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今後も人材を確保できるから徴兵制はない!?

野党議員の徴兵制の質問に、政府が出した答弁書だ。と言うことは、人材確保ができなければ、徴兵制は、ありえるのか。
答弁書では、現憲法で否定されている、解釈を変えることはない、とも答えているが、これまで、法制局が意見としていたものを合憲としたのだから、説得力はない。
そして、なぜ人材確保ができているので徴兵制はないと答弁書に書いてきたのか。人材確保が条件で、それができなければ徴兵するーという意図があるからではないのか。安倍首相や取り巻きは、明治憲法への回帰を考えているようなので、危なくてしょうがない。

アメリカが中国に厳しくするのは当然 もっと厳しくしてもよかった

習近平歓迎レセプションで、オバマはシャンペンを習にかざし、あわてて立ち上がった習が中腰のところに乾杯した。習はそのまま座り、シャンペンを一口飲んだが、オバマはグラスをテーブルに置き、口をつけなかった。

中国に対する痛烈な面当てである。大統領候補のヒラリー・クリントンは、フェミニスト活動家の人権を蹂躙しているのに国連で習がフェミニスト会議を主催したことに、「恥知らず」と呼んだ。人権問題以外にも、国際法を守らないことなどを含め、中国のおかしな点を指摘したのだろう。中国政府は、アメリカの怒りを思い知ったであろう。

だが、アメリカはこうした怒りを表すだけなら、これまでと同じである。いついつまでに解決をしなければ実力行使に出ると脅し、実際にしなければ、本当にやるだけである。

アメリカは、自分の影響力にある国が、勝手に中国とことを構えるのを嫌がるが、中国が、米国の利益にならないことをしている時は、自分が前面に立つというイメージがあるが、オバマ大統領は、アメリカの本気度が分かるようにすべきだ。中国の軍事力は、とうていアメリカに太刀打ちできず、中国国内の経済が危うくなっている時だから、今すぐにでも、米艦艇を多数、南シナ海に派遣すべきだ。

日ごろ、習対江沢民一派の権力闘争を言って、日本はその行方を見極めろと言っているが、こと米国が入ってくれば別である。米国が力を見せることで、中国は震撼するだろう。それは、習近平と中国にとってのいいことかもしれない。習は、今の軍事力をアメリカと徹底比較して、南シナ海でかてるかどうか下問するだろう。勝てないのは明らかだ。これまで、威勢のいいことを言って、習の意向に逆らって来た軍管区の指揮官、江沢民一派は、ようやくアメリカは本気だと気が付くはずだ。

これが、アメリカ政府が中国に厳しくして正解、いやもっと厳しくてもいいということである。

欧州に比べて人種・民族差別に大甘の安倍政権

ヘイトスピーチを取り締まる法案が、今国会で廃案になった。かねがね、この法案には、自民党の稲田朋美政調会長が、表現の自由の絡みから反対していたが、弁護士出身なのに、幼稚な反対理由だ。そんなことだか、南京事件ででっちあげで100人斬りの容疑者にされて処刑された陸軍軍人の名誉も、裁判長で回復できなかったのだろうと、想像している。稲田氏は、裁判の結果をどうこう言うよりも、なぜ名誉を回復できなかったか、自らの弁論内容を反省したほうがいい。　
26日に、英国レスターで、プレミアリーグで岡崎慎司選手が所属しているレスターのサポーターが、人種差別の歌を歌ったとして逮捕された。逮捕されたことが、表現の自由を損なっているのか。英国は自由主義国でないのか。違うだろう。言葉の暴力というものがある。腕力でなくても、他人に不快感を与えたり、傷つける行為は自由主義国であっても、ゆるされるべきでない。欧州の先進国では、英国、ドイツなどが、厳しく取り締まっている。
日本でも、パワハラ、セクハラなどが近年裁判沙汰になっている。こういう類の発言も、人種・民族差別発言同様に、刑事罰を課すべきだろう。
稲田氏が、ヘイトスピーチを取り締まる法案を認めないのなら、罵詈雑言を浴びせてみたいが、同じ人間と見られたくないので、それは止めておく。それにしても、この人物がまた閣僚になったら日本の恥だと考えるが、安倍首相も同じ考えなんだろうなあ。日本の常任理事国入りを考える前に、まず、先進国並みのことをやるべきじゃないのか。

阪神監督に金本氏の記事

サンスポが書いてるらしい。かねてから、金本氏の現役時代の活躍を目の当たりにし、解説者として選手の心理を読む説明になるほどと思わせることが多い。適任である。

しかし、心配な点もある。かつて週刊誌で取り上げられた詐欺まがいの投資話に引っかかり、トラブルになった件だ。

もし、監督の話が本当なら、この件が蒸し返されて報道される心配はないか、そうなったら球団は守り切る覚悟があるかーと言う点である。球団が、守り切るというなら、それでいい。

バッテリーコーチは矢野氏でどうだろう。走塁・盗塁は赤星氏。投手コーチ、打撃コーチはこの世代では思い浮かばない。江夏氏、田淵氏では古すぎるか。そんなことはないだろう。

国益とは何か 尖閣問題を考える

「国益を損ねる」と言う発言や記述がよく見られる。右翼に人たち、右翼に限らず保守の人たちも使っている。左翼の人たちはあまり使わない。

自分は、天皇制存続論者であるから、自分自身を保守と規定しているが、正直言って「国益」という言葉がピンとこない。

資源や領土のことをいうのだろうか。それならば、日本は資源が少ないということで、満州事変を起こし、中国の華北・華中・華南を侵略し、東南アジアに攻め込んだ結果、逆に敗れてしまい、日本人は多くが死に、アジアの人たちも多く殺し、日本の評判は地に堕ち、日本は大いに国益を損ねてしまったことは、国益を守るたねだったと言えるのだろうか。

戦争は欲と欲とのぶつかり合いと言ったのは、反戦軍人だった水野広徳（海軍大佐で退役）だ。ほとんどの戦争は、欲と欲とのぶつかり合いである。ただ、先の大戦では、欲を起こしたのは、日本、ドイツ、イタリアだった。他人の物がほしくなって、攻め込んでいったのだ。植民地解放のためなどというのは言い訳に過ぎない。もしも本当にそうであるなら、なぜ、西洋の植民地だった国々は、教科書に日本が行ったことに感謝の気持ちを表さないのか。その国々の教科書にはまったく逆のことが書かれているそうである。植民地解放のために戦ったなどというのは、日本人の一部が言っていることにすぎない。近年、そうした言に影響されて、そういうことを言う日本人が増えているかの感があるが、世界に対して、なかんずくアジアの国々に対して恥ずかしい限りだ。

国益が資源や領土のことをいうのは、一面的なことでしかない。むしろ、それを増やそうとして、あるいは守ろうとして、多くの人命が失われたら、それこそ国益を損なっているではないか。

誰も住んでいない島を取られるからと言って戦争に陥れば、それこそ国益を損なうのだ。わずか１００年以上前に、日本は尖閣諸島を見つけた、あるいは、その存在を知った。しかし、領有することはしなかった。紛争の種になることを恐れたのだ。日清戦争になって、初めて領有したのである。

以後、日本の支配は続き、缶詰工場があった一時期を除き、人は住まなかった。太平洋戦争後も、中国、台湾は何も言ってこなかった。１９７０年代に入り、国連の調査で石油の埋蔵量が確認されると、にわかに中国、台湾が、自分のものと言いだした。まさに強欲である。

しかし、日本も胸を張って、自分のものだと言えるのか。明治維新後、それまでどこの国にも属していなかった島々を確認し、それでもすぐに領有しなかったが、日清戦争のどさくさに占有したのである。わずか１２０年ほど前のことだ。日本固有の島々といいきれるのか。

中国は、価値がないから放っおいたが、石油が出るとなると俺のものだと言いだした。強欲まるだしだが、こういう人物は、日本人の実生活にも多い。

日本は、わずか１２０年ほど前に自分のものだとしたが、それではそれ以前はどうだったのか。誰も注目しない島だった。それを固有の領土のごとく言っている。中国ほど強欲ではないが、欲であるのは確かだろう。

この島々に中国が攻めてきたらどうするか。アメリカも、本当は、こんなことで戦闘に巻き込まれたくないが、安保条約がある以上、ここは安保の適用範囲だと言わざるを得ない。しかし、日本に対しては、挑発に乗らないように口を酸っぱくして言っているだろう。

戦争は悪である。兵は詭道なりと、紀元前の世に孫子は言った。

しかし、唯一許されるのが、国民の自由と平等、そして命が奪われる時だけである。そうした戦争は、国民自らが立ち上がるであろう。

だが、尖閣諸島は、中国の強欲と日本の欲の争いである。お互いに、戦争になってもつまらないと思うことが大事だ。それをどうやって中国に説くか。日本の欲を守ることだけでは解決しない。戦争をしなくて国民の命を守るという国益にかなう方法があるのか。考えれば、必ずある。

何度でもいうが、安倍・自民党政権は、中国の強欲に日本の欲で対抗すべきではない。これでは、永久に尖閣問題が続いてしまう。しかし、強気一辺倒の安倍政権では、知恵をだせないだろうなあ。