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今回は、特定投資家から一般投資家への移行手続について説明します。私見が含まれていますので、注意してください。 金融商品取引業者は、一般投資家へ移行可能な特定投資家と、その種類の取引を初めて行う場合、契約締結までの間に、顧客に対し、顧客が一般投資家へ移行できる旨を告知しなければなりません（告知義務、34条）。そして、移行可能な特定投資家は、契約の種類ごとに、自己を特定投資家以外の顧客（一般投資家）として取り扱うよう申し出ることができます（34条の2第1項）。このような告知義務および移行の申し出は、「契約の種類」ごとに行われ、契約の種類とは、�〕�価証券関係、�▲妊螢丱謄�ブ取引関係、�Ｅ蟷餮槎箏戚鶸愀検↓づ蟷餔貲し戚鶸愀犬裡桓鑪爐板蠅瓩蕕譴泙靴拭�34条、金商業府令53条）。契約の種類ごとに移行を認めるのは、個々の投資家のリスク管理能力等が取引の種類ごとに異なるからです。�，鉢△任魯螢好�が異なり、���い廊´△伴莪�の性質が異なり、さらに���い隆屬任皸貲い�行われるかどうかという違いがあります。契約の種類を４つに限定したのは、あまりに細かく規定すると、移行の手続に要する費用が嵩むし、トラブルの原因にもなるからでしょう。 告知義務の違反について罰則はなく、主として行政による監督処分の面で考慮されます。告知義務の前提として、金融商品取引業者には、顧客が「移行可能な特定投資家」に当たることを把握する義務があるといえますが、多くの場合、顧客カードの記載事項から判断すれば告知義務の違反はないと考えてよいでしょう。 特定投資家と最初に取引を開始する際に、金融商品取引業者として、顧客をすべて一般投資家として扱う旨を告知したとしても、34条の告知義務を履行したことにはなりません。また、顧客を、その意思に反して一律に一般投資家として扱うことは、法適用の柔軟化を図る特定投資家制度の趣旨に反し許容されないと説明されている 。しかし、顧客を一律に一般投資家と扱うことを法は禁じておらず、一般投資家として扱われたくない者は他の金融商品取引業者と取引をすればよいのですから、一律に一般投資家と扱うことが制度の趣旨に反し許されないとは思われません。 一般投資家への移行の申し出を受けた金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除いて、当該申出を承諾しなければなりません（承諾義務、34条の2）。このような承諾義務を負わせたのは、金融商品取引法上の投資者保護の基本は一般投資家であると考えられたからです。つまり、移行可能な特定投資家は一般投資家として扱われる権利があるといえます。 移行の承諾にあたっては、あらかじめ、承諾日、期限日、契約の種類、当該顧客の取扱いについて記載した書面を顧客に交付しなければなりません（34条の2第3項、金商業府令55条）。移行の有効期間は１年ですが、金融商品取引業者が一定の日を定め営業所に掲示すれば、１年を経過する以前に期限日を設定することができます（34条の2第3項、金商業府令54条）。個々の顧客ごとに期限日を到来させると事務が煩雑となるので、業者が統一的な期限を設定できるようにするためです。顧客が、移行後の地位を継続するためには期限日までに更新の申出をすることが必要となります（34条の2第3項、10項）。 一般投資家への移行を拒絶できる正当な理由とはなにかが、問題です。 まず、移行手続の節約等の理由から、特定投資家に特化した営業のみを行う金融商品取引業者が、特定投資家の一般投資家への移行を一切拒絶することは許されるでしょうか。顧客保護の基本は一般投資家であるという制度の趣旨を強調すると、移行を許さない営業政策は正当な理由に当たらないと解されます。しかし、このような営業政策には一定の合理性があると考えられ、したがって、金融商品取引業者の営業政策の変更により既存の顧客に不利益を課すことは認められないけれど、一般顧客への移行を拒絶する旨を告知した上で顧客と取引を開始した場合には、当該顧客に対して移行の申出を拒絶することが許されるのではないでしょうか。 つぎに、同じ顧客について契約の種類ごとに移行を認めると取引コストが嵩むことから、同一顧客同一地位を取らせることとし、移行を希望する場合には包括的な移行しか認めない場合はどうでしょうか。承諾義務が契約の種類ごとに生じることを理由として、この場合には契約の種類ごとに承諾しなければならないと説明されています 。しかし、このような営業政策にも一定の合理性が認められる以上、包括的な申出でないことも「正当な理由」に当たると解すべきだと思います。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
くろぬま先生、お久しぶりです。以前、御本を購入させていただいたものです（損失補填規制批判に感動しました）。別館のほうでも書き込みに来てくださり、お世話になりました。昨年の９月末に何度か書き込みさせて頂いて以降、金融危機の荒波に揉まれ自分自身が行方不明となっていましたが（笑）、最近落ち着きを取り戻しました。今後とも宜しくお願いいたします。
さて上記ですが、まさにご指摘の通り、特定投資家を一律に一般投資家として扱うことは差し支えないと思います。F庁見解は条文上の根拠を欠いていると思います。私も某書でその旨、記載しようと思いましたが、やはり泡沫実務家が真っ向からF庁見解に逆らっても無力、と思い、筆が止まりました。先生が上記のように書いてくださり、勇気百倍です！
ところで最後２パラグラフの正当理由の解釈は、この解釈が実務で使えたら大変助かります(ToT)。
[ gan*a_j**p ]
2009/2/17(火) 午前 3:20