公開買付けの規制（１２）－意見表明報告書と質問権 ( 法学 ) - 金融商品取引法

（意見表明報告書）
平成18年改正前の制度では、対象会社またはその役員が公開買付けに対する賛成・反対等の意見表明を行った場合には、意見表明報告書を提出させ、公衆の縦覧に供することとしていました。これは、情報提供を強制するものではなく、任意に意見を表明した場合に、その情報が虚偽でないか、チェックするためのものでした。平成18年改正法は、買収防衛策を導入している企業が増加したことを背景として、投資判断資料を充実させるために、意見表明報告書の提出を強制することにしました。

対象会社は、公開買付けが開始されてから10営業日内に、内閣総理大臣に意見表明報告書を提出しなければなりません（27条の10）。意見表明報告書は、その写しが買付者に送付されるとともに、財務局、金融商品取引所、対象会社の本店または主たる事務所で公衆の縦覧に供されます（27条の10第9項、27条の14）。

意見表明報告書には、①意見の内容（応募を勧める、応募しないことを勧める、中立の立場をとる、意見表明を留保する）、②意思決定に至った過程、③意見の理由、④会社の支配に関する基本方針に係る対応策（買収防衛策発動の予定、発動を予定する場合にその内容）などを記載します（他社株府令第4号様式）。意見表明報告書を提出する主体は対象会社ですが、その役員に少数意見があるときは②に記載することになるでしょう。④では、大株主への働きかけなどの安定株主工作の記載までは求めらないと解されています。ＭＢＯに該当する場合、利益相反を回避する措置を講じているときは、その具体的内容も記載しなければなりません。買付者に出資を予定している対象会社役員は意見表明を決定する取締役会決議に参加しないこと、対象会社が買付者とは別個の第三者評価機関から株式価値算定書を取得すること等が考えられます。

（質問権）
対象会社は、意見表明報告書に公開買付者に対する質問を記載することができます（27条の10第2項1号）。この質問権が行使された場合、対象会社は、５営業日以内に対質問回答報告書を内閣総理大臣に提出しなければならず（27条の10第11項）、対質問回答報告書は公開買付届出書と同じ場所で公開されます（27条の14）。対質問回答報告書には、回答に至った経緯を時系列に記載するが、質問に対して回答する必要がないと認める理由を詳細に記載すれば、回答しないという内容であっても構いません（他社株府令第8号様式）。

意見表明報告書と対質問回答報告書は、公開買付けの最短期間（30営業日）の前半にやりとりが終了するように提出期限が定められており、それぞれ1回提出すれば足ります。もっとも、対象会社が買収防衛策発動の予定を変更する、買付者が質問に対する回答を変更するなど記載事項に変更があった場合には、それぞれ訂正報告書を提出しなければならないと解されます（27条の10第8項・10項）。

ところで、対質問回答報告書に虚偽記載等があった場合には、買付者は損害賠償責任を負いますが（27条の20第1項4号）、意見表明報告書に虚偽記載等があった場合に、対象会社に損害賠償責任を負わせる特別の規定は設けられていません。公開買付けは買付者・株主間の取引であることから、発行者の責任について特則を設ける必要はないと考えられたのかも知れませんが、発行者（対象会社）による意見表明は流通市場への影響も大きいので、立法論としては、21条の2のような規定を設けることも考えられるでしょう。

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