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（前回のつづき） 大量保有報告書の不提出や虚偽記載については、正確な報告書を提出すれば株価が高くなって取引コストが上昇するところ、買付者がそれを回避し、取引コストを節約できると考え、対象株券等の時価総額の10万分の1を課徴金額と定めています（172条の7、172条の8）。こちらは、上場時価総額のことを指していますが、その10万分の1なので、びっくりするほど高額にはならないはずです。取引コストの節約という点から考えると、提出せずに、または虚偽記載のある報告書を提出して、買い付けた額または買い付けた数量を基準にすべきだとも考えられますが、提出期限後や虚偽記載のある報告書の提出後に、それ以上の株券等を買い付けないこともありうるので、上場時価総額を基準にしたのでしょう。 �� 仮装取引・馴合い取引 相場操縦の行為類型のうち、同一人が売りと買いの注文を出す仮装取引や他人と通謀して売りと買いの注文を出す馴合い取引は、その取引自体から違反者が利益を得るものではないので、従来、課徴金の適用対象とされていませんでした。しかし、仮装取引・馴合い取引はそれによって相場を変動させ、手持ちの有価証券を売却するなどして利益を得ようとする行為であり、また、違反者が実際に利益を得ていることが多いので、これを課徴金の適用対象としなかったことには、従来から批判があったところです。そこで改正法は、仮装取引・馴合い取引についても、変動操作型の相場操縦の場合に準じた方法により算出した課徴金額を違反者に課すこととしている（174条1項）。 �ぁ＾稻，憤堕蠢犧� 違法な安定操作は相場を固定する行為ですから、それ自体により利益を得ることはできません。しかし、安定操作は下落しつつある相場を一定のレベルまで引き上げる効果を有するので、違反者は、固定した相場で手持ちの有価証券を売却するなどして利益を得ることができるとも言えます。そこで改正法は、違法な安定操作についても、相場操縦の場合に準じた方法により算出した課徴金額を違反者に課すことにしました（174条の3）。 課徴金の加算・減算 � ー饂� 前述のように課徴金の額は法令で定められており、違反行為の悪性に応じて制裁を科す仕組みは採られていません。これに対して、独占禁止法の課徴金制度では、違反行為を繰り返したときは課徴金を5割加算し、違反行為を早期にやめた場合は2割減算する仕組みが採られています。これを参考に、金融商品取引法においても、課徴金を加算し、または減算することができる制度に改められました。 �◆＿短擦垢訃豺� 課徴金の対象となる違反行為をした者が、過去5年以内に、課徴金納付命令を受けたことがある場合には、課徴金の額が5割加算され1.5倍となります（185条の7第13項）。以前に課徴金を課された違反行為と今回の違反行為が同種の行為である必要はありません。 課徴金を加算する理由は、違反者が、以前に課徴金納付命令を受けたにもかかわらず再度違反行為を行ったことは、1回目に課した課徴金の水準では当該違反者の抑止には不十分であったと考えられるからです。課徴金を加算すると、違反者が得た利得を超える額を違反者から剥奪することになり、課徴金に制裁的要素が強く表れることになるので、憲法上の問題を生じさせることも懸念されます。しかし、この点は、違反者が違反行為を繰り返したということは、課徴金の額を上回る利得を違反者が得ていた証拠であるとみることもできるので、課徴金の加算制度は違反者の利得相当額を剥奪するという制度の趣旨と矛盾するものではないと考えます。 �� 減算する場合
一定の違反行為について、違反者が当局による調査前に報告を行った場合には、課徴金の額を半額とすることとされました（185条の7第12項）。ここにいう当局による調査とは、金融庁または証券取引等監視委員会による立ち入り検査、報告・資料の提出命令等を意味し、違反者による報告とは、内閣府令で定める様式による報告書を直接持参し、郵送し、またはファクシミリ送信することにより、証券取引等監視委員会に提出することをいいます（課徴金府令61条の7）。 課徴金の減算の対象となる違反行為は、(1)発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載、(2)プロ向け市場の開示書類の虚偽記載、(3)大量保有報告書等の不提出、(4)上場会社等による自己株の取得に関するインサイダー取引に限定されています（185条の7第12項）。このように限定をした理由は、これらの違反行為は繰り返される可能性が高いことから、早期発見がなされることの公益性が高く、課徴金を減じてもなお早期発見のインセンティブを与えることが必要だからであると説明されています。これらの違反行為は、会社の役職員の違反行為により会社が課徴金を課される類型の行為であり、会社としては法令遵守体制（コンプライアンス）を整えて課徴金を回避することに利益を有しています。そこで、会社にコンプライアンスを整えるインセンティブを与えるために、課徴金の減額を認めたものと理解することができるでしょう。 |
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
