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前回の続きは、また今度書くことにして、課徴金の方を終わらせましょう。 開示書類の虚偽記載に対して課徴金納付命令が決定された、いくつかの事例では、投資者が発行者の損害賠償責任を追及する訴訟を提起しています。有価証券届出書に虚偽記載がある場合は、以前から、有価証券報告書に虚偽記載がある場合は、2004年の改正により、発行者は投資者に対して無過失責任を負うことになっています（18条、21条の2）。そこで、課徴金納付命令の決定があると、投資者は虚偽記載をした発行者の責任を追及しやすいわけです。課徴金納付手続において発行者が虚偽記載の事実を認めたことは、民事責任追及訴訟の裁判所を法的に拘束するものではありませんが、裁判所が、虚偽記載の有無について、課徴金納付命令と異なる判断を下すことは、考えにくいでしょう。 虚偽記載の結果として、発行市場や流通市場で取引をした投資者が被る損害の額は、課徴金の額よりも多いと思われます。そこで、虚偽記載をすれば、課徴金が課せられるだけでなく、それに続いて巨額の民事責任を負わされることが、発行者による虚偽記載を抑止する高い効果を発揮すると考えられるのです。このように課徴金が民事責任と連動して違反行為を抑止する効果を持つことができるのは、課徴金および発行者の民事責任が同じ要件（この場合は、無過失責任）で定められているからです。しかし、これには次のような問題もあります。 開示書類の虚偽記載に関して発行者が負担した課徴金や損害賠償額は、虚偽記載に関与した取締役らが最終的に負担ることが予定されているといえます。発行者は違法行為を行った取締役の責任を追及するでしょうし、発行者が責任追及を怠るときは、株主が代表訴訟を提起することもできます。しかし、�＾稟深圓暴淑�な資力がないときは、発行者は損害を回復することができないわけですし、��違反者に故意または過失がないときも、取締役は発行者に責任を負わないので、課徴金や投資者に対する損害賠償額を発行者が負担することになってしまいます。以上の場合には、現在の株主の負担において新たに株主になった者の救済を図ることになり、不当な結果を生じているともいえるでしょう。�，砲茲蠹蟷饉圈Τ�主間で利益の移転が生じることは、避けることができませんが、経営者を選んだのは株主である、投資者はそんなことをする経営者と分かっていればその株式を買わなかったと考えれば、仕方がないともいえます。それに対して、�△砲茲螻�主間で利益の移転が生じることは、課徴金および流通市場の投資者に対する発行者の責任を無過失責任ではなく過失責任と定めることにより、回避することができます。今後、この点が立法上の課題とされるかも知れません。 その他の課題を思いつくままに挙げておきます。 第１に、課徴金の額は、必ずしも違反行為の規模に応じた額になっていないため、違反行為に対する抑止効果が十分でないのではないかという問題があります。たとえば、継続開示違反に対する課徴金は、上場時価総額に応じた額になっているので発行者の規模に応じた額にはなっている。しかし、資産を1億円過大評価した粉飾決算と100億円過大評価した粉飾決算とでは、市場に対する影響が異なるはずであるから、このような虚偽記載の規模を考慮して課徴金の額を算定できるように改めるべきでしょう。 第2に、金融商品取引業者の行為規制違反に対して課徴金を適用するかどうかについて、法制WGでは議論が行われたものの、最終的に課徴金の適用は見送られました。行為規制の違反の大部分には罰則が付されていません。課徴金は、罰則のない違反行為に対して最も効果を発揮すると考えられるので、不招請勧誘の禁止、適合性原則の違反のような行為規制違反に対しても課徴金を適用すべきでしょう。もちろん、行政処分にはある程度の裁量があるのに対し、現在の制度では、課徴金は、違反があると認められるときは必ず課される点で柔軟性に欠けるという批判はあるでしょうが。 第3に、課徴金は国庫に納入され、投資者が受けた被害の回復には用いられません。アメリカでは、民事制裁金は投資者救済のための公正基金（Fair Fund）に組み入れることができるようになっています。前述のように課徴金制度は、投資者による損害賠償請求を容易にする機能を有しているが、違反者の資力を奪ってしまう点では、投資者による損害賠償請求を困難にする側面も有しています。納付された課徴金の範囲内で、個々の投資者が受けた損害を填補する制度を創設して対処すべきだと思います。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
