|
金商法の民事責任規定のうち、��18条、21条、21条の2は、但書で、取得者が悪意のときはこの限りでないと規定し、��17条、22条、24条の4は、知らないで取得した者に対し責任を負うと規定しています。そこで、�△竜�定の悪意の立証責任は被告が負うのか、原告が負うのか、見解は分かれています。 �機キ△竜�定について、原告が善意の立証責任を負うと解する説は、�，鉢△竜�定振りの相違をその根拠にしています。立法担当者は�祇發鬚箸襪茲Δ任垢�、立法意思が�祇發砲△辰燭海箸牢岼磴い�ないでしょう。それに対し、��.被告が（原告の）悪意の立証責任を負うと解する説のうち、神崎先生は、立証責任の一般原則に従い、被告が負うとされていました。これは、請求を成立させる根拠事由は請求を主張する側で、請求の成立を阻却する事由は請求を否定する側で立証する責任を負うという考え方に立つものと思われますが、神崎＝志谷＝川口教授の教科書では、立証責任の一般原則という語は用いずに同じ結論を採用しています。 さて、�祇發紡个靴討蓮↓，鉢△箸芭�証責任が異なる実質的な理由は何かが問われるところです。 そこで、この点について考えてみると、21条の2が制定されるまでは、�，枠�行市場の投資者に対する責任について用いられ（18条、21条）、�△藁�通市場の投資者に対する責任について用いられていました（22条、24条の4）。もっとも、17条は不実も目論見書の使用者の責任規定であり、発行市場の責任規定ですが、�△吠�類されています。ただし、平成16年改正前までは、17条は発行市場取引にも流通市場取引にも適用されると解されており、他の条文とは性質が違っていると見ることもできます。 発行市場取引では被告に立証責任を課し、流通市場取引では原告に立証責任を課す理由としては、発行市場では取得者と被告とに取引的接触があるので、原告が悪意であることの立証を被告に求めても酷でないということも考えられます。ただし、発行者は投資者と取引関係に立つものの、具体的な接触がない場合も多いと思われます。 平成16年改正で制定された21条の2は、流通市場の投資者に対する発行者の責任を定めるものなので、上のルールが成り立つならば、�△吠�類すべきですが、�，箸気譴泙靴拭�この例外をあえて正当化すれば、21条の2は、原告と被告の立証責任の公平を図るために置かれた規定なので、悪意の立証責任を被告に負わせたのだと言えなくもないでしょう。しかし、これには、立証責任の公平は損害額の推定で図っているのだから、この例外は正当化できず、分類に根拠などないとの主張や、反対に、立証責任の公平を図るために置かれた規定において悪意の立証責任が被告に負わされているのだから、�△竜�定についても、解釈により、立証責任の公平な分担を実現すべきだとの主張が成り立ちそうです。 �鏡發紡个靴討蓮∪禅瓩寮�立事由か阻却事由かは、書き振りによって左右されるもので、一義的に決まるものではないとの批判が成り立ちそうです。そこでこれに代わる理由としては、�，鉢△廼菠未垢詬�由がないという理由が考えられますが、�，鉢△悩垢鮴澆韻覆い箸垢襪班�ず被告負担説になる訳ではなく、被告負担とする実質的な理由がやはり必要です。 一般に善意の立証は難しいと言われています。そこで、被告に原告の悪意を立証させることが原被告間の公平な立証責任の分配になる、平成16年改正もそのことを示唆している、と一応いえそうです。もっとも、善意・悪意は原告の主観なので、原告の生活領域にある資料により立証することに鑑みると、その点では原告の方が立証が容易いといえることが、気になります。 私は、立証責任の公平な分配という観点から�鏡發鮖抻�しますが、上に述べたことに、次の点を加えられないでしょうか。虚偽記載が発覚すれば損失を被るのですから、ふつう虚偽記載を知って有価証券を取得する投資者などいないのです。悪意の取得者など滅多に出現しないのに、原告にいちいち善意の立証を求めることは、民事責任規定の実効性を損なうことになるのではないでしょうか。したがって悪意の立証責任は被告が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。
|
ディスクロージャー
「ディスクロージャー」書庫の記事一覧
コメント（0）
コメント（0）
６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
