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一般投資家から特定投資家への移行手続は、一般投資家による申し出から始まります。申し出を受けた金融商品取引業者は、その者が特定投資家へ移行可能な一般投資家であることを確認しなければなりません（34条の4第2項）。 個人顧客については、�‘団蠹蟷餡箸謀�用される特例の内容、および��特定投資家として扱われる適合性のない者が特定投資家になると、その者の保護に欠けることとなるおそれがあることを記載した書面を交付し、顧客の資格の確認を行わなければなりません（34条の4第2項）。法人の場合は、必ず移行可能ですから、資格の確認手続は不要ですが、承諾を行う場合には、上記�´△鮓楜劼�理解している旨を記載した書面による同意を、あらかじめ顧客から得なければならないとされています（34条の3第2項）。個人顧客についても、同様の書面による同意が必要です。これらの手続に違反した場合には、特定投資家への移行は効力が生じないため、当該顧客について一般投資家としての行為規制が適用されるほか、手続違反行為自体が行政処分の対象となると説明されています。 特定投資家への移行を承諾するか否かは金融商品取引業者の任意ですが、承諾するに当って、相手が個人であれ法人であれ、適合性の原則（40条1号）が適用されると考えられえいます。しかし、移行前の一般投資家に対しは、40条が適用されますが、「移行の承諾」が40条1号の適用対象である「勧誘」に当たるか、疑問です。少なくとも、金融商品取引業者に勧誘行為がなく、顧客の自発的申出に基づいて手続が進められた場合には、適合性の原則は適用されないのではないでしょうか（私見）。 これに対し、金融商品取引業者が特定投資家への移行を勧誘する場合には、適合性の原則の適用があるでしょう。特定投資家への移行の勧誘は、特定の商品や特定の取引の勧誘を含んでいると解することが可能ですし 、仮にそうでないとしても、特定投資家への移行は、書面交付義務や適合性原則がないという特徴をもった取引を勧誘することに他ならないからです。 特定投資家への移行の勧誘や承諾に適合性原則が適用される場合には、顧客の知識・経験・財産の状況・契約締結の目的に照らして、顧客が特定投資家としての扱いに適合しないと認められる場合には移行を勧誘または承諾してはならないことになります。特定投資家に対する適用が除外される規制は情報の格差を是正するための規制ですから、適合性の判断に当たっては顧客の知識が最も重要となるでしょう。そして、ここにいう顧客の知識には理解力も含まれると解すべきだと思います。法人顧客における担当者や個人顧客の理解力が乏しく、商品のリスクを十分理解できないと認められるときは特定投資家への移行を勧誘し、または承諾してはならないのです。 個人顧客が特定投資家への移行後、純資産3億円・投資資産3億円の要件を欠くにいたっても期限日までは特定投資家とみなされる。期限日までに一般投資家に戻りたいとの申し出があっても、金融商品取引業者には、これに対応する法的な義務はありません。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
