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オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外(主に英国人)の反応
日本の死刑制度と死刑執行を高く評価し、羨ましがる欧米人たち(主に英国人。英国ニュースサイトのコメント欄)



G7国家における警察官による射殺・銃殺等殺人の比率。銃保有率、殺人発生率・警官が射殺した犯人の数、国別
G7(先進7か国)における警察官による銃殺・射殺の発生率(2015年、件数)
1位:アメリカ 1146件 
2位:カナダ  24件
3位:ドイツ  10件

4位:フランス 4件
5位:イギリス 3件
6位:イタリア 2件
7位:日本   0件

(左下は銃の保有率、右下は殺人事件発生率)

日本の警察は、もっと凶悪現行犯の銃殺・射殺を増やすべきだ!




【EU】日本にオウム事件の死刑執行停止を求める共同声明を発表 「死刑には”犯罪抑止効果がない”!いかなる状況下でも強く反対する」
【オウム】EU、日本政府に死刑の執行停止求める 「犯罪抑止効果がない」
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c
EU
日本に死刑の執行停止求める

毎日新聞2018年7月6日 18時51分(最終更新 7月6日 23時44分)
【オウム】EU、日本政府に死刑の執行停止求める 「犯罪抑止効果がない」
.
欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】


>欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。


EU議員というのは、民主主義に基づく投票によって選ばれた連中ではないため、平然と民主主義を否定し、独立主権国家の内政干渉をするトンデモナイ連中だ!

後で詳しく述べるが、実は欧米諸国の一般民衆(国民)も世論調査をすれば「死刑制度に賛成」が多数を占める。

一部の「良識あるリベラル勢力」がそれぞれの国民世論を無視して、勝手に死刑制度を廃止してきた。

現在、EUは、死刑廃止をEUへの加盟条件の1つとしている。

そのため、現EU加盟国の中で死刑制度を存続している国は、軍法上で死刑制度を存続させているラトビアを除き、1ヵ国も存在しない。






>その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。


「死刑には犯罪抑止効果がない」と指摘するEUの主張は、事実に反する!

死刑に犯罪抑止効果は確実にある!

死刑には幾つかの効果やメリットがあり、死刑が必要な最大の理由は、殺人事件の抑止力(抑止効果)だ。

死刑に殺人事件の抑止効果があることは、カナダで死刑廃止後に殺人事件が大幅に増えた実例を見ても明らかだ(データ)。

カナダでは、1966年、一般殺人罪について死刑規定を廃止した(警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置)。

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった
(1966年の人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)

ところが、死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件と3倍近くにまで増加した
(1975年の人口10万人当たりの殺人事件発生率は3.03件)

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった。(人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)。死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件
カナダの10万人あたりの殺人発生率
①が死刑が廃止された1966年


上記のとおり、カナダでは人口当たりの殺人発生率が死刑廃止後9年間で3倍近くに急増しており、死刑に殺人抑止効果があることは確実なのだ!


また、アメリカにおいても、学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果があることが明白になっている。
死刑は犯罪抑止に効果あり〜各種調査が証明
2007年06月11日、U.S. FrontLine
(一部抜粋)
 AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授(経済学)らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を1件執行するごとに殺人が5人減り、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが分かった。

 01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口1人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

 主な調査結果は次の通り。1)エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できる(ほかに防止件数を3件、5件、14件とする研究も)。2)00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、4年間で殺人が150件増加した(ヒューストン大学調べ)。3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)。


上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に【3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)】とあるが、ここが非常に重要だ。





>国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。


死刑制度の反対論では、アムネスティのように「死刑は究極の人権の否定である」とか、「人権侵害」とか、「非人道的」とかを理由に掲げる向きも多い。

オウム真理教のテロ集団の死刑執行については、EUの他にもドイツ政府や日弁連なども「人権」を理由に日本政府にイチャモンを付けてきた!



ドイツ政府「非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する。日本と死刑廃止に向け対話したい」
ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000004-jnn-int
ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい
7/7(土) 1:03配信、TBS News i

麻原死刑囚らの死刑執行に対し、ドイツ政府は死刑を拒否し、日本と死刑の廃止に向け対話したいとする声明を出しました。

死刑執行を受けて出した声明でドイツ政府の人権問題担当官は、オウム真理教による地下鉄サリン事件で犠牲となった遺族に思いを寄せるとしていますが、死刑については、非人道的で残酷な刑罰で死刑を根本的に拒否するとしています。その上でドイツは、日本と死刑制度の廃止について対話を続けていきたいとしています。(06日20:15)


日弁連・菊地会長、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「重大な人権侵害」
日弁連の菊地裕太郎会長「国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
【オウム死刑執行】
「重大な人権侵害」と日弁連会長
2018.7.6 23:18更新、産経新聞

日弁連の菊地裕太郎会長は6日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
日弁連の菊地裕太郎氏

日弁連の菊地裕太郎会長は6日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求めるとの声明を発表した。

声明では「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」とした上で、1980年代に死刑事件で4件の再審無罪が確定したと指摘。「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。

さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。




>ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する
>「重大な人権侵害」と日弁連会長



ドイツ政府は、非人道的な残酷な殺人は否定しないのか?!

日弁連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは、殺人被害者や殺人被害者遺族などの人権を真剣に考慮しているのか?


https://twitter.com/nihonjintamasii/status/1015375619545169920
「ネット保守連合」事務局 たかすぎ‏ @nihonjintamasii
全国のtwitterの皆さんへ、「意識調査」にご協力下さい

日弁連の菊地裕太郎会長が、オウム真理教事件の麻原死刑囚などの

死刑執行を「・・・重大な人権侵害・・」等と抗議声明

裁判で死刑が確定

質問「オウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を人権侵害と思いますか?」

リツイートで拡散して下さい

3% 死刑執行は人権侵害と思う
97% 死刑執行は人権侵害でない
8:23 - 2018年7月7日

日弁連の菊地裕太郎会長は、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し死刑制度を廃止するよう求める」との声明を
被害者の人権無視!
貴方が被害者家族になった時に同じことが言えるのか?!

https://twitter.com/kuma72474079/status/1015509782331994113
kuma‏ @kuma72474079
返信先: @nihonjintamasiiさん、@nahackyiさん
いつも死刑廃止と言っている人達は、加害者の人権ばかりで、被害者の人権は無視。
被害者は、誰のせいで生命を絶たれたのでしょうか?それは、加害者のせいです。
その加害者の人権ばかりを擁護しているのはおかしな話。
死刑も裁判でしっかり精査された上での刑罰です。

17:16 - 2018年7月7日


死刑制度がなくなれば、遺族は自ら恨みを晴らす仇討(復讐)を試みることも起こる。

人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。

暴力に対しては、暴力によって防衛したり、暴力による報復によって抑止したり復讐したりすることになるだろう。

人類は、共同体の中で法による支配を受け入れることにより、より自らを生存させ易くしようと考えた。

法治国家の国民は、自分の暴力を国家の法に預け、国家によって暴力の報復してもらうことにした。

死刑制度は、被害者遺族の気持ちを酌み、更に殺人事件に対する抑止効果がある最善の制度だ!

死刑廃止なんて、馬鹿げている。

私は主に次の2つの理由から死刑は必要であり、今後更に死刑判決と死刑執行を増やしていくべきだと思う。


1.犠牲者とその遺族の恨みを晴らすため

2.殺人などの凶悪犯罪を抑止するため



さらに、欧米においては、警察官が殺人犯などをその時にその場で射殺・銃殺するケースが非常に多い!

殺人犯などを射殺・銃殺すると、警察官が犯罪者扱いされる日本の事情を全く理解していないし、そのような日本とは比較できないことを全く考慮していない。

私自身は「日本の警察は、もっと凶悪現行犯の銃殺・射殺を増やすべき」と考えている!

いずれにせよ、EU、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、ドイツ政府、日弁連などは、警察官が凶悪犯罪者を裁判にかけずに射殺・銃殺できる欧米諸国とそれができない現状の日本との差異をよくよく認識するべきだ!

G7国家における警察官による射殺・銃殺等殺人の比率。銃保有率、殺人発生率・警官が射殺した犯人の数、国別
G7(先進7か国)における警察官による銃殺・射殺の発生率(2015年、件数)
1位:アメリカ 1146件 
2位:カナダ  24件
3位:ドイツ  10件

4位:フランス 4件
5位:イギリス 3件
6位:イタリア 2件
7位:日本   0件

(左下は銃の保有率、右下は殺人事件発生率)





>さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。


日弁連の上記の「世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきている」という主張も事実に反する!

死刑制度廃止の国に数は大昔と比較して少し増えたかもしれないが、近年は逆に「事実上の死刑廃止国」「死刑存置国」に移った国の数が増えている。

そして、重要なこととして、死刑を廃止したのは殆どがEU加盟国などのキリスト教の国家であり、キリスト教国家以外の大半の国では死刑を存置しており、決して「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」とは言えない状況だ。

▼死刑存廃と平均宗教構成▼
      基  回   仏  印  他  無
存置国 28% 47% 14% 4% 4% 4%
廃止国 63% 16%  5% 2% 7% 8%

基(キリスト教)、回(イスラム教)、仏(仏教)、印(ヒンズー教)、他(その他)、無(無神論)
ソース
▼死刑存廃と宗教人口▼
          基    回    仏    印   他   無
死刑存置国  60160 114033 137800  91773 12474 27664
死刑廃止国 130380  29982  12019  3076  9968 18681

イスラム教国家や日本のような仏教国家の大多数は、依然として死刑を存置している。

死刑制度が廃止に向かっているのはキリスト教国家だけであり、「世界的」とは到底言えない。

また、世界の人口に占める死刑存廃状況(2008年度)では、死刑存置国の人口は68.5%であるのに対して、死刑廃止国の人口は31.5%に過ぎない。

日弁連やマスゴミや反日テロ集団など死刑反対派が盛んに使用する「世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきている」「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」「世界的には死刑制度が廃止に向かっている」という主張は事実に反する。

インチキ日弁連などに騙されるな!


(参考)
死刑制度の世界の現状地図
次の図は2012年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。

次の図は2012年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。
■青:あらゆる犯罪に対する死刑を廃止 (97)
■緑:戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止 (7)
■橙:法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。 (48)
■赤:過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国 (42)




アメリカ合衆国の州別の死刑制度 ■青 死刑を廃止した17州
アメリカ合衆国の州別の死刑制度
■青:死刑を廃止した州(17州)
■橙:死刑が憲法違反であるとされた州(3州)
■緑:1976年以降死刑を執行していない州(2州)NYを除く
■茶:1977年以後死刑を執行した州(30州)

1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移
1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移





新実智光死刑囚
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516751000.html
新実死刑囚 直筆で心境「死刑は何の解決にもならない」
2018年7月6日 18時37分、NHK

死刑が執行された新実智光死刑囚は先月、死刑制度の廃止を訴えるグループのアンケートに対し、今の心境について、直筆でつづっていました。

この中で、新実死刑囚は「今、いちばん訴えたいこと」という問いに対して、『死をもって死に報いるのではなく、どんな場合でも人を殺してはいけない』という寛容さを持てるように人格を拡張してこそ、苦悩からも解放されるのです。死刑とは早急に問題解決することで人格を拡張することの重要性を看過してしまうので、結局は何の解決にもなりません。まずは被害者、遺族との外部交通から許可を願います」と死刑制度についてのみずからの考えを記しています。

また、生活に対する不満などへの問いに対しては、「生かして頂けるだけ有り難き幸せに存じます」と答えていました。


>新実死刑囚は「今、いちばん訴えたいこと」という問いに対して、「『死をもって死に報いるのではなく、どんな場合でも人を殺してはいけない』という寛容さを持てるように人格を拡張してこそ、苦悩からも解放されるのです。死刑とは早急に問題解決することで人格を拡張することの重要性を看過してしまうので、結局は何の解決にもなりません。…」


お前が言うな!

人殺しのくせに、偉そうなことを言うな!

盗人猛々しい!

人殺し猛々しい!






次のサイトでは、英国【dailymail.co.uk】のニュースサイトの報道とその報道に対する多数のコメントが掲載されている。
dailymail.co.uk

読者のコメントを見てみると、英国民の圧倒的多数は死刑制度の復活を望んでおり、日本の死刑制度を評価したり羨ましがったりしている!

もちろん賛否両論あるが、一般の英国民の大多数が死刑制度に賛成していることが良く分かる。

英国などヨーロッパ諸国においても、一部の「良識あるリベラルな政治家」が多数の国民意見を無視して死刑制度を廃止しているのだ。

そして、一旦死刑制度を廃止してしまうと、どんなに国民が死刑制度が復活を希望しても、なかなか死刑制度の復活ができない実態も良く分かる。

日本は、EUやらドイツ政府やら日弁連などの批判に惑わされず、絶対の死刑制度を死守しなければならない!

いったん廃止してしまったら、二度と復活できず、取り返しのつかないことになってしまう。

では、イギリス国民の本音をご覧頂きたい。

コメントは賛否両論あるが、圧倒的に死刑賛成の意見が多く、以下には分かり易い賛成派のコメントのみを抽出して掲載する。

少数の反対派の意見なども見たい人は、サイトに飛んで確認していただきたい。


▼日本の死刑制度と死刑執行を高く評価し、羨ましがる欧米人(主に英国人。英国ニュースサイトのコメント欄)▼
オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外(主に英国人)の反応
https://kaikore.blogspot.com/2018/07/tokyo-subway-sarin-attack-leader-executed.html
オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外の反応

海外の反応
dailymail.co.ukのコメント欄より: ソース


(日本の死刑制度に賛成するコメントが圧倒的に多数。以下には賛成派の分かり易いコメントのみを抽出して掲載)

Parley
日本は正しい。イギリスにも死刑制度が必要だ。

Playing a Tuba
なんで刑が執行されるまでこんなにも長い時間がかかったんだ?
それが疑いの余地もないものなら、最終的な判決から数週間以内に執行すべきじゃないのか?

Jesus of Coventry
日本に死刑制度があるなんて知らなかったわ。

Peppa Pot
私も知らなかった。でもこれを知って日本がもっと好きになった。


hatcult
素晴らしいニュースだがそれは12年前に執行されるべきだった。


Benny
ね。こんなクズは裁判所の近くに立ってる木とかでいいからすぐにでも吊るすべきだった。

Meh.....
それでもアメリカの一部の州よりかは早い。

Stekelly
良いニュース。死刑制度には全面的に賛成。

crazykopite
イギリスでも死刑制度が存続してくれていればなぁ。

rebelyell777
廃止されるべきではなかった。

Aoyosoyo
私は日本の司法制度が羨ましい。私が彼らの公共交通機関や高齢者に対するケア、一般的に暴力犯罪が全くないと言える安全性に羨望の目を向けるのと同じように。

Kernowforever
処刑されて清々する、あれは悪魔の所業だ。

bill
その悪行に対する当然の報い、なんでここイギリスでもそれができないかねぇ...

Lovelifenow
アメリカでも死刑制度に対する批判が凄まじいけどやっぱりこういった犯罪者がまともに罰されるのは清々する思いだ。

hgwhitman
リベラルな左派はこれに反対しているが英国の死刑制度復活についての世論調査が行われるたびに毎回大多数がそれを支持している、だがいつものように議会の "良識ある方々" はその良識をもって否定する。

BabyPOO27
90年代にニューヨークでは市民の過半数が死刑存続を支持したにもかかわらず、愛すべき "良識ある" リベラルな政治家の方々によってそれは禁止されたのでした。

Front2 Back
死刑制度に盲目的に賛成しているわけじゃないけどこの件に関しては例外。正しい行いだ。

Dolly Parton
てめぇの血は何色だって言いたくなるようなこんな連中に慈悲はいらない。日本よ、よくやった。

Thehappyuser
なんとおぞましく残虐で酷い犯罪だろうか、人間がこんなことをできるだなんて信じられない。死刑は当然、清々する。

myrtle_cottage
特に凶悪な犯罪に関してはイギリスも同じように対処すべきだわな。

Kirkcaldyboy
無実の人間に対して行われる卑劣な行為には法による死を、日本はその正しさを示した。

ChrisSWimbledon
この事件の被害者とその家族に哀悼の意を。良いニュースだ、確かに時間がかかりすぎたが大量殺人を行う非人道的な輩に最終的に正しいことをした。イギリスも日本に倣うべき。

Robo-Dad
もしこの事件がイギリスで起きていたら、この首謀者は "名前だけの" 終身刑を言い渡され今頃自由の身になっていたはずだ、しかも新たな名前が与えられてな。

tricktrack
日本は先進国の代表例、Well done!

MRAES.
時間はかかったが正義が執行された。

dmck
死刑制度は犯罪の抑止に全く効果がない。


harry17charente
少なくともその犯罪者が再び犯罪を犯すことの抑止にはなるのだ。


middleamerican
グッジョブ! あんな非人間的な犯罪を行った者を生かし続ける理由はない。犯罪にはその悪性に応じた罰をだ。

MoTunTide5
正義は成された。その魂が地獄の業火で焼かれんことを願う。











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転載元転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で 日本人患者にしわ寄せ -
厚労省「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので(日本国民のカネで外国人の医療費を負担します)!」



最近、NHKなどが大々的に報じたため、支那人が日本の医療保険制度にタダ乗りしている問題が話題となっている。
中国人「日本の税金でタダ治療しちゃお♪」 民主党の医療観光が大失敗
支那の業者「日本で病気を無料で治療する方法を教えるよ」

以前からネットの一部では大きな危機感を持って問題視されており、当ブログでも平成28年(2016年)11月23日付ブログ記事で大々的に取り上げたが、未だに全く改善されていない!

当該問題を簡単に説明しよう。

来日支那人が日本国民が支払っている医療保険を使って日本の医療制度に「タダ乗り」して激安医療費で治療を受けている!

多くの支那人どもが業者の斡旋で「留学ビザ」「経営・管理ビザ」「就労ビザ」などで日本に僅か3か月だけ在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受けて帰国している!

しかも、外国人による医療費「タダ乗り」制度はその外国人どもの家族にまで適用されるため、莫大な日本人のカネが支那人どもの医療費となっているのだ!

来日中国人が日本の医療制度にタダ乗り”する実態とは?3割負担で治療を受け帰国



外国人(大半が支那人)による日本の医療費「タダ乗り」の惨状は悪化の一途を辿っており、もう日本政府も自民党も厚労省もマスコミも全て知らん振りしたまま日本は滅んでいくのかと思われていた。

ところが、ようやく最近になって病院などの医療機関から問題点が指摘されるようになり、NHKも問題視する報道をした!

これは大きな前進だ!

現実に、NHK等の報道により、自民党も厚労省を呼んで説明会を開いたようだ!

2年前に当ブログを含めてネットで訴えても全く改善に動かなったことが、NHKが報道しただけで政府自民党が動いてくれたのだ!

やはり、何と言ってもテレビ、とりわけNHKのニュース番組による報道は影響力が大きい。

ようやくマスコミと政府自民党が動き出した。

医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
NHKが支那人による日本の医療費タダ乗り制度の問題点を報道
↓ ↓ ↓
国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について(部会報告).
自民党が厚労省を呼んで勉強会を開く。




「週刊現代」も、5月下旬から、外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。
日本の医療に「タダ乗り」! 尋常でないスピードで外国人が増加! 土地も危ない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
日本に住んでもいないのに健康保健所を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている

週刊現代 2018年5/26号
(本文略)



日本の医療に「タダ乗り」! 尋常でないスピードで外国人が増加!土地も危ない!
https://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/
週刊現代 2018年6/2号 (2018年05月21日発売)
講談社
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか?
(本文略)



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=1
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
5/20(日) 13:00配信、現代ビジネス

(本文略)





ただ、厚労省は、現在の外国人による日本の医療費「タダ乗り」制度を頑なに守ろうとする姿勢を示している!

厚労省は、支那人が日本の医療保険を使って高額医療にタダ乗りしている件数すら把握しておらず、自民党議員たちに対して「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので(日本人に負担させる)!」を繰り返すだけだった!

自民党の杉田 水脈(すぎた みお) 議員が、自身の公式ブログで厚労省による自民党への説明について報告してれた!


http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/9123994.html
杉田 水脈(すぎた みお) 公式ブログ
すぎた水脈
国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について(部会報告).
2018年05月27日07:59

先日開催された党の外国人労働者等特別委員会において、外国人労働者の医療保険に関して厚生労働省から説明がありました。今話題の「国民健康保険を悪用して外国人が高額医療を受けている件」については、件数すら把握していないと。また、海外に居住する人を扶養家族として加入させている件については、「昨年より提出書類を厳しくした」との説明でした。(日本に居住する外国人の平均扶養家族数は平均で約10人。「20人以上」もざら)

私は

・提出書類を厳しくした(公的証明書に限定)というが、公的書類など簡単に偽造できる国はたくさんある。また、実際に審査する市町村の窓口の人間がどうやって「偽造されていない公的書類」を見分けるのか?

・群馬県大泉町を視察し、警察や自治体に話を聞いた。本来、雇用保険をかけなくてはいけない企業がその義務を怠った結果、国民保険になっているケースがほとんど。しかも保険料の踏み倒しが多い。その補填は全て日本人の税金。今は大泉町だけの問題かもしれないが、外国人労働者を増やすと全国の自治体が直面する問題。どう対処するのか?


の2点を質問しましたが、こちらもやる気のない回答が返ってきました。

出席の先生方からも厳しい意見が飛んでいました。

・戦後の焼け野が原の時代ではないので、扶養家族は1親等までで良いのではないか?

・扶養控除額が所得税額を上回るため、所得税を納めていない外国人労働者も多数。これを放置して良いのか?


「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」との答弁を繰り返す厚生労働省。全く危機感がない、現場を知らない、事なかれ主義。

外国人の生活保護や土地保有の問題も含め、「なんとかなりませんか」という声もたくさんいただいています。が、正確なデータも把握できていない省庁。これは野党との戦いではなく、テコでも動かない官僚組織との戦いです。

しっかり前に進める為にも、一人でも多くの方々にこの現状をわかっていただきたいです。


国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について(部会報告).

中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で 日本人患者にしわ寄せ -

国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について(部会報告).

国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について(部会報告).


こういう場合には日本国民が声を大にして訴えるしかない!

官邸や自民党や省庁などへのメールは、内容などより数が重要!


2〜3行で良いから、「来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ」と抗議しよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
厚生労働省、法務省、総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

■参考例文■
――――――――――
来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ

外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受け、帰国する事例が急増しています。
これは、来日外国人による日本の医療制度の「タダ乗り」です。

多くの日本人は、健康であるにかかわらず、国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけません。
治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえません。

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21年法律第77号)及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)が原因です。
早急に何とかしてください!

――――――――――

●関連記事
支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6458.html




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参考のため、3月30日に放送されたNHKの報道についても紹介しよう。

https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/03/0330.html
NHKニュースおはよう日本、2018年3月30日(金)
けさのクローズアップ


【医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…】

医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…

高瀬
「日本の医療保険制度を、今後、揺るがしかねない事態が起きています。」

和久田
「病気になった人の治療費を安く抑える医療保険。
1人1人が日頃から保険料を支払って支え合う制度です。
ところが、日本にやってきた外国人がこの制度を巧みに利用し、安く治療を受けているケースが相次いでいることが分かってきました。」

■扶養の実態 実際は医療目的の来日

70代の中国人の男性です。

中国人男性
「痛いけど、大丈夫。」


去年(2017年)来日したあと、医療保険に入り、心臓病を治療する手術を受けました。

「お会計はここですか。」

男性の治療費は90万円でしたが、保険によって8万円ほどに抑えられました。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK

外国人が治療を受けるために日本へやってきた場合、原則、保険に入ることはできません。
なぜ保険に入れたのでしょうか。
ポイントになるのは、来日した目的です。
実は、扶養などの目的で日本にやってきた人は、保険に入ることが可能です。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK

男性には日本で暮らす娘がいます。
娘に会うといって来日し、その後、日本で養ってもらうことになったと申請して滞在期間を延長。
保険に加入したのです。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK

ところが男性は、日本に来る前から病院の予約を取っていて、病院側は、実際は医療目的で来日し、扶養の実態は無かったのではないかとみています。
男性は、治療が終われば娘夫婦の元では暮らさず、中国に帰ると話していたということです。

■揺らぐ 制度への信頼感・公平感

こうした、外国人が保険を利用するケースはどこまで広がっているのか。
年間2万人近くの外国人が治療を受ける国立国際医療研究センターです。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK

「外国人の患者のファイルです。」

病院は、医療保険を利用した外国人の患者を調査しました。

「こちらの方は、もともとは中国に住んでいた。
日本に住んでいる息子さんの扶養に入っていて。」


その結果、昨年度、医療以外の目的で来日したのにすぐに保険に入るなど、保険取得のいきさつに疑問のある外国人患者が、少なくとも140人いたことが分かりました。
中には、がんや肝炎など、100万円を超える高額な治療を受ける人も少なくないといいます。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK

国立国際医療研究センター 堀成美さん
「ねらったかのように高額な医療の人たちが来るときに、なぜ保険証を持って、こんな高い医療を受けているのだろうと。
このような形で利用される人が増えたら心配。」


こうしたケースについて専門家は、保険料を払い続けている人からすると納得できないのではないかと指摘します。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
早稲田大学法学学術院 菊池馨実教授
「“公平じゃないよね、そういう制度でいいの”という、制度への信頼感、公平感にかかわる。
信頼があるからこそ、保険料を払って(制度を)支えようとする。
そこの根幹が揺らいではいけない。」


■なぜ?健康保険証が… 制度が使われる実態

高瀬
「取材にあたった山屋記者とお伝えします。
保険を支払っている人からすると、おかしいと思うような実態でした。
疑問が生じているのは、どのようなケースが多いんでしょうか?」

山屋智香子記者(社会部)
「まずは、日本にいる家族の扶養に入るケースです。
ここでは“本当に扶養されているのか”という疑問が出ているんです。
ほかにも、日本に3か月以上滞在して保険に加入するケースがあります。
この中には、留学や仕事などで来て、保険に加入しても何らおかしくない人もいるんですが、一方で、医療目的を隠して、別の名目で来日している人もいるのではないかとみられています。」

医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK

和久田
「こうした人たちは、どれくらいいるんでしょうか?」

山屋記者
「実態は分かっていません。
ただ、VTRでご紹介した病院だけでも、去年(2017年)100人を超えているので、決して少なくはないと考えられます。
多くのケースは中国から来た人たちだということです。
病院はこうした疑問を感じていても、患者が来れば治療を拒むことはできないんですが、国などに実態を調べるよう求めているんです。
さらに取材を進めると、保険証を取得する方法を教えたり、手続きを代行する業者などがいることも分かってきました。」

■制度の抜け穴 多くの代行業者が…

中国の大手検索サイトです。
私たちが「日本」「治療」「保険」と打ち込むと、数多くのホームページが出てきました。
その中には…。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
“日本で病気を無料で治療する方法を教えてあげるよ”

手続きを代行する業者などが、日本の保険を使って治療を受ける方法を紹介していました。

医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
“3割だけ負担すればいい、高額治療保険制度も利用して、毎月9万円を超えた分は日本政府(公的機関)が負担してくれる。”

私たちは業者に話を聞きました。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
「保険に加入する方法はありますか?」

業者
“条件さえ満たせば大丈夫。
日本に来たあと、『病気になった』と言えば治療は受けられる。
目的は治療でも、来る前はほかの理由を言うのです。”


また、中国と日本で業務をしている業者の1人は、扶養とは別の手法を紹介してきました。

業者
“会社経営という方法、法律の範囲ぎりぎりで合法的にやる。
不動産を買い、貸し出せば、会社運営になる。”


会社を立ち上げることで、保険が手に入るというのです。
その手法は、まず一定額以上の不動産を購入します。
そして会社を設立し、不動産を貸し出すことで事業の体裁を取ります。
すると「経営管理」というビザが取れて、3か月以上の滞在資格が得られ、保険に加入できるというのです。
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
業者
“日本の制度には抜け穴があります。
新しくきた人に対して厳しい規制がないんです。”


■制度の基盤も揺るがす事態に

高瀬
「こうした事態について、国はどう考えているのでしょうか?」

山屋記者
「国も危機感を強めています。
厚生労働省は先週、扶養の審査を強化するよう健康保険組合に求めました。
扶養の審査は、保険組合によって方法がまちまちで、中には公的な書類がなくても認めるケースもあったということです。
このため厚生労働省は、本人の収入が本当に少ないのか、また、仕送りを受けていた事実はあるのか、きちんと書類を提出させて厳密に審査するように求めています。」

医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…NHK
和久田
「とにかく、不公平な事態は避ける必要がありますよね。」

山屋記者
「今、高齢化で医療費が増え続け、厳しい財政に陥っている健康保険組合は少なくありません。
こうした中で、本来取得できないような人が保険を次々に利用すれば、制度の基盤も揺るがす事態につながりかねないと思います。」

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支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
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