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南京大虐殺を記憶遺産にすると、日本はユネスコに拠出金を払わないぞと日本政府が脅しをかけていたが、ユネスコが脅しに屈せず登録したので、日本政府は拠出金を支払わないか、減額すると官房長官か言明したーと言ったところか。世界の報道機関はそう受け止めているんじゃないだろうか。  
今の自民党と公明党の与党は、南京大虐殺は無かったとするか、あるいは30万人というような過大な数ではないとしているが、その真偽は別にして、今は、世界中が中国の言うことを信用している。そんな中で、審議中に、政治利用しているとか、と言っても、中国が政治利用しているとは具体的にどういうことをしているのかと逆に、日本の態度をおかしく思われる。ましてや、拠出金云々を言い出せば、脅しているのか、やましいところがあるから脅すのだろう、と言うことになる。
したがって、最もいいのは、人数に限ってだけにして、日本でも、学者により様々な説があるが、中国はどのような根拠で30万としているのかと疑義を提出する条件闘争に徹するべきだった。拠出金の話は、決してするべきでなかったし、後からもすべきでない。 
南京で、捕虜や一般市民を殺したことは、松井石根中支方面軍司令官が、師団長らに、きさまら何てことをしてくれたんだと叱責したら、誰一人否定せず、中島今朝吾16師団長などはせせら笑っていたと、戦後、陸軍担当記者が書いている。松井は、処刑前に、教誨師に「昭和の軍人は、師団長クラスでもだめな者が多く、言うことを聞かなかった」と言うことを漏らしていた。
世界的に見て、これを覆すのは、かなり難しいし、中国の政治的意図といっても、はっきりしない。なにか、戦前の国際連盟脱退を連想する。 安倍政権のやっていることは、日本外交のバンザイ突撃だ。

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