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委任状勧誘合戦（proxy fight）は、日本ではほとんど行われてきませんでしたが、今後は、買収防衛策を導入している会社に対する買収を成功させるために株主側からの委任状勧誘が行われる可能性があります。 最近の裁判例に東京地判平成19年12月6日（モリテックス事件判決）があります。この判決は、株主提案に賛成する委任状を会社提案にかかる議案の出席議決権数に含めるか否かについて判断した点、および議決権を行使した者に対してクオ・カードを贈呈することが利益供与に当たると判断した点で重要ですが、ここでは委任状勧誘規則と関係する問題点を取り上げてみましょう。 【事案】株主数約1万人の上場会社（モリテックス）において支配権の争いがあり、定時総会において改選される取締役8名、監査役3名の選任議題について株主が独自の候補者を立てる株主提案を行った。会社は書面投票制度利用会社なので、会社提案と株主提案を記載した議決権行使書面を株主に送付した。総会において、会社は、提案株主に委任状を提出した株主につき、これを会社提案については出席議決権数に含めたが、会社提案については出席議決権数に含めなかった。この結果、会社提案に係る候補者はすべて出席議決権数の過半数を得て当選し、株主提案に係る候補者は全員が出席議決権数の過半数の賛成を得ていないため落選とする決議が行われた。ところが、提案株主に委任状を提出した株主を会社提案についても出席議決権数に含めて計算すると、会社提案の候補者のうち2名は過半数の賛成を得ていない結果となっていた。そこで提案株主側が、決議方法に法令違反があるとして株主総会決議取消訴訟を提起した。 判決は、本件の事案の下では、株主提案に賛成の委任状を提出した株主の議決権を会社提案について出席議決権数に含めなかったことは、決議方法の法令違反に当たるとして、2名の選任決議を取り消しました。 委任条分を出席議決権数に含めなかった理由として、会社側はいろいろ主張していますが、最も重要なのは、大部分の株主は委任状を作成した時点で、会社提案の内容を認識していなかったから、委任状によって会社提案にかかる議決権の行使まで委任しているはずがないというものです。これは、会社提案の内容が明らかになるのは、株主総会の招集通知が届いてからなので、会社提案の内容を知ってから委任状勧誘を行うのでは十分な数の委任状を受け取れないため、会社提案が明らかになる前に委任状を勧誘する必要があることから生じる問題です。 判決はこの点について、�）楫錣砲�いて提案株主と会社経営陣との間で経営権の獲得を巡って紛争が生じていることから、原告株主がその提案に係る役員選任議案を提案し、委任状勧誘を行って来た場合に、会社からもいずれその提案に係る候補者選任の議案が提出されることは、一般の株主にとって明らかであり、かつ、��改選される取締役の員数は8名、監査役の員数は3名で、株主提案に賛成して議決権の代理行使を授与した株主は、会社提案に係る候補者については賛成の議決権行使をする余地がないから、�３�主提案に賛成して委任状を提出した株主は、委任状によって、会社提案には賛成しない趣旨で、原告株主に対して議決権行使の代理権の授与を行ったと解するのが相当であるとしています。 これは、委任状を提出した株主の意思解釈により、まだ出されていない会社提案について反対する授権があったとみることにより、提案株主が委任状勧誘を早期に開始できるようにするものといえます。巧妙な解釈ですが、�，了�情がある場合にしか使えないということが難点でしょうね。また、判決は、「まだ知らない提案について反対の授権ができるのか」という点について、株主としては会社提案の内容を知って委任状を撤回しようとすれば撤回できたのであるから、撤回しなかった委任状については会社提案に反対の意思とみて差し支えないとしています。株主の意思解釈以外の方法で解決を図る手法は、中村直人弁護士の商事法務の論文に紹介・分析されています。 少し気になるのは、判決が、��のように株主提案に賛成して委任状を提出した株主は、・・・と言っているのに、結論部では、「本件委任状に係る議決権数は、出席議決権に算入し，かつ本件会社提案に対し反対の議決権行使があったものと取り扱うべきであった」としている点です。出席議決権を集計し直した結果を見ると、会社提案議案の出席議決権数は株主提案のそれとほとんど同数となり、賛成議決権数は全く増えていませんので、株主提案に反対の委任状を提出した株主の議決権は、会社提案の出席議決権数に含められ、賛成議決権数には加算されなかったものと思われます。株主提案に反対した株主は会社提案に賛成するとは限りませんから、この判断は妥当だと思われます。
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委任状勧誘
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
