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西武鉄道株に関する 東京高裁の平成21年2月26日判決と3月31日判決は、虚偽記載の事実の公表（真実の公表）によって株価が急落したのは狼狽売りによるものであって、西武鉄道株の客観的価値を反映していないとして、虚偽記載の公表後の株価下落の15％のみを、虚偽記載と因果関係のある損害の額であると認めました。 これらの判決は、��1株当たりの損害額（160円≒15％）が、上場廃止後1年以上経過した後の西武鉄道株の取引価格（1株919円）を参考にしたものに過ぎない（1081円−919円＝162円）と思われる点、��虚偽記載の公表後、上場廃止までの間で西武鉄道株を市場で売却した投資者について、後知恵で（結果論で）、売却選択をしたのは最悪の投資判断であったと決め付けている点、および��市場で取引をせざるをえない投資家の立場を無視している（市場で売却した者はすべて160円を超える損失を受けている）点で、批判の余地が大きいと考えていますが、私がとくに気になったのは、自己責任の原則との関係に触れている点です。 すなわち、2月26日判決は、西武鉄道株を売却した者に1株1081円と個別の売却価格との差額をすべて損害と認めることは、結果的に最悪の売却選択をした株主に最大の損害賠償を認めることとなり、あたかも西武鉄道が、株主に対し、虚偽記載公表前の株価1株1081円を保証し、損失補填を認めたような結果を招来し、株式取引の本質に反すると述べています。3月31日判決も、損害が公表直前の株価と売却価格との差額であるとすることは、その差額について損失補填を認めることに等しいことにもなりかねず、自己責任を原則とする株式取引の本質に照らし、採用しがたいとしています。 それでは、投資者に虚偽記載公表直前の株価と売却価格との差額の賠償を与えることは、本当に、損失補填を認めることに等しく、自己責任の原則に反するのでしょうか。 証券取引において自己責任の原則が採用されているのは、開示された情報に基づいて行われる投資判断の結果を市場に集約して公正な価格形成を行わせることが、法の目的に適い、資本市場における資源の効率的な配分に資するからです。自己責任の原則が成り立つには、開示された情報に虚偽や不足がないことが前提であり、開示情報に虚偽や不足がある場合には当該情報に基づく投資判断によって投資者が被った損害を回復してやらなければ、金融商品取引法の目的、ひいては資本市場の目的は達成されません。したがって、本件のように有価証券報告書に重大な虚偽記載がある場合には自己責任の原則が成立する前提を欠いているので、損害全額の賠償を認めたとしても株式取引の本質に反することにはならないと思われます（同旨、石塚洋之・商事法務1869号22頁）。 証券会社の従業員により、説明義務に違反する勧誘や適合性の原則に反する勧誘がなされたために投資家が投資決定を行い取引上の損失を被った場合、その損失の回復を求めることを誰も（違法な）損失補填とは言いませんし、自己責任の原則に反するとも言いません。違法勧誘のように仲介者が詐欺をした場合と虚偽記載のように発行者が詐欺をした場合とで区別する理由があるとは思えません（つづく）。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
