企業行動規範 ( 法学 ) - 金融商品取引法

株式会社が株式を上場すると多数の一般株主が生じることから、そうした一般株主を保護することは、上場株式の市場を開設する金融商品取引所（証券取引所）の使命の一つと考えられます。そこで、最近の証券取引所では、ディスクロージャーの分野だけでなく企業行動についての規範（ルール）を定めて、株式分割、買収防衛策の導入などの上場企業の行動に一定の制約を及ぼしています。これは、上場有価証券の質を高めるという意味で当然のことであるとともに、会社法では十分に手が回っていない公開会社に相応しいルールを示すという意味でも重要です。

他方、企業行動規範に違反する上場会社に対して取引所が採り得る最も重い手段は、上場廃止です。上場廃止の威嚇によって、経営者が企業行動規範を守ってくれれば良いのですが、経営者がこれを無視した場合、上場廃止となってしまい、本来守るべき一般株主の利益が損なわれてしまいます。株主の利益を損なわない形で、望ましくない企業行動を抑止することはできないのでしょうか。

去年、ある上場会社が、1対10の株式併合を行った上で、発行済株式総数の30倍にも達する新株を取得しうる新株予約権を、第三者割当ての方法で発行しようとした例がありました。この株式併合によって、株主の数にして8割を占める株主が株主たる地位を失いました。1対10の株式併合については、すでに存在していた企業行動規範に違反していると解されたところから、取引所は公表措置をとりましたが、この会社は公表措置を無視して新株予約権を発行しました（実際には、予定の5％しか新株予約権は行使されずに失権したようです）。新たに定める企業行動規範において、仮にこのような行動に上場廃止の制裁をもって臨むとなると、保護すべき一般株主の利益をかえって損なう恐れがあるわけです。

また、この例では、新株予約権の発行は、有利発行であったため、株主総会の特別決議による承認を受けています。自分が株式を失うこととなる総会決議に一般株主が賛成するとも思えないのですが、こんな総会決議でも成立してしまったのです。株主が「いい」と言っている行為を取引所が「だめだ」ということができるのでしょうか。

この例で考えられる株主保護策の一つは、取引所が新株予約権発行の差止めを行えるようにすることです。上場廃止の威嚇なしに発行を止めさせるには、取引所に差止めの法的権限を与える必要があります。取引所が上場会社の株式を一株ずつ持って、株主保護に反するような会社行為や会社取締役の行為を株主として差し止める訴訟を提起するというのも一案です（これなら、法改正は要りません）。

もっとも、いずれの場合も、①株主が「いい」と言っている行為を取引所が「だめだ」と言えるのか。そこまで後見的な役割を果たさなければならないのか、という疑問、さらには、②上の例で、このような形での増資が認められず、資金調達ができないために会社が潰れてしまった場合にどうするのか（倒産させるよりは、上場廃止にする方が、まだ株主保護に資する）といった難しい問題は残るでしょう。

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