Novels＆Column

ポツダム宣言拒否！？！？！？！？

安倍首相のお友達の中には、７０年も経つのに、東京裁判（戦争裁判）の項目が入ったポツダム宣言を受諾した日本を元にもどそうとする人が多いですね。

いったい何のためにするのか。ポツダム宣言を受諾したから、今の日本の繁栄があるわけで、バブル崩壊と言っても、当時と比べて現在は反映している事実は厳然としてあるわけです。

ヒトラーが、ヴェルサイユ条約破棄を主張しましたが、こちらの方は多大な賠償金支払いがありました。しかし、ポツダム宣言受諾後には、賠償金の支払いは第一次世界大戦後のドイツと比べてかなり軽かったと言われているし、ともかく日本はこれを受け入れて、無条件降伏をしたわけです。それを、いつまでもねちねちと、〇〇〇の腐ったか（〇〇〇がそうではなくて、腐った〇〇〇がそうだというわけですから、誤解のないようにお願いします）のように蒸し返して、７０年前のものを違うといいだすのは、よほど諦めの悪い人たちなんでしょう。

お仲間には、〇〇〇もいますが、これらの方は、執念深く、いったん認めたことを何度も持ち出すんでしょうな。旦那さんに同情します。まあ、お仲間の男も同じでしょうけど。ともかく、そんな〇〇〇もおとこも、まったく男らしくない。

しかも、この問題を持ち出すことで、いいことがありましたか。逆に、中国、韓国の反発をあおってしまった。

慰安婦だって、済州島では強制連行はありませんでした。他でも、軍による連行はなかったでしょう。しかし、戦地に慰安婦を置くと言う行為によって、慰安婦業者が騙して連れてきた例もあるでしょう。おかなかったらレイプが増えたかもしれないというなら、たらの話はやめてほしいし、日ごろから皇軍はそんなことをしないと言ってるのはどなたですかと言いたいですね。

そういう境遇に落とされた人から見れば、業者＝軍と映るでしょう。そうした人の感情を考えると、まったく知らぬ存ぜぬと言うわけにはいかないと思います。だいたい、皇軍がそんなことを許していること自体恥なんです。日清、日露戦争、第一次世界大戦のとき、そんなことありましたか。米軍は、そういうものを許していません。現地の人間がそういうものを作って利用するのは自由ですが。

慰安婦像も、アメリカの確かサンフランシスコでは公園に置くことが有力だそうですが、この公園にはナチスに虐殺された像をがすでにあると聞きました。ドイツがそれに文句を言ったのでしょうか。何も言わず、ただ黙ってナチス時代を恥じたと思います。

ナチスも、捕虜になったドイツ軍将官の中には、実際見ていない人たちは、そんなことするわけがないと信じなかった。しかし、親衛隊による虐殺を見た将官の捕虜は、あった事実をしゃべり、嘘をつくなとか、激論になることをしばしばだったようです。英国は、捕虜にした将官に特別な待遇を許しましたが、その宿舎に仕掛けた隠しマイクから、そのことが分かってます。

ともかく、昔のことを蒸し返して、東京裁判うんうんを言っても、何の得にもならないし、日本はそれを受け入れたわけですから、日本の政治家がそれをいうのは、ルール違反です。

こんな日本人と一緒にしてもらいたくないです。

ノーナシ

ある日、ある男がふと家の土台をみると、コンクリートにナシが埋まっているように見えました。これは大変。ナシの部分が取れて、コンクリートが崩れ、土台が崩壊するかもしれない。そこで、コンクリートのナシの部分を取ろうと、一生懸命ナシをほじくり返しました。すると、コンクリートが崩れ、土台が崩壊、家が壊れてしまいました。
知らせを受けて、家を作った大工が来ました。大工が見たところ、崩れた部分からはナシは見つかりませんでした。大工は、「あんた、馬鹿だなあ。ほっときゃいいものを、自分で家を壊しちゃったよ」と呆れました。これ意向、余計なことをして、ぶち壊してしまうけとをノーナシと言います。家の主人の名からアベるとも言います。　

コンクリートをポツダム宣言受諾、土台を日米安保、あるいは、コンクリートを戦争責任、土台を日中・日韓関係と読む人もいます。

中国話続き

今年２月に、呂加平という人が釈放されたようだ。

この人は、人民解放軍の元軍人だが、江沢民とウソを暴き続けたのだと言う。

その中で、江沢民の父親が、旧日本軍のスパイである漢奸だったということを徹底的に調べ上げ文章にもしているそうだ。それで、治安を乱した罪で、逮捕、拘禁された。

呂が釈放されたということは、江沢民の力が、公安警察や司法に及びにくくなっているということだろう。

７０周年抗日記念行事に出せと言う江沢民の要求に、わざと呂を出してみたのかもしれない。

これが、反江沢民の運動家だけでなく、普通の運動家の釈放につながるのかどうか、注目だ。

軍内の動き、対英、対日関係ーすべてがつながっている

習近平の側近で、人民解放軍の上将で国防大学政治委員の劉亜洲が最近、人民日報のネット版に「尖閣諸島で武力衝突するのは、中国にとって得策でない」という論文を書いたことで、注目が集まっていると、今日の産経新聞に載っていた。北京特派員は、なぜこういう論文が出てくるのか、恐らく、南シナ海に全精力を注ぐためだろうというようなことを推理していたが、そうではないと思う。近々、南シナ海でも、これまでの軍の横暴を止めるべきだとする論文が出てくるものと、期待している。

劉亜洲は、紅二代と呼ばれ、親子二代に渡る共産党員の家系である。いわゆる太子党だ。習近平の側近と言われるが、対日強硬派に位置付けられている。劉がこのような論文を書いたということは、対日強硬派のふりをしていたものの、ついに軍の中で習近平派が江沢民派の勝ち、対日強硬派の仮面をかぶっていなくてもよくなったか、あるいは始めから対日強硬派であったが、ボスの習近平が、江沢民派を一掃しつつあり、習に諭されたかのどちらかであると推測している。

この推測が正しければ、アメリカの対するサイバー攻撃も止むであろうし、南シナ海での人工島建設も、何らかの解決策を出してくると思われる。

ここに至る経緯は、軍隊内で、江沢民に変わって習近平の威光がようやく効くようになってきたことが大きいであろう。

英国は、習近平の訪英で、バッキンガム宮殿に習夫妻を宿泊させる破格の待遇を用意し、７兆円に上る投資や商談をまとめた。投資・商談をまとめるために破格の待遇をしたと考えがちだし、それは半分は合っているが、それだけではないはずだ。インテリジェンスの力が大きいと思う。

中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立すると発表した時、英国は、西側諸国で一番早く参加を表明した。英国と中国のそれまでの関係を見ると、２０１２年にキャメロン首相がダライラマと会ったことで関係が悪化し、香港選挙をめぐる議会調査団を派遣した際も、議員らは香港に入れなかった。このように日英関係は悪化していたが、それが今度の習訪英で、ガラッと変わった。果たして、単に金ほしさだけで英国が、中国に屈するだろうかという疑問がある。

英国は、習体制が完成された暁には、中国が大きく変わる可能性があるという情報をつかんだのではないかというのが、私の大胆な推測である。

英国は、昔からインテリジェンスに優れている。特に、人と人との関係で情報を取るのが得意である。そこで、注目したいのが、薄煕来の妻に殺された英国人の存在だ。彼が、MI6の依頼を受けて、中国情報を取ったいた可能性は十分ある。たとえば、薄あるいは妻が「習は毛沢東を信奉しているように装っているが、自分が文化大革命で下放されたんだから、毛沢東なんてちっとも信じちゃないないんだ」と、その例を挙げたり、習の考えなりを言ったとすれば、これはかなりの情報である。殺された英国人以外にも、他にも英国人や中国人の協力者がいるだろう。それで、習の人となりが分かり、江沢民との抗争などを、目に見える政治状況と照らしあわせて、習の中国の将来に賭けたのではないだろうか。

AIIBに日米が入らなかったのは、アメリカに日本がしたがっているのではなく、アジア開銀の総裁ポストを常に持つ日本が、アメリカを説得したのだと考えている。これにより、アメリカは、AIIBの内部から監視する途がなくなり、今、後悔しているのではないか。

このところ、中国は、国連軍縮委員会の場で日本を非難している。中国の大使は「過去を反省しない日本に対し、これからも言う」とか言って、今後も問題にすることを表明している。

安倍首相は、中国封じ込めに躍起になっているようだ。東南アジアに続き、中央アジア歴訪だ。防衛相は、ベトナムを訪問した。

そんなことをせずとも、謝るべきことは謝り続け、そして、日本でなく、世界のために言うべきことは言ったほうが、中国を含め世界各国から、どれだけ信用されることか。今年、日本を旅行する外国人によって３兆円が日本に落とされると予想されるが、その半分が中国人である。

私の考えは推測であるが、それにそって日本が動いたとしても、実害はない。しかし、安倍外交によって、日本の実害は、すぐに顕在化する可能性がある。

そんな時、劉論文が出され、軍縮委員会での日本批判である。ボールは中国が持っていると安倍首相は言うが、日本のコートに入って来た。

もちろん、その前に、米国艦艇が人工島の１２カイリ内に入って、江沢民派の残党を震え上がらすことも必要だが、特に安倍首相には、現実政治と何の関係もなく、それに拘ることによって返って実害が出て、将来の同盟関係にも亀裂を起こす可能性のある歴史問題を、一刻も早く捨て去ってもらいたい。今が、中国の目が国際社会に行く最大のチャンスかもしれない。日本が今のままでそうなると、日本の方が世界の孤児になるかもしれない。

日本はインテリジェンスを強くすべきだと言っているが、その目が曇っていないか。

また増えた類似点

安倍政権とナチス・ドイツの類似点が、また増えつつあります。
憲法軽視です。ナチスは、全権委任法、別名授権法により、四年間、憲法違反の法律を政府が提出できるようにします。安保法が憲法違反かどうかは意見の分かれるところですが、今日、民主党などが憲法にのっとって臨時国会を開くよう手続きを取る意向を示したにも関わらず、政府は首相の外遊などを理由に、拒否する構えです。
来年1月から通常国会を開くから憲法違反にはならないということでしょうが、ナチスも、国会開催を極端に減らしました。気になるのは、国会開催の日数が、ナチスほど少なくないとはいえ、安倍首相があまり国会に出て来ないことです。これらのことから、ナチス同様に国会軽視の姿勢がうかがえます。
次に似ているのは、イベントです。最大なのはベルリン・オリンピックですね。安倍首相も、わざわざ決定の時に、海外に行き、並々ならぬ熱意を示しました。
さらに、これは、悪いことではありませんが、社会政策、女性のための政策があります。ナチスは、人気取りのためです。安倍政権は、社会政策はとくにないのですが、携帯電話料金の値下げなどや女性のための施策は、国民の目をそちらに向けさせるもたと言えるでしょう。