公開買付けの規制（９）－公開買付届出書の記載事項 ( 法学 ) - 金融商品取引法

今回から公開買付けの手続に入ります。話はかなり無味乾燥のものになるでしょう。

公開買付けを行おうとする者（買付者）は、公開買付開始公告を行い、内閣総理大臣に公開買付届出書を提出すれば、買付けの勧誘をすることができます（27条の3第3項）。公開買付開始公告は、広く投資家に参加の機会を保障するためのもので、電子公告を行うときでもそのＵＲＬなどを新聞公告しなければならなりません（他社株府令9条の2）。

買付者は、公開買付届出書の提出しなければなりません。公開買付届出書は、有価証券の募集・売出しに際して発行者が提出する有価証券届出書に相当するもので、主な記載は、次の通りです（他社株府令第2号様式）

(a) 公開買付要項　　①対象会社名、②対象株券等の種類、③買付けの目的、④公開買付期間・買付価格・買付予定株式数、⑤買付後の株券等所有割合、⑥応募・解除の方法、⑦買付資金の状況、⑧買付けの対価とする有価証券の発行者の状況、⑨決済の方法、⑩買付けの条件及び方法など。

これらのうち③では、支配権の取得を目的とするときは、支配権取得後の経営方針・計画を、純投資・政策投資を目的とするときは、取得後の売買・議決権行使の方針等を具体的に記載します。また、買付後に対象株券等をさらに取得する予定の有無・理由・内容を具体的に記載し、買付後、当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合には、その旨・理由も記載します。④のうち買付価格については、算定根拠を具体的に記載し、買付価格が時価と異なる場合や買付者が最近行った取引価格と異なる場合にはその差額を記載します。また、算定の際に第三者の意見を聴取した場合には、当該第三者の名称、意見の概要、買付価格決定までの具体的な経緯を記載することになっています。⑦については、借入先が金融機関であり、かつ買付資金に充てることを明示せずに借り入れた場合には借入先の名称を記載する必要はないが、そうでない場合には借入先の名称を記載しなければならない。⑩については後回し。

(b) 公開買付者の状況　　会社、会社以外の団体、個人の別に従って、買付者の概要を記載する。会社の場合、会社の概要、経理の状況（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）を記載する。

(c) 公開買付者・特別関係者による株券等の所有状況・取引状況　　①届出日現在の所有状況、②届出日前60日間の取引状況、③当該株券等に関し買付者・特別関係者間で締結されている重要な契約の内容、④買付者・特別関係者が届出書の提出日以後に他の者から株券等の買付け等を行う契約（売買の予約、オプションの行使等）がある場合にその内容を記載する。

(d) 公開買付者と対象会社との取引等　　①最近３事業年度に買付者と対象会社またはその役員との間で行われた重要な取引、②買付者と対象会社またはその役員との間でなされた株券等の買付けや買付後の重要な資産の譲渡等に関する合意、③買付者が対象会社の役員に約した利益の供与があれば、それぞれその内容を記載する。

(e) 対象会社の状況　　①最近3年間の損益状況等、②株価の状況、③株主の状況、④その他を記載する。対象会社は継続開示会社であるから、②④を除いて、対象会社が提出した最近の有価証券届出書・有価証券報告書によって記載する。④では、対象会社について最近の有価証券届出書・有価証券報告書に記載されていない重要な事実を買付者が知っている場合に当該事実を記載するとされていましたが、平成18年改正に伴う府令改正により、これに加えて、投資者が買付け等の応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報を記載することとされました（他者株府令第2号様式記載上の注意(30)）。

公開買付けを行おうとする者は、コストをかけて買収の対象を調査するので、調査の結果、対象会社に関する未公表の重要事実を知ることがありえます。しかし、その事実をすべて公開買付届出書に記載しなければならないとすると、買付者がコストをかけて買収対象を探索するインセンティブが失われ、企業価値を高めるような公開買付けが行われなくなるおそれがあります。したがって、公開買付届出書には、買付者が知っているすべての重要事実を記載しなければならないと解すべきではなく、買付者が対象会社との契約関係に基づいて知るに至った事実や対象会社の会社関係者から伝達を受けた事実のように、それを開示しないで公開買付けを行うとインサイダー取引となるような重要事実のみが記載の対象になると考えます。