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金融商品取引法では、投資に関する専門知識のあるプロ投資家とそのような専門知識のない一般投資家とを区分し、特定投資家向けの販売行為については規制を緩和し、一般投資家向けの販売行為については、商品横断的に規制を及ぼすことにしています。 投資家は、プロ投資家（法律上の用語は、「特定投資家」）と一般投資家を出口として、選択により移行できる中間層を入れると、�＾貳姪蟷餡箸飽楾圓任�ない特定投資家、��一般投資家に移行できる特定投資家、�Ｆ団蠹蟷餡箸飽楾圓任�る一般投資家、�て団蠹蟷餡箸飽楾圓任�ない一般投資家に分類されます。法律上は、一般投資家という語は用いられておらず、「特定投資家以外の顧客」と表現されています。 一般投資家に移行できない特定投資家には、適格機関投資家、国、および日本銀行が該当します（2条31項1〜3号、34条の2第1項）。このカテゴリーに属する特定投資家は一般投資家と同レベルの投資者保護を受けることができません。ＥＵでは、一般投資家に移行できないプロ投資家というカテゴリーは存在しないことから、適格機関投資家にも一般投資家へ移行する道を開くべきだとの批判もあります。 しかし、適格機関投資家のうち、金融機関のように届出によらずに適格機関投資家になる者は、高度の専門的知識を有しているから格別の保護を必要としないといえます。もっとも、サブプライム問題を見ていると、金融機関だから高度の専門的知識を有していると考えるのは眉唾かも知れませんね。また、事業法人や個人のように多額の投資資産を有するがゆえに適格機関投資家になれる者は、そのために自ら届出をしなければならないため、届出を行った事業法人や個人が一般投資家と同じレベルの投資者保護を受けることができないとしても仕方のないことでしょう。 一般投資家に移行可能な特定投資家は、申し出なければ特定投資家と扱われることから、金融商品取引に関するリスクを的確に管理できると考えられる者を類型的に定めています。これには、�｜亙�公共団体、��特殊法人・独立行政法人、�Ｅ蟷饉塋欷邊雍癲↓ね其睚欷欝々宗↓デ誠綮唆閥�同組合貯金保険機構 �κ欷鰻戚鷦塋欷邉々宗↓�特定目的会社、�┥緇豌饉辧↓�取引の状況等から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社、��金融商品取引業者・特例業務届出者である法人、および��外国法人が該当します（定義府令23条）。 �┐蓮⊂緇豌饉劼任△譴弌�金商法上の内部統制報告制度が適用されること、��は、資本金5億円以上の株式会社であれば、会社法上の内部統制システム構築義務が課せられることから、それぞれ一定のリスク管理能力があると見込まれると判断されました。会社法上の内部統制はともかくとして、金商法上の内部統制はリスク管理能力とは無関係に思えますけどね。5億円の資本金が、取引状況等から合理的に判断して見込まれることで足りるとされたのは、業者が顧客の資本金の額を常時把握することが困難だからであす。��は、外国に所在する顧客との関係でも当然に金融商品取引法の適用が除外されるとは限らないという解釈を前提として 、外国法人であってわが国の金融商品取引業者の顧客となるものは、�┃�の内国法人と同様に扱ってよいと判断されました。 特定投資家に移行可能な一般投資家は、申し出により特定投資家として扱われても保護に欠けることがないと考えられる者を類型的に定めるものです。これには、�‘団蠹蟷餡醗奮阿遼／諭↓⊇仍饒躋曚�3億円以上の組合の業務執行者である個人、��純資産が3億円以上かつ投資資産が3億円以上の個人であって取引開始から1年を経過した者が当たります（34条の3、34条の4、金商業府令62条）。 ここでも証券投資に対する知識ではなく、リスク負担能力が、特定投資家に移行できない一般投資家との区分の基準とされている。ただし、金融商品取引業者が移行を承諾するに当たっては適合性の原則が適用されると解されており、適合性の原則では、財産だけでなく知識や経験も基準となります。 さいごに、特定投資家に移行できない一般投資家は、金融商品取引法による投資者保護の規定を強行法として適用する必要があると考えられる者であり、上記以外の個人がこれに当たります（34条の4）。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
