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前回は典型的な2段階公開買付けであっても、強圧性が生じない（または緩和される）場合があることを示しました。今回は2段階公開買付け以外で強圧性が生じると言われている場合について考えてみます。 公開買付けが行われ、第2段階の組織再編行為が行われない結果、買付者が33％超100％未満の支配株主として残る場合（そのような事態が生じると予想される場合）には、株主は少数株主になると不利益を被ると考えて、たとえ公開買付けが成功しない方が対象会社株主の利益になる場合であっても、買付者に株式を提供する圧力が生じます。 公開買付後に支配株主が登場するのは、 �’禀媼圓�3分の1以上3分の2未満の数を最大買付数として公開買付けをかけた場合、 ��買付者が3分の2以上の数を最大買付数として公開買付けをかけたが、応募しなかった株主がいた場合のいずれかであって、買付者が3分の1以上を取得できた場合です。�△砲蓮∩管�買付義務が発動される場合が含まれますが、全員が応募しない限り少数株主は残存するわけです。 そこで、このような場合に株主に提供圧力が生じないようにするには、(a)公開買付後の株主に買付者に対する株式買取請求権を与えるとか、(b)第2段階の組織再編行為を強制することが、考えられます。 全部買付義務の閾値を3分の1に引き下げれば(a)と同じ効果が生じると思うかも知れませんが、少し違います。全部買付義務を課しても、買付者が支配株主にならない方が良いと考える株主は応募しないでしょうから、その株主は買い付けてもらえませんが、公開買付後の買取請求権にすれば、公開買付けの成否を見てから判断できるため、最終的に買い付けられないリスクを恐れて応募することがなくなります。ただ、�，両豺腓砲�(a)を導入すると、買付者は、将来の買取請求に対応できるだけの資金的裏付けがないと公開買付けをかけられなくなり、公開買付けの頻度が減少し、かえって株主の利益にならないかも知れません。 (b)は、第2段階の組織再編行為を実施するのに足りる議決権を取得したときは、公開買付けの対価以上の対価で第2段階の行為を行うことを公開買付けの条件とするものです。組織再編行為の実施に足りない議決権に終わる場合には公開買付けを成立させないよう最小買付数を定めさせる必要があります。この方法をとった場合にも、公開買付けの頻度が低下するという問題があります。また、どちらの方法も、3分の1ルールとの折り合いをどう着けるのかという問題があるように思います。3分の1超のブロック株式をAがBから市場外で譲り受けるときには公開買付けの方法によることが強制されますが、(a)だと応募株主全員から買い付けなければならないだけでなく、その後にも（一定期間）買取請求に応じなければならないので、ブロック株式の取引はますます抑制されてしまうでしょう。(b)だと、他の株主が応募せず3分の2の株式が集まらなければ、AはBからその株式を譲り受けることもできなくなってしまいます。 翻って、これらの場合にそもそも強圧性を除去する必要はあるでしょうか。公開買付けの結果、支配株主が出現して強圧性が生じる理由は、�’禀媼圓�支配株主になると企業価値が低下する（と株主が考える）ため、�∋拉朿�主が少数株主を搾取する（と株主が考える）ため、または��少数株式はもはや公開買付けの対象とならず、支配権プレミアムの分配に与れなくなるため、と思われます。 これらのうち�，砲弔い討蓮∋拉朿�主が会社の経営に口を出さない限り、支配株主が誰かによって企業価値が変わることはない（と私は考えます）。会社の経営に口を出す場合とは、取締役を選任しているか、株主権を背景に指図をしている場合でしょう。前者の場合は、取締役の会社に対する責任を少数株主が追及することによって会社の損害を回復することができます。後者の場合は支配株主の会社に対する信任義務を観念すれば良く、�△両豺腓蓮∋拉朿�主の少数株主に対する信任義務を観念して、それぞれ義務違反に基づく損害賠償を請求すれば足りるでしょう。よく「日本には支配株主に信任義務がない」から少数株主を保護できないという人がいますが、これまで裁判例がなかっただけであり、学説では主張されていますし、どんどん認めれば良いだけの話です。このように�´△紡个垢詼‥�対応がすでに存在しているとすると、�´△鰺�由に強圧性が生じるとは考えにくいし、強圧性が生じることを前提に制度設計をする合理性もない（と私は思っています）。それでは��はどうでしょうか。これは、買収者に株を渡すのと自分が保有するのとどちらが得か、バイアスがかからない状態で自ら判断した結果であるから、やむを得ないというべきではないでしょうか。つまり、支配権プレミアムの分配に与れる機会はもうないと考えて公開買付けに応募したとしても、それは当り前のことであり、特別の対応をする必要がないように思います。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
