力で輸出マーケットを切り開いた者だけを補助することで、競争原理を促すためだ。
輸出先はアジア以外でも、アメリカやロシア、遠くはアラブ首長国連邦、オランダにまで及んでいる。物流試験も繰り返され、収穫から遠隔地のスーパーに並ぶまでの温度管理や荷物扱いまで研究が進んでいる。
栽培技術の近代化でも抜かりがない。土耕栽培からより効率的な高設養液栽培にシフトした場合、その投資に対して、国の50％補助がある。イチゴの主力産地では、国の補助に加え、独自の補助制度を有している。輸出農場限定の補助制度もある。農薬管理など、輸出向け安全基準の周知・徹底は、政府主導で図られている。
■韓国産イチゴの全面広告
こうして成長した韓国のイチゴ業界にとって、日本産などすでに眼中にない。「イチゴ輸出促進プログラム」を読むと、ライバルは物量・価格帯で優位性を持つアメリカ産やオーストラリア産、ニュージーランド産と名指ししてある。
海外でのプロモーション活動も活発だ。シンガポールや香港、バンコクなどアジアの主要マーケットでは大規模な広告を展開している。たとえば、路面バスの外側を全面、韓国産イチゴの広告で染め上げ、消費者に「韓国のイチゴの時期がやってきた」と訴求する。現地のマスコミを一同に集め、韓国産イチゴ解禁のお披露目会もしている。ワインの「ボジョレ・ヌーボー」のような宣伝手法を巧みに用いているのだ。
劣勢に立たされた日本のイチゴ品種の海外展開はどうか。ブランド産地同士でつぶし合いをしている。アジアの高級スーパー、デパートで各県バラバラの販促が行われているのだ。現地取材すると、こんな光景をよくみかける。
イチゴコーナーの片方で、〇〇県産品種のハッピを着た現地の売り子がいると思えば、もう片方でそれに対抗して別の品種を売り込んでいる××県の職員がいる。これでは、現地の消費者はどちらを買っていいのかわからない。その販促活動は短期のキャンペーン期間中だけで、一過性で終わることが多い。いくらおいしくても、リピート客がつきづらい。
韓国勢はといえば、日本産を圧倒する棚スペースを店頭に長期確保している。韓国内でイチゴ産地の利害を超えて、産地間のリレーや品質統一を行い、店頭プロモーションも一体化しているのだ。その結果、海外の消費者からみても、「おいしいイチゴといえば韓国産」と定番商品となっている。
各県、各産地バラバラの日本と違い、韓国では民間のイチゴ輸出促進団体は３つに集約されている。生産２団体（イチゴ輸出生産者協会、イチゴ生産者協議会）と輸出企業１団体（イチゴ輸出協議会）だ。
驚くのはまだ早い。このように周到な戦略が行われているのは、何もイチゴだけではない。日本品種を活用した完コピ・凌駕・圧勝プロモーション作戦がリンゴやナシ、ブドウ、モモなどですでに実施済みであり、現在も進行中なのだ。
ここまで見事にやられているのをみれば、日本の農業界は一致団結して立ち上がってもよさそうなものである。しかし、農業現場に目をむければ、「韓国農業は日本に比べて遅れている」という認識で、状況をまったく把握していない。よくても、「韓国は日本の品種を盗んで栽培している」という10年以上前の被害者意識が根付いたままだ。
盗んだ方が悪いといって済む問題ではない。よくよく考えれば、現在の状況をもたらした根本原因は日本側にもある。
■高額の違法オファーが
日本品種を流出させてきたのは必ずしも中国、韓国人というわけではない。持ち出す日本人もあとを絶たない。なかには試験場出身者などプロの育種家、技術者さえいる。国内の品種を知り尽くし、アクセスできる彼らにしてみれば、優良な苗を厳選し、飛行機で持ち運ぶなどたやすい。
咎めるのは簡単だが、彼らなりの事情がある。新たな種を創り出す育種家は世界で「神の手」と尊敬され、普及品種の開発に成功すれば、それなりの報酬も約束される。ところが、公的な試験場育種の場合、税金で賄われているため、そもそも成功報酬という考え方がない。許諾料収入は認められているが、その歩合は低く設定されているため、振り込まれるのはお小遣い程度の金額だ。不遇に不満を抱いていると心の隙が生まれる。
そんなときに韓国や中国のブローカーから高額の違法オファーが舞い込んでくるというわけだ。「大先生！」と持て囃され、闇の道に進んでしまう人もごく一部とはいえ存在する。
流出した品種には共通点がある。国や県の試験場、個人が育成したものだ。ここで問題は、冒頭で紹介した世界に打って出る民間の種苗企業と違い、国内や特定の県内での生産に限定されている点だ。
しかし、優れた作物品種は世界に広まる運命にある。合法か違法かにかかわらず、だ。
人類の品種開発の歴史と目的を振り返れば、当然だ。受け継がれた品種をもとにさらに良い作物を作ることで、人々の生活を豊かにするのが育種活動である。その営みは繰り返され、次の世代に引き継かれていく。このサイクルのなかで、品種を作り出した者はその豊かさをより多くの農家、消費者に広めるのが使命だ。
保護される権利があるからといって、国内や県内の農家だけが享受すればいいと、内向きで閉鎖的のままでいても問題解決にならない。外の世界で、より大きな価値を見出した人々が盗んでまで広めてしまうのが品種というものだ。
しかし日本政府の発想では、違反者は取り締まれば済むとなる。農水省では「品種Gメン」という特別チームが結成されるなど違法流出の対応を行ってきたが、成果はあがっていない。
■欧米に解決のヒントが
では、どうすればいいのか。欧米の公的育種機関には多くの先行事例がある。
最初から正々堂々と海外で作ってもらう前提で品種開発をするのだ。フロリダ州立大学のイチゴ育種研究所を例に取ろう。
同研究の目的は、フロリダ州内のイチゴ農家とフロリダ農業経済の発展のためにある。ここまでは日本の県の農業試験場に似ているが、次から発想が異なる。
いい品種ができたら、国外のフロリダに似た気候のイチゴ地産でも作ってもらおうと考える。自分の地域だけに閉じこもって独占せず、海外の農家にも消費者にも喜んでもらおう、という発想だ。
たとえば、フロリダの気候に近い、スペインや南米のイチゴ産地に品種を紹介する。この仲立ちは州立大学と契約した民間の品種ライセンス会社が行っている。現地に赴き、ライセンス契約を結ぶ。その条件のもと、契約先のスペインのイチゴ生産者組合から面積や苗数に応じて、品種の使用料を徴収する。このように、海外への品種普及プログムが整備されているのだ。
その収入は、研究所と育種家個人に案分されることになっている。その割合はあらかじめ契約で決められる。この仕組みにより育種家のモチベーションも向上する。収入面だけでなく、自分が創り出し、名付けた品種が世界で認められる。この仕組みがあれば、誰も罪を犯してまで海外に持ち出そうとは思わない。
研究所としても、フロリダ州内の農家から得られる使用料より予算が増え、次世代品種の開発に使える。その結果、育種スピードやその出来栄えがあがれば、結果として、一番最初に恩恵を受けるのはフロリダ州内の農家だ。
しかし、紹介したスペインや南米の産地からアメリカに逆輸入されることはないのか。そうなれば、フロリダのイチゴ農家が損害を被るのではないか。
この点もしっかり仕組み化できている。品種のブリーダーが持つ権利には、栽培を許可するライセンス権だけでなく、販売のライセンス権も含まれている。契約をする際、許諾先がどこで生産し、販売していいのか制限を設けることができるのだ。アメリカ市場で競合するなら、その域内での販売を禁止すればいい。
禁止ではなく、協業することも可能である。たとえば、同じ品種を春夏はフロリダで、秋冬はライセンス先で栽培できるとしよう。両産地が手を組み、同じ品種ブランドで販売することで年間供給できる。それを互いに輸出入しあうのだ。両国の消費者にとって食べる機会が増え、ブランドの認知度、リピート率もあがる。
実際、この協業の仕組みを使っているのがゼスプリ（ニュージーランド・タウランガに本拠を置く、キウイフルーツの生産・販売会社）のキウイフルーツだ。日本と季節が反対のニュージーランドの農家が同じ品種を作っている。日本の収穫期は日本産、できない時期はニュージ―ランドから輸入される。端境期を補うことで、年中、キウイフルーツは店頭に並ぶことになった。その結果、日本人の食生活にすっかり馴染んだものになっている。
リンゴの場合でも似た取り組みが根付いている。オーストラリアの州立試験場が開発した品種、ピンクレディーの場合だ。品種の「クラブ制」という制度を採用している。この品種を生産する世界中の農家メンバーが、苗から果実販売までの権利を統一的に管理する仕組みだ。個々が支払うロイヤリティで管理費を生み出し、マーケティングとブランディングを集約して行っている。国境を越え、世界の消費者のために、品種ブランドを共有する農家同士が協業しているのだ。
■韓国に容易に勝てる
日本の品種でも同じことが可能だ。イチゴでいえば、日本と韓国とでは気候差で収穫開始が１カ月異なる。南半球のオーストラリアやニュージーランドではもっと違う。北米やヨーロッパでも産地や栽培法によって時期がちがう。こうした世界の多様な気候や技術を活用し、各国の農家や売り先と組むことで、日本品種を世界に広められる。
“どこ産″という固定観念を捨てれば、優れた品種は、食べる人に一番喜んでもらえる仕組みによって栄えていく。
こう考えてみれば、韓国の品種策略に勝つのは容易だ。韓国産にこだわっているからだ。そこで、まだ技術力で優り、多様な品種の蓄積がある日本が先手を打って、世界中の生産者とライセンス契約によって栽培・販売ネットワークを組んでいけばいい。そのためには、国や県が独占する品種について、海外でも運用できる制度を整えることが不可欠だ。守りの姿勢のままでは、盗まれて終わりである。
いえることは、いま手を打たなければ手遅れになる。家電業界の衰退をみれば明らかだ。日本企業のテクノロジーと優秀な技術者が、韓国企業に丸ごと引き抜かれてしまった。本稿で示してきたとおり、同じ事態が農業界でも頻発している。
しかし、日本の農業界には全国各地の優れた農家たちがいる。工業と違い、農業は現場の生産ノウハウが規格化されず、分散して残っている。
それぞれの品種の特性を熟知し、その価値を引き出す仕事を農家は日々行っている。
彼らが各国の生産者と組み、世界の消費者に喜ばれる仕組みをつくると決めたとき、道は開ける。
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
転載元: 
