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韓国大統領も苦しい立場だ。韓国では、日韓関係の正常化を望む声が出てきたという。そうした声と米国に促されて、これまでの頑なな姿勢を改め、日韓首脳会談を開かざるを得なくなった。
しかし、何も得るものがなかったら、またマスコミに叩かれるだろうし、韓国内で、再び日本批判が高まる恐れがある。そこで、手を差し伸べることも必要だろう。 もともと、パク大統領が反日姿勢を鮮明にしたのは、大統領就任式に出席した麻生元首相が、植民地時代を肯定する発言をしたためであるらしい。本当だとすれば、子供以下の発言であり、日本が火に油を注いだとも言える。 売春は、どの国にでもあるが、日本の軍隊の駐屯地近くに慰安所ができたのは、1932(昭和7)年で、軍が業者に依頼したと言われている。明治や大正の軍隊ではなかった恥ずべき行為だ。この中に、朝鮮半島出身者が相当いた。 インドネシアで起きた現地軍によるオランダ人女性に対する強制連行、強制売春は、朝鮮半島ではなかったとされるが、敗戦と同時に日本政府は、書類をほとんど焼いたために、あったとも、なかったとも証明する確定的な証拠はない。 そこで、今度の首脳会談では、日本軍が慰安所創設に関与したのは事実であるから、これについては、素直に謝る。そして、いかなる時代のいかなる国の戦争犯罪、売春に反対すること、日本は旧軍の行為の証拠を探し、あった場合は賠償することを約束し、共同声明を作ることを提案する。 いかなる時代のいかなる国の戦争犯罪、売春に反対すると言うのは、書いてはいないが、ベトナムでの韓国軍の行為を指す。韓国が、共同声明作りに反対すれば、日本はこれらの提案を行ったが、拒否されたと、はっきり言うだけである。 韓国の例の団体は、ベトナムでの韓国軍の戦争犯罪を追及しているし、韓国政府にも慰安婦問題で賠償を請求していると聞いている。もはや、単なる日本の賠償請求ではなくなりつつある。ならば、むしろこの動きを先取りした方が、韓国民からもベトナム国民からも、安倍首相はすごいと感謝されるのではないか。 |
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2015年10月31日
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