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ここで取り上げているのは、今でも私自身、よく理解できていない問題です。 一任勘定取引とは、顧客の委託に係る売買取引の要素のうち、売買の別、銘柄、数、価格のいずれかについて証券会社が定めることができる契約をいいます。一任勘定取引は、自己責任の原則に反する、損失補填の温床になった等の理由で、平成4年改正証券取引法により、原則として禁止されました。 その後、この原則の例外が拡大されてきましたが、原則禁止の態度には変更が加えられていません。 ところが、金融商品取引法には、一任勘定取引を禁止する規定がありません。 それでは、一任勘定取引は解禁されたのでしょうか。 禁止規定に代えて、金商法には次のような規定が置かれています。 １．38条6号に基づく金商業府令117条21号は、一任勘定取引のうち、いわゆるシステム売買を行う場合に顧客と業者との契約を書面によって締結することを求める。 ２．40条2号に基づく金商業府令123条13号は、金融商品取引業者等が第1種業または第2種業として、 � 仝楜劼�ら売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、適切な幅を持たせた同意（特定同意）の範囲内で価格を業者が定めることができる契約、 �◆仝楜劼�ら売買の別、銘柄について同意を得た上で、数または価格の一方について同意を得て、他方については業者が定めることができる契約、 �� 書面同意によるシステム売買契約、 �ぁゞ伴圓量魄�及び使用人の親族から、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格を業者が定めることができる契約に基づく売買について、 十分な社内管理体制をあらかじめ整備しておくことを求める。 これらは、従来から例外的に一任勘定取引が認められてきた行為です。そうすると、金商法が一任勘定取引を認める範囲は証取法と変わりがないと見ることもできるでしょう。 他方で、投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者は、顧客との間で投資一任契約（2条8項12号ロ）を締結して、一任勘定取引を適法にすることができます。 金商法は、上記� 銑い亮莪�が投資一任契約に当たらないと考えているのでしょう。投資一任契約に当たるのならば、投資運用業の登録が必要であり、同じ行為を第1種業または第2種業として行うことはできないはずだからです。 ここで次のような疑問が生じます。第１に、内閣府令では、これらの行為を行うときには社内管理体制の整備を求めているだけであり、これらの行為を投資一任契約の定義から除外している訳ではありません。投資一任契約に当たるとすれば登録が必要になるはずであり、社内管理体制を整備しても無登録営業が許されるはずはありません。つまり、投資運用業の登録の適用除外規定を設けておく必要はなかったかという疑問です。 第２に、上記� 銑ぐ奮阿侶戚鵑呂垢戮禿蟷餔貲し戚鵑任靴腓Δ�。たとえば、顧客から売買の別、銘柄について同意を得て、数と価格の双方について金商業者が定めることのできる契約は、�△鮗禊慨墨造靴燭發里任垢�、投資一任契約として投資運用業の登録を要することになるのでしょうか。もし、登録を要しない、すなわち一任勘定取引として許容されるとすると、その業務について社内管理体制の整備が義務づけられないというおかしな結果になるため、おそらく立法者は、� 銑ぐ奮阿賄蟷餔貲し戚鵑謀�たると考えたのでしょう。しかし、そのように解する理論的根拠はないように思われます。� 銑い蓮�一任勘定取引の禁止の例外として歴史的に形成されてきたものに過ぎないからです。 この問題については、私自身、もう少し考えてみようと思っています。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
たしかに法文が壊れていますよね^^;
昔の投資顧問業法だと、３条に「他の法律に別段の定めがある場合には投資顧問業規制は適用しない」と規定されていたのでかろうじて読み込めたのかもしれませんね（他の法律による明文の除外規定は不要でしたし。）。この規定は金商法改正で消え去ってしまいました。もしかして、３条による除外の典型例としてセットで記載されていたのが信託銀行の運用と投資信託委託業者の運用で、どちらも金商法では適用除外規定がいらないから、３条の文言自体いらないと考えられたのかもしれませんね。。。
立法担当者の理解はおそらく、� 銑ぐ奮阿賄蟷餘人儷函陛蟷餔貲ぁ法△箸いΣ鮗瓩覆里世隼廚い泙垢�法文上理論的に説明できないですね。。。。
金商法パブコメ78頁-183で、取引一任勘定は投資一任契約に該当しないとして、「金商業等府令第１２３条第１３号ロ・ハ参照」としていますが、「参照」と書いているあたりでF庁も明文規定を欠いていることに気づきつつ、面倒くさいからそのままにしたのかもと邪推しています。笑。
[ gan*a_j**p ]
2009/2/17(火) 午前 4:19