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今回は、金商法平成20年改正による課徴金の適用対象の拡大についての話です。 � “�行開示書類・継続開示書類の不提出 上場会社では、発行開示書類や継続開示書類を提出しないことは、まず考えられません。しかし、上場会社以外で開示義務を負担する発行者もあり、開示コストの削減を狙って書類を提出しないこともあるようです。不提出には対しては罰則による制裁があるのですが、実際には刑事訴追はほとんど行われていません。そこで、違反行為を抑止する必要から、開示書類の不提出を課徴金の適用対象としました。 課徴金の額は、発行開示書類の不提出については、それにより有利な条件で有価証券の募集・売出しが可能になると考えて、虚偽記載と同水準に定められています（172条）。継続開示書類の不提出については、その作成費用を節約できた点を考慮して、原則として、前事業年度の監査報酬額（前事業年度に監査を受けていないときは400万円、半期報告書・四半期報告書の場合はそれらの半額）を課徴金額としました（172条の3）。臨時報告書の不提出については、その虚偽記載と同額とされている（172条の4第3項）。 継続開示書類については、監査法人との意見調整に手間取っているなど、発行者に過失がないのに提出が遅れることがあり、その場合に、不提出による課徴金を発行者に課すのは酷です。そこで、やむを得ない理由により提出期限までに継続開示書類を提出できない場合は、財務局の承認を受けて提出期限を延期してもらう制度が併せて設けられています（24条1項等）。 �◆仝�開買付制度・大量保有報告制度の違反 改正前は、公開買付制度や大量保有報告制度の違反に課徴金は適用されていませんでした。その理由の一つに、違反行為者が得た利得の算定が難しいことがあったのではないかと思います。しかし、企業の合併・買収事例が増加し、制度の適切な運営を図る必要が増したことから、改正法はこれらの制度の違反に課徴金を及ぼすことにしています。その際、課徴金の算定方法に、いくつかの工夫が施されています。 公開買付開始公告の省略、公開買付届出書の不提出、および公開買付開始公告・届出書の虚偽記載については、それにより買付者は公開買付けを成功させるために本来必要なプレミアムの支払いを節約できると考えられました。そこで、公開買付けのプレミアムの平均額を25％と見て、課徴金の算定方法を定めています。 不提出の場合は、172条の5により、買付総額の25％が課徴金の額となります。この条文は分かりやすいです。 これに対し虚偽記載の場合は、172条の6が定めているのですが、条文が大変読みにくいです。同条によると、開始公告の前日における「当該公開買付けに係る株券等又は上場株券等の」終値に、「買付け等を行った当該株券等又は上場株券等の数を乗じて得た額」の25％が課徴金の額になると書いてあります。 立法担当者の解説を見ると、対象者の時価総額を基準とするのだと書いてあります。不提出の場合は買付総額の25％なのに、虚偽記載の場合は上場時価総額の25％だなんて多すぎないかと疑問に思いました。そして条文を見て、どこから時価総額が出てくるのか頭を捻った結果、買付け等を行ったは当該株券等のみにかかり、上場株券等の場合は買付けを行わない分も含む発行済み株式総数なんだと思いこんでしまったのです。しかし、課徴金は一義的に決まるはずなのに、当該株券等又は上場株券等とはどういうことでしょう？ 実は上の段落に書いたことは、第一文を除いて私の誤解だったのですが、その話は次回にします。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
