２つの西武鉄道事件判決 ( 法学 ) - 金融商品取引法

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件については多数の訴訟が提起されていますが、今日、東京地裁と東京高裁で、２つの判決が下されました。

東京地裁の判決は、虚偽記載がなく正確な情報が記載されていたら西武鉄道株は上場廃止となっていたはずであるとして、取得価格と売却価格の差額の損害賠償（原状回復的な損害賠償）を認めました。その額が大きかったため、ニュースになっていますね。

西武鉄道事件については昨年夏の商事法務に委曲を尽くしましたので、ここでコメントすることは止めますが、一言だけ言うと、この地裁判決は私の考え方に最も近いものです。

これに対し東京高裁判決は、機関投資家の請求を棄却した東京地裁平成20年4月24日判決（①）の控訴審判決であり、民事訴訟法248条を適用して、虚偽記載の公表直前の株価の15％が損害に当たるとしました。これは、東京地裁平成20年4月24日のもう一つの判決（②）（個人投資家集団訴訟）の控訴審である東京高裁平成21年2月26日判決とほとんど同じです（何で15％なんだろう）。そして、虚偽記載の公表直前の株価と売却価格との差額が損害であるとした②判決の理屈を否定するのに投資家の自己責任を用いている点でも両者は共通しています（同じ裁判官ではありません）。

東京高裁判決については、これまで論じたことのなかったような問題点があるようなので、いつかきちんと書きたいと思っています。