 厚労省「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので（日本国民のカネで外国人の医療費を負担します）！」 最近、NHKなどが大々的に報じたため、支那人が日本の医療保険制度にタダ乗りしている問題が話題となっている。  支那の業者「日本で病気を無料で治療する方法を教えるよ」 以前からネットの一部では大きな危機感を持って問題視されており、当ブログでも平成28年（2016年）11月23日付ブログ記事で大々的に取り上げたが、未だに全く改善されていない！ 当該問題を簡単に説明しよう。 来日支那人が日本国民が支払っている医療保険を使って日本の医療制度に「タダ乗り」して激安医療費で治療を受けている！ 多くの支那人どもが業者の斡旋で「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に僅か３か月だけ在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、３割負担で治療を受けて帰国している！ しかも、外国人による医療費「タダ乗り」制度はその外国人どもの家族にまで適用されるため、莫大な日本人のカネが支那人どもの医療費となっているのだ！  外国人（大半が支那人）による日本の医療費「タダ乗り」の惨状は悪化の一途を辿っており、もう日本政府も自民党も厚労省もマスコミも全て知らん振りしたまま日本は滅んでいくのかと思われていた。 ところが、ようやく最近になって病院などの医療機関から問題点が指摘されるようになり、NHKも問題視する報道をした！ これは大きな前進だ！ 現実に、NHK等の報道により、自民党も厚労省を呼んで説明会を開いたようだ！ 2年前に当ブログを含めてネットで訴えても全く改善に動かなったことが、NHKが報道しただけで政府自民党が動いてくれたのだ！ やはり、何と言ってもテレビ、とりわけNHKのニュース番組による報道は影響力が大きい。 ようやくマスコミと政府自民党が動き出した。  NHKが支那人による日本の医療費タダ乗り制度の問題点を報道 ↓ ↓ ↓  自民党が厚労省を呼んで勉強会を開く。 「週刊現代」も、5月下旬から、外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。 
ただ、厚労省は、現在の外国人による日本の医療費「タダ乗り」制度を頑なに守ろうとする姿勢を示している！ 厚労省は、支那人が日本の医療保険を使って高額医療にタダ乗りしている件数すら把握しておらず、自民党議員たちに対して「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので（日本人に負担させる）！」を繰り返すだけだった！ 自民党の杉田 水脈（すぎた みお） 議員が、自身の公式ブログで厚労省による自民党への説明について報告してれた！
こういう場合には日本国民が声を大にして訴えるしかない！ 官邸や自民党や省庁などへのメールは、内容などより数が重要！ ２〜３行で良いから、「来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ」と抗議しよう！ 首相官邸・ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 各府省への政策に関する意見・要望 （厚生労働省、法務省、総務省、内閣官房、内閣府など） http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 自民党に対するご意見・ご質問 http://www.jimin.jp/voice/ ご意見・ご感想をお待ちしております。 衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所 http://www.s-abe.or.jp/contact/contact ■参考例文■ ―――――――――― 来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ 外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に３か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、３割負担で治療を受け、帰国する事例が急増しています。 これは、来日外国人による日本の医療制度の「タダ乗り」です。 多くの日本人は、健康であるにかかわらず、国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけません。 治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえません。 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成２１年法律第７７号）及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成２１年法律第７９号）が原因です。 早急に何とかしてください！ ―――――――――― ●関連記事 支那人が日本の医療制度にタダ乗り！留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6458.html http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif 参考のため、3月30日に放送されたNHKの報道についても紹介しよう。
●関連記事 支那人が日本の医療制度にタダ乗り！留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6458.html ★登録URL変更のお願い★ 平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL（アドレス）を以下のとおり変更しました。 旧アドレス http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/ ↓ 新アドレス http://deliciousicecoffee.jp/ お手数ですが、読者の皆様にはURL（アドレス）の登録の変更をお願いいたします。 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
ランキングのクリックや、コメント、トラックバックなどは、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にお願い致します。 FC2ブログへのコメントの際には、コメント欄の「名前」にはお名前を、「URL」部分にご自身のブログのURLアドレスを入力するようお願い申し上げます。 |
過去の投稿月別表示
-
詳細
全1ページ
[1]
転載元: コメント（4）
コメント（4）|
人気ブログランキングに参加しています。
まずはここをポチッとご協力お願い申し上げます。 櫻井よし子さんのブログより、以下掲載いたします。
--------------------
ドイツの二の舞か『太陽光発電』買取制度
鳩山由紀夫・菅直人両政権が残したものは混乱と実害ばかりだった。
日本と日本国民はこれからも長く、その被害を蒙り続けかねない。そのひとつが7月から始まる再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）である。
FITは太陽光、地熱、風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギー由来の発電量全量を、最長20年間にわたって固定価格で電力会社に買い取らせる制度だ。 電力会社はこれを電力料金に上乗せすることを許されているため最終的には国民が全額負担する仕組みである。
上のことを定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、通称FIT法は菅政権の下で2011年3月11日金曜日に閣議決定された。 その日、「朝日新聞」は一面トップで、菅首相が外国人から献金を受けていたことをスクープした。同じ問題で前原誠司氏が同月6日、外相を辞任したばかりで、首相の辞任も確実と見られていた。そのような瀬戸際で閣議決定したのがFIT法案なのだ。
その数時間後、東日本大震災が発生、首相は辞任を免れた。 国家の未曾有の危機を前にして国民は心を合わせて結束し、政府に危機克服の力を発揮するよう期待した。菅氏はその国民の想いに応えず、やがて圧倒的多数の国民が氏の辞任を要求し始めた。それでも菅氏は首相の座に固執し「辞任の条件」を次々と突きつけた。それらが解決されれば辞任してやるというかのような究極の開き直りの中で可決成立したのがFIT法案だった。
FIT 法は菅氏の置き土産と言ってよい。同法によって買い取り価格は太陽光発電による電気が1kWh、税込みで42円、風力発電は23・10円（20kW以上）、水力発電は規模によって25・20円から35・70円となった。いずれも値段は固定化され買い取り期間は20年にわたる。一方地熱発電は27・30円から42円の幅で期間は15年とされた。
この価格を自然再生エネルギー先進国のドイツと較べてみよう。 ドイツの場合、太陽光発電由来の電気は1kWhで18円から24円、日本はドイツの約２倍である。風力発電ではドイツが５円から９円で日本が23円、バイオマスはドイツの６円から14・3円に対して、日本は最高40円強といずれも2倍以上である。
経済産業省の「調達価格等算定委員会」が決定したこれらの価格に関しては、自然再生エネルギー推進派からさえも批判が出ているが明確な説明もないまま７月から実施されてしまう。この新法は大きな間違いである。高い買い取り価格や自然エネルギーへの過度の期待への反省から菅氏らが手本にした肝心のドイツが大幅な軌道修正に乗り出しているのだ。 前述のように太陽光も風力も原材料費はタダである。設備は中国や韓国などが大量生産で値を下げ続けた。市場参入者も増え、固定価格の買い取り予算が急上昇し続けた。11年だけで136億ユーロ（約1兆3,600億円）、内約半分を太陽光電気が占めている。過去20年間に太陽光発電に注入した累積額は10兆円にも達したが、ドイツの総電力量に占める太陽光発電の割合は現時点で３％にすぎない。ドイツ誌「シュピーゲル」が今年1月16日号で太陽光発電を「巨大な金食い虫」として非難したのも無理はない。 ドイツの経験が日本に多くのことを教えている。 自然再生エネルギーの開発は人類の未来に重要な意味を持ち日本は新技術開発の最先端に立つべきだが、現段階では自然再生エネルギーをエネルギー政策の主軸に置くには国民の経済負担が大きすぎる、長期にわたる固定価格買い取りは耐え難い国民負担の増加につながる、などである。
であれば日本が始めるFITは早急に改正されなければならない。 まず買い取り価格の見直しが必要だ。ドイツと同じく月ごとの価格見直し制度の導入が必要だ。
日本のFIT法は発電費用に適正利潤を上乗せして価格を設定すると定めているために、いわゆる「買い叩き」が起きる余地はなく、新分野に進出した太陽光発電業界の利益も守られるはずだ。そもそも42円という価格自体、業界の要望を上回る高価格であることを忘れてはならない。直ちにFITを見直し、同時に原子力発電の重要性に気づき、その技術革新の先頭に立つことが日本の将来のためだ。
--------------------
固定価格買取制度が出来た過程は記事にある通り大変いかがわしいものですが、何よりもこの制度はすでに他国では失敗同然なのであります。にもかかわらずどさくさにまぎれてやった菅直人の罪というのは、原発の事故と被害の拡大、そして大震災で生存権よりも財産権を優先したために多くの人命を失わせてしまったことなどとあわせると「死罪」に値するでしょう。
外国人献金で「総理の座はもはやこれまで」というところまで追いつめられたため、ソフトバンクの孫正義らを儲けさせるためだけに脱原発を利用して再生可能エネルギーに突き進ませたのです。
それを何を勘違いしているか脱原発をして再生可能エネルギーにするべきであると言う原発反対派がいますが全く能天気であります。こういう連中に菅直人も救われたのです。
記事にあるように買取制度で日本が見本とすべきドイツでは「総電力量に占める太陽光発電の割合は現時点で３％にすぎない」のに、莫大な買い取り金額が必要で、結局国民の負担を減らすために買い取り金額を減らすようにしたのです。しかし買い取り金額を減らすと採算に合わなくなりパネルへの投資をしなくなるためパネル会社は潰れていくのです。その結果、供給が不安定となり原発に頼らざるを得ないというのが各国が学んだものだったのです。
しかし菅直人（＝孫正義＝韓国）はこういう学びを無視してあえて失敗に突き進んでいくのです。そのツケはすべて国民が払うのです。そして儲けているのはパネルを売るシナや韓国です。その負担も日本国民がするようになっているのです。結局バカをみるのは国民です。
供給義務のない供給者に頼る国のエネルギー政策は成り立たないのです。
・・・・・・・・
人気ブログランキングに参加しています。
無能のツケはお前らが払え！ と思った方はここをポチッとお願いします。
|
>
- Yahoo!サービス
>
- Yahoo!ブログ
>
- 練習用
|
愛媛県は佐幕派なんでしょうね。 何故なら県庁所在地名が松山だから。 県庁所在地名と県名が一致しない場所というのは旧佐幕派なんですってね（例外は福島県？）。 で、旧佐幕派の場所って結構差別されていたらしいんですね。 それもあって獣医師確保も今まではままならなかったんでしょうね。 それを雄藩出身の安倍政権が変更してくれたって側面もありそうな気がします。 写真はサピオ2017年9月号より。 |
>
- 政治
>
- 政界と政治活動
>
- その他政界と政治活動
全1ページ
[1]
