最近の米国判例（１） ( 法学 ) - 金融商品取引法

金商法の記事に飽きてきたので、大学院の授業で取り上げた最近の米国判例を、忘備録的に紹介します。
ネタ本は、The Business Lawyer 掲載のSignificant 2007 Caselaw Developments です。

APA Excelsior Ⅲ L.P. v. Premier Technologies, Inc., 476 F.3d1261 (11th Cir. 2007)

【事案】原告は、株式を対価とする買収（合併）の対象会社の株主で、対価となる株式の登録届出書の虚偽記載を理由として買収会社を訴えた。ところが、原告は、登録届出書提出前に、合併に賛成する撤回不能の委任状を買収会社に与える契約を買収会社と締結していた。第11巡回区控訴裁判所は、地裁の被告勝訴の略式判決を支持。

【判旨】原告は、登録届出書の提出前に投資決定を行っており、株式を取得することを確約していた。連邦証券法11条は、原告が損害賠償を請求するのに、信頼の要件を要求していない。これは、登録届出書に虚偽記載があれば、当該証券を購入した者は誰でも法的に害されるとの推定を与えるものである。しかし、原告がまだ提出されていない登録届出書の虚偽記載を信頼することはあり得ないので、この推定は与えられない（したがって、虚偽記載と原告の主張する損害との間に因果関係がない）。

【感想】アメリカでも、合併承認の委任状勧誘の際に、登録届出書が提出されていないことは考えられない。したがって、本件は、撤回不能の委任状を与えたのではなく、一般的な委任状勧誘に先立って、大株主から委任状付与の確約を取り付けたものだろう。ディスクロージャーは投資判断を確保するためのものなので、ディスクロージャー前に投資判断をしてしまった者が保護されないのは仕方がないようにも思える。他方で、投資者は現実に損害を被っているので、確約すると、虚偽記載があっても保護が与えられないのは不当なようにも思える。また、このような確約を取り付けることは、「登録届出書提出前の勧誘禁止」に違反しないのか疑問が残る。違反するとすると、確約の効力に影響を与えないのだろうか。連邦証券法では、証券法違反の契約は一切無効としている。

日本でも、組織再編の開示が求められるようになったので、同じ問題は生じうる。組織再編は、開示しなければ会社法上の書類の備置きができないとしているので、委任状勧誘前に有価証券届出書が提出されるはず。ただし、大株主との間で本件のような契約が締結されることはありそうだ。その場合、日本では、「届出書提出前の書類の備置き」が禁止されるだけなので、契約締結が違法とされることはないように思われる。もっとも、日本で委任状を撤回不能なものとすることは、委任契約上、または会社法上、適法なのか疑問（おそらく、違法・無効だろう）。

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