最近の米国判例（２） ( 法学 ) - 金融商品取引法

Financial Security Assurance, Inc. v. Stephens, Inc., 500 F.3d 1276 (11th Cir. 2007)

【事案】
ＦＳＡ社は、あるカウンティの行政機関が発行し、Ｓ社が引き受けた公共債について、元利金の保証を行った。当該機関は公共債の債務不履行に陥ったため、ＦＳＡは公共債の支払を行ったうえで、Ｓ社他を被告としてRule10b-5訴訟を提起。保証約款は、公共債への支払を行った場合、ＦＳＡは公共債の元利金の支払を受ける権利について、公共債所有者に代位すると規定していた。ＦＳＡは、取引所法3条(a)項(13)号は、「購入」とは、証券を買い付け、購入し、その他、取得することとなる契約を含むと定義していることから、ＦＳＡは公共債を購入したと主張。地裁は請求を棄却し、第11巡回区控訴裁判所は原判決を維持。

【判旨】
我々は、保険証券の作用により公共債を取得したとのＦＳＡの見解に賛成しない。たしかに、ＦＳＡは公共債の「所有者」にはなったが、「証券」を取得していない。なぜなら、公共債の発行条件によれば、公共債の償還が行われた後は、証券保有者は元利金の支払を受ける権利を失うとされていたから。ＦＳＡは債務不履行となった「公共債」を取得したのであるから、それは「証券」の定義を満たさない。

【感想】
判旨は、代位取得した物が証券に当たらないという構成で、保証者の原告適格を否定したもの。判旨は、①保証者による支払の後は、発行者が元利金の支払義務を負わないから、取得した者が証券でないと述べているのか、②公共債は債務不履行に陥っているので、もはや証券ではないと述べているのか不明。もし①なら、保証代位は無駄だということになる。②なら、分からなくもないが、保証代位は保証約款によって当然に行われるものであるから、投資判断は保証契約を締結したときに行われたのであって、代位の際に投資判断は行われていない、したがって購入はなく原告適格がないとすべきではなかったか。しかし、そうだとしても、保証契約締結の際に「購入」があったと言えないであろうか。