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公開買付けの強圧性（coercive）は、規制のさまざまなインプリケーションを与えてくれます。 公開買付けの強圧性とは、応募しなかった株式または応募したが買付けられなかった株式の株主が不利に扱われることを予測して、公開買付けが失敗に終わった方が株主の利益になるような状況でも、株式を提供する圧力が株主に生じてしまうことをいいます。強圧性は、公開買付けに直面した株主が互いに協力して公開買付けを失敗させることができないことから生じるため、強圧性は、株主総会決議による買収防衛策の発動を支える一つの論拠となります。ただし、強圧性が生じるかどうかがさまざまな要因によって決まるため、公開買付けに強圧性があるからといって、それだけで株主総会決議による買収防衛策が理論的に常に正当化されるものではないでしょう。 強圧性は、いわゆる二段階買収の場合にはっきり表れるのですが、買収者が100％を対象に買付けを行う場合でも、買付価格が安すぎると考える株主は提供せず、会社に取り残されることから、�’禺�後に上場が廃止され、流動性が失われる分だけ株価が下落する、��買収者が会社を搾取することにより企業価値が下落する、さらには、�Ｅ�該会社に大株主が出現する（提供しなかった株主が少数株主となる）こと自体により、株式の価値が下落する場合にも生じます。公開買付けの強圧性は、全部買付義務を課すだけでは除去できないと主張されるゆえんです。さらには、買収後の株式の価値が下落するとある株主が主観的に考えるだけでも、当該株主にとって公開買付けは強圧性を持ちうるのです。したがって、どのような状況で生じる強圧性にどういった方法で対処すべきか（強圧的な公開買付けに対して法がどのように介入すべきか）は、極めて難しい問題です。上記� 銑�のうち、�，惑禺�が企業価値を下落させない場合であっても常に生じると考えられるところから、金融商品取引法は、部分的公開買付けであると否とを問わず、�，鯒案�において全部買付義務を課していると説明することができるでしょう。 私自身は、強圧性を減じるさまざまな装置が会社法に仕組まれていること（次回以降、後述）を考慮すると、構造的に強圧性が生じる二段階公開買付けのみ、特別の規制の対象とすべきではないかと考えています。 二段階公開買付けとは次のようなものです。 買付者が、買付後の株券等所有割合が3分の2となる株式数を買付株数の下限かつ上限と設定し、1株100円で公開買付けを開始し、同時に、公開買付けが成功した場合に、買付者と対象会社との間で現金交付合併を行い、残存株主に1株60円を交付する予定であると公表します。このとき対象会社のある株主Ａが自己の選択により得ることとなる1株当たりの対価は次のようになるでしょう。 Ｖ：公開買付けが失敗に終わった場合の対象会社の1株当たりの企業価値 ａ：按分比例によりＡが買付けを受けた株式数の所有株式数に対する割合 Ａが提供し、かつ公開買付けが成立した場合 100ａ＋60（1−a） Ａが提供し、かつ公開買付けが不成立の場合 Ｖ Ａが提供せず、かつ、公開買付けが成立した場合 60 Ａが提供せず、かつ、公開買付けが不成立の場合 Ｖ Ａとしては、公開買付けが不成立の場合は、株式を提供してもしなくても得るもの（Ｖ）は同じですが、公開買付けが成立する場合は、株式を提供することが常に有利であるため（100ａ＋60（1−a）＞60）、株式を提供する圧力がＡにかかります。つまり、二段階公開買付けの価格設定によっては、公開買付けが失敗した方が企業価値が高まるか否かにかかわらず、常に（構造的に）強圧性が生じるのです。そこで、残存株主を安い価格で追い出すことが可能となる3分の2（会社法上の特別決議の要件）を基準として全部買付義務を課すことが正当化されるわけです。 それでは、全部買付義務を導入しなければ、このような構造的な強圧性は除去できないでしょうか（つづく）。
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公開買付け
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
