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金融商品販売法上の説明義務は民事責任を生じさせるだけで、行政監督の直接の根拠規定にならないと解されてきました。そこで、業者の説明義務を行為規制の一つと位置付けるために、金融商品取引法は、契約締結前の書面交付義務を採用しました（37条の3）。金融商品販売法はその違反から損害賠償責任が生じるとする私法ルールであるのに対し、金融商品取引法は業者ルールを定めるものですから、明確化の観点から、違反の有無を容易に判断しうる書面交付義務の形式が採用されたといえます。 |
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こんにちは、ゲストさん
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金融商品販売法上の説明義務は民事責任を生じさせるだけで、行政監督の直接の根拠規定にならないと解されてきました。そこで、業者の説明義務を行為規制の一つと位置付けるために、金融商品取引法は、契約締結前の書面交付義務を採用しました（37条の3）。金融商品販売法はその違反から損害賠償責任が生じるとする私法ルールであるのに対し、金融商品取引法は業者ルールを定めるものですから、明確化の観点から、違反の有無を容易に判断しうる書面交付義務の形式が採用されたといえます。 |
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最新のコメント
６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
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契約締結前交付書面の季節になりましたね^^。我が家にも、証券口座のある証券会社から交付書面集が送付されてきました。一年ごとに送付する業者が多いため、施行月である9月は、交付書面の送付が風物詩となりそうですね。この37条の3書面の記載事項である『指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由』(業府令82条3号等)って、金販法にはない説明事項なのですね。パブコメ302頁のFSA見解によると、「金融商品取引契約の内容のうち指標の変動と損失の発生との関係を説明するものとして、例えば、有価証券の商品性やデリバティブ取引の仕組み等を記載することが考えられます。」ということのようですが、そうするとわざわざ金販法と法文を違えた理由は何か？理解できておりません。全くの私見では、金販法説明は「重要な部分」に限定されているため、金商法説明より『狭い』、その理由は、金販法は、（金商業者などの）登録規制等に服する業者ではない者まで対象に含まれているため、ということなのかなと考えておりますが、推測どまりです。
[ gan*a_j**p ]
2008/9/28(日) 午前 2:45
なるほど、理由≒取引の仕組みという訳ですね。法文の違いはよく分かりませんが、金販法は私法ルールですし、パブコメ見解に「重要な」と入れると、また突っ込まれると思ったのかも知れません。
ブログの記事は、出版予定（未定）の体系書の草稿を基にしています。コメント内容も今後の参考にさせていただきます。
[ くろぬま ]
2008/9/28(日) 午後 7:00