Novels＆Column

なんだか似てきたぞ、安倍政権

ナチス・ドイツとである。まだ、研究中なのではっきりとはしないし、ナチスとの大きな違いは、対米政策であるが、どうもやっていることは、似ている気がするのだ。

麻生財務相の２０１３年7月29日の「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」という発言もある。同年８月1日、撤回するが、口先だけでは何とでも言える。
また、ネットの情報だが、『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）という本が、94年4月に出版された。ユダヤ人団体の抗議で2ヶ月後に絶版回収となったが、著者の小粥義雄氏は当時、自民党東京都支部連合の事務局広報部長で、広告には、現総務相の高市早苗氏が推薦文を寄せていたという。

高市早苗総務相や稲田朋美政調会長は、ヘイトスピーチをしている団体とツーショットで写真に納まっているそうで、稲田総務会長は、ヘイトスピーチを取り締まる議員立法の成立に否定的だった。こうしたことから、自民党は、かつての自民党から変容し、ナチズムの手法を取り入れているのではないかとの疑念が出てくる。

先の総選挙で、政策説明書に安保法案の説明をほんの少しだけにして目立たないこようにし、アベノミクスへの信認か否かということで選挙戦を戦い、圧倒的に勝利すると、安保法を先の国会審議で通し、国会が閉幕すると、次は経済と訴える。

ナチスは、中間層への取り組みは上手かった。そして、アウトバーンの建設などの公共事業推進によって、失業問題に取り組んだ。

今は、財政出動を促す状況にないが、それでも安倍政権は、歳出を増やし、春闘では民間企業に給与を上げるよう依頼した。依頼した形ではあるが、恫喝であろう。そして、今度は、投資の依頼、携帯電話料金の引き下げの検討である。

民間企業に対する施策は、税の優遇、インセンティブ施策、独禁法などで行うべきであって、話し合いでやるべきことではない。確かに電話料金は高いが、それは事実上３社の参入だけになっており、３社間の競争で終わっているからだ。実際は、寡占状態である。これをなくし、手早く市場参入できる機会を与え、減税政策で、これだけの料金に抑えれば法人税を低減しますというようにすべきである。民間企業に、給料を上げろとか、投資を増やせとか、携帯料金を下げろとかいうのは、経営に対する過度の干渉である。あえて、そういうことをしているのは、政権への支持率を上げる目的だけである。

さて、やり方はナチスと似ていても、その目的はどうなのかというと、これまた一抹の疑念を禁じ得ない。日本は戦争に負けた。保守であっても、大多数は、日中戦争、太平洋戦争を真摯に反省し、侵略戦争だと意義付けてきた。

しかし、安倍政権は、そうは思っていない。米国からも言われ、７０周年の首相談話には、侵略戦争、植民地主義、お詫びを入れたが、安倍首相自身はそう思っていない。侵略戦争の定義はない、歴史家の評価に任せる、などと言っている。

第１次世界大戦が終わって、ドイツはワイマール憲法になったが、しかし、その下では、報復の気持ちが渦巻いていた。そこに、ナチスのつけ入るすきがあった。

今の日本も真に危うい。本来は、政府がしっかりとそうした動きを抑え込まなければいけないのに、政府の要人たちがそういう考えだからだ。そうでない人は、自民党で言えば、野田聖子氏、小泉進次郎氏とほんのわずかな人達ぐらいであろう。大方は、安倍政権に取り込まれてしまった。

安倍首相が狙うのは、世界の不安な状況を機に、日本のプレゼンスを高め、米国のアジアにおける安全補償の補完をして、日本抜きではアメリカの考える安全保障をできなくすること、そして自分の代でできなければ、稲田氏を首相にして憲法を改正した上で、日中戦争、太平洋戦争を侵略戦争ではなく、聖戦であったと米国に認めさせることであろう。

これは危険な道程である。米国は、決して認めない。ヨーロッパももちろんだ。中韓はもちろん、他の国も認めないであろう。

歴史に拘っているのはいったい誰か。戦後、我々の先輩達が、一生懸命働き、出過ぎたこともせず、一度地に堕ちた日本の評判を挽回したというのに、時を戻そうとしているのは誰か。

今はいいが、安倍政権が爪を見せる時、いやもう半分見せてはいるが、その全部を見せた時、日本は再び孤立してしまうであろう。

ラグビーW杯

ラグビー決勝トーナメント　南アvsウェールズ

2015年10月18日  

午後12時40分からチャンネルを変えて、始まるのを待ちました。ウェールズを応援しょうと思いました。イングランドに住んでいるころ、家族でウェールズ旅行をしたことを思い出します。あの頃のウェールズのラグビーは弱かった。それが、見違えるように、強くなりました。
試合が始まりました。頑張れウェールズ！
ところが、しばらくすると、スヤスヤ。目がさましたのは、試合が終わる直前。そして、ウェールズの敗戦が決まりました。眠くて、ベッドに入りますなネコのミミと一緒です。最近、寒くなったのでか、一緒に寝てくれます。
朝、スポーツニュースを見て、試合がシーソーゲームの白熱したものだったことを知りました。今回ほど、寝てしまったことを後悔したことはありません。

2015年10月18日

決勝戦は、オールブラックス（NZ)vsワラビーズ（オーストラリア)でしょうね。多分、オールブラックスの二連覇でしょう。
オールブラックスと対戦したフランスは、やはり、かつてのスピードも多彩なバックス攻撃もありませんでした。日本がフランスと対戦しても、間違いなく勝っていたと思います。スコットランドの代わりにB組にフランスが入っていたらーと考えてしまいますが、たら、ればはありませんからね。
ところで、勤めていた会社でラグビーの話をしていたら、高校時代にラグビーをしていた先輩に、ラグビーをしたこともないくせに、というようなことを言われました。その先輩は名門高校の出身ですが名門は名門でも、ラグビーではありません。学業の名門校です。ラグビーの世界では、無名高校です。ラグビーに関しては、私と同じような知識でしょう。腹の中で吹き出しました。
同じ会社の先輩で、大学時代に楽しんでおられた方や、大学の先輩で、学生時代はやってなかったが、レフリーの資格をとって、今でも笛を吹いている方がいますが、２人とも、そんなこと言いません。
それはともかく、W杯もあと少し。寝不足にならないようにして、楽しみたいと思ってます。

凄すぎるラグビーW杯

2015年10月19日

アイルランドvsアルゼンチンは、まさかアルゼンチンが勝つとは。アイルランドは、最後の踏ん張りがきかなかった。

これ以上にすごかったのが、オーストラリアvsスコットランドだ。前半リードを許したオーストラリアが、ゲームの終わり近くになって5点差のリードをつけて、そのまま逃げ切るかと思われたが、パスを誤ってスコットランドの選手に渡してしまい、トライとコンバージョンで、逆に2点差を付けられてしまった。
万事休す。しかし、最後のラインアウトで、スコットランドの選手が、ノックオン・オフサイドをしてしまい、オーストラリアは、ペナルティーキックを選択。これが入って逆転の1点差。残り時間2-3分を守り抜き、奇跡の勝利となった。
準決勝進出の4チームは、すべて南半球となった。

シベリア抑留資料が世界記憶遺産に登録されたことで

ロシア高官が日本を「ユネスコを政治利用している」と批判（今日の日経のベタ記事）。

当然そう言いますわな。まあ、３０万人も殺していないけど、日本は中国の南京事件の記憶遺産への登録を「政治利用」だと言って、阻止しようとしたわけですから。

菅官房長官は、「ロシアの理解を得ている」と記者会見で反論しましたが、ロシア高官にしてみれば、「俺も高官なんだが、誰が理解したのか」と言うかもしれません。

世界の国に、日本政府は、ダブルスタンダード、横文字で書けばちょっとは見栄えがするが、要は二枚舌ではないかと思わせるロシアの意図が見え見えですが、世界は、日本のダブルスタンダードだと受け取めるでしょうね。

南京の記憶遺産を政治利用と言うなら、日本はシベリア抑留をユネスコに申請すべきでなかった。舞鶴市と姉妹都市のナホトカ市の協力を得ていると官房長官が言うのだったら、なんでも自治体が賛成すればいいと言うことになるでしょう。だったら、沖縄県が反対する辺野古移転も認めていいんでしょうかねえ。

ロシアは、登録前に申請しないよう働きかけていたといいますから、これが本当だったら、日本と同じ立場です。多分、ロシアは、「捕虜を働かせるなんて、栄光あるロシアの軍隊（あの時代は赤軍です）が、そんなことするはずがない。日本の捕虜が協力を申し入れたんだ」（瀬島龍三氏が申し入れたという抑留者もいます）とか言ったんじゃないでしょうか。

それにしても、ユネスコの政治利用とは、具体的にどういうことを指すのか、日本政府からもロシア政府からも、具体的に聞いてみたいものです。

アウシュビッツの強制収容所が世界遺産に申請された時、ドイツ政府は、政治利用だなんてことをいいましたっけ。

南京について、日本は、数字がおかしいと指摘するのは当然ですが、ドイツとの対応の違いは、あまりに子供じみていると思いますよ。首相が子供だからしょうがないか。

安倍政権の先が見えてきた

安倍内閣の新大臣たち、週刊文春と週刊新潮が早速書いてます。下着泥棒、補助金疑惑、暴力団事務所に出入り。いやあ、賑やかなもんです。

新大臣の身体検査をしてるんでしょうかね。下着泥棒大臣の噂は、国会関係者の間でも有名だったらしいですから、若気の至りと受け止めたんでしょうか。
　
問題大臣たちをどうするのか。どうもしないと思いますよ。法的整合性など立憲主義に反する発言をした首相補佐官でさえ辞めさせなかったですから。　　　　
アメリカは、首相の靖国参拝の時には、日本とはいいはずの保守派の政治家でさえ怒ったといいますが、彼らは、第二次世界大戦では、アメリカが日本の軍部の圧制からアジアを救い、日本国民を軍部の支配から解放したと信じて疑いません。首相が、近くにいる右翼人脈を切らないことに、不信感を抱いていると思われます。稲田政調会長らのこれまでの発言内容は十分把握しているでしょう。

アメリカ政府も、安保法が、アメリカ政府の肩代わりをするものだと思っていたのに、期待と違うと失望しているそうです。右翼体質そのままの安倍内閣ですが、安保法がアメリカの肩代わりをすることま黙認しようと思っていたのに、日本国民の反対で押し切るくことができなかったことで、今後、アメリカのマスコミに同調して、右翼的言質にアメリカ政府が「失望した」と言う言葉を発することが多くなることも考えられます。

国内では、消費税引き上げ、マイナンバー制度導入、経済の原則など難問山積みです。安倍政権の行く末が見えてきた気がします。かりにそうなれば、受け皿は、石破氏ではないでしょう。今の内閣に入っている人には資格がないと国民には映るでしょう。

ユネスコ拠出金を払わない 日本外交のバンザイ突撃だ

南京大虐殺を記憶遺産にすると、日本はユネスコに拠出金を払わないぞと日本政府が脅しをかけていたが、ユネスコが脅しに屈せず登録したので、日本政府は拠出金を支払わないか、減額すると官房長官か言明したーと言ったところか。世界の報道機関はそう受け止めているんじゃないだろうか。　　
今の自民党と公明党の与党は、南京大虐殺は無かったとするか、あるいは30万人というような過大な数ではないとしているが、その真偽は別にして、今は、世界中が中国の言うことを信用している。そんな中で、審議中に、政治利用しているとか、と言っても、中国が政治利用しているとは具体的にどういうことをしているのかと逆に、日本の態度をおかしく思われる。ましてや、拠出金云々を言い出せば、脅しているのか、やましいところがあるから脅すのだろう、と言うことになる。
したがって、最もいいのは、人数に限ってだけにして、日本でも、学者により様々な説があるが、中国はどのような根拠で30万としているのかと疑義を提出する条件闘争に徹するべきだった。拠出金の話は、決してするべきでなかったし、後からもすべきでない。　
南京で、捕虜や一般市民を殺したことは、松井石根中支方面軍司令官が、師団長らに、きさまら何てことをしてくれたんだと叱責したら、誰一人否定せず、中島今朝吾16師団長などはせせら笑っていたと、戦後、陸軍担当記者が書いている。松井は、処刑前に、教誨師に「昭和の軍人は、師団長クラスでもだめな者が多く、言うことを聞かなかった」と言うことを漏らしていた。

世界的に見て、これを覆すのは、かなり難しいし、中国の政治的意図といっても、はっきりしない。なにか、戦前の国際連盟脱退を連想する。 安倍政権のやっていることは、日本外交のバンザイ突撃だ。